扶桑薬品工業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑薬品工業株式会社(E00953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 扶桑薬品工業株式会社
【英訳名】 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸 田 幹 雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目７番10号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号
【電話番号】 06-6969-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長兼経理部長 髙 橋 貞 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号
【電話番号】 03-5203-7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京第一支店長兼東京事務所長 松 井 幸 信
【縦覧に供する場所】 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店
(東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号)
扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店
(横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号)
扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目17番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第98期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,930 24,966 49,251
経常利益 (百万円) 1,689 1,353 2,227
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,293 1,043 1,607
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ─ ― ―
資本金 (百万円) 10,758 10,758 10,758
発行済株式総数 （株） 9,451,169 9,451,169 9,451,169
純資産額 (百万円) 33,520 34,349 33,683
総資産額 (百万円) 71,106 70,575 69,876
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 147.40 119.00 183.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 47.1 48.7 48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,394 1,945 3,230
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 218 △ 610 △ 978
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 343 268 △ 2,446
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,101 8,677 7,074
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 65.15 56.55
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展しましたが、
多くの地域において緊急事態宣言が再度発出されるなど、社会・経済活動が依然として停滞し、厳しい状況で推移
いたしました。一方、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きが引き続き期待されたものの、感染の再拡大が懸念
されており、先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化など、医療費適正化諸施策が引き
続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大、企業間競争
の激化など収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品及び輸液など
のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は249億66百万円と前年同四半期と比べ36百万円
（0.1％）の増加となりました。利益面では薬価改定などによる売上原価率の上昇などにより、営業利益は12億53百
万円と前年同四半期と比べ４億51百万円（26.5％）の減少、経常利益は13億53百万円と前年同四半期と比べ３億36
百万円（19.9％）の減少、また、四半期純利益は10億43百万円と前年同四半期と比べ２億49百万円（19.3％）の減
少となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、製薬業界は、技術の進歩が急速であるという特性に加え、業
界内はもとより、海外企業との激しい市場競争下にあり、当社医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤も厳
しい市場競争下にあります。
また、当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な
責任を有しております。
地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしか
ねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より
行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた
場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コ
ストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっておりま
す。
そのような中、当第２四半期累計期間の医薬品事業につきましては、前事業年度に続き後発医薬品の販売促進に
も注力した結果、売上高は248億79百万円と前年同四半期と比べ33百万円（0.1％）の増加となりましたが、売上原
価が181億40百万円と前年同四半期と比べ６億46百万円（3.7％）増加したことにより、売上総利益は67億38百万円
と前年同四半期と比べ６億12百万円（8.3％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えて
おります。
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当第２四半期会計期間末の総資産は、商品及び製品や建物及び構築物（純額）の減少等があったものの、現金及
び預金の増加等により前事業年度末から６億98百万円（1.0％）増加し、705億75百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金の減少等があったものの、電子記録債務の増加等により前事業年度末から32百万円
（0.1％）増加し、362億25百万円となりました。
純資産はその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、利益剰余金の増加により前事業年度末から６億66
百万円（2.0％）増加し、343億49百万円となりました。
なお、自己資本比率は48.7％と前事業年度末に比べ0.5％の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16億３百万円増加し、86億77百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税引前四半期純利益や減価償却費
の計上等により19億45百万円の収入となりました。（前年同四半期は13億94百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業組合からの分配による収入があったものの、有形固定資産の
取得による支出等により６億10百万円の支出となりました。（前年同四半期は２億18百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等があったものの、長期借入金の増加により２億68百万
円の収入となりました。（前年同四半期は３億43百万円の支出）
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６億23百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,451,169 9,451,169
市場第一部 100株であります。
計 9,451,169 9,451,169 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 9,451,169 ― 10,758 ― 10,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 780 8.89
株式会社（信託口）
ぶどう協和会 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 566 6.45
敷島振興株式会社 大阪市城東区森之宮２丁目３番28号 452 5.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 429 4.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 377 4.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 345 3.94
扶桑薬品工業従業員持株会 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 243 2.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 239 2.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 213 2.43
（信託口）
戸 田 幹 雄 大阪府豊中市 188 2.15
計 ― 3,836 43.73
(注) 当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として
把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 678,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,683,400 86,834 ―
単元未満株式 普通株式 88,969 ― ―
発行済株式総数 9,451,169 ― ―
総株主の議決権 ― 86,834 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
（自己保有株式）
678,800 ― 678,800 7.18
扶桑薬品工業株式会社
一丁目７番10号
計 ― 678,800 ― 678,800 7.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,074 8,677
※1 21,384
受取手形及び売掛金（純額） 21,495
商品及び製品 8,918 8,169
仕掛品 47 71
原材料及び貯蔵品 1,759 1,672
349 821
その他
流動資産合計 39,533 40,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,849 9,558
土地 8,818 8,818
5,970 5,908
その他（純額）
有形固定資産合計 24,638 24,285
無形固定資産
323 224
5,380 5,158
投資その他の資産
固定資産合計 30,343 29,668
資産合計 69,876 70,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,916 6,002
電子記録債務 5,596 6,654
短期借入金 6,197 6,267
未払法人税等 725 268
賞与引当金 930 890
その他の引当金 319 -
6,078 6,360
その他
流動負債合計 26,763 26,443
固定負債
長期借入金 6,639 7,102
退職給付引当金 955 930
その他の引当金 286 202
1,548 1,547
その他
固定負債合計 9,429 9,782
負債合計 36,193 36,225
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,758 10,758
資本剰余金 15,010 15,009
利益剰余金 13,815 14,555
△ 2,168 △ 2,169
自己株式
株主資本合計 37,414 38,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 904 831
△ 4,635 △ 4,635
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,731 △ 3,804
純資産合計 33,683 34,349
負債純資産合計 69,876 70,575
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,930 24,966
17,554 18,187
売上原価
売上総利益 7,375 6,779
返品調整引当金繰入額 0 -
差引売上総利益 7,375 6,779
※1 5,669 ※1 5,525
販売費及び一般管理費
営業利益 1,705 1,253
営業外収益
受取利息及び配当金 45 44
受取保険金 85 117
投資事業組合運用益 - 69
17 23
その他
営業外収益合計 148 255
営業外費用
支払利息 99 88
生命保険料 49 49
15 17
その他
営業外費用合計 163 156
経常利益 1,689 1,353
特別利益
固定資産売却益 91 -
38 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 -
特別損失
2 5
固定資産除却損
特別損失合計 2 5
税引前四半期純利益 1,816 1,347
法人税、住民税及び事業税
589 163
△ 65 140
法人税等調整額
法人税等合計 523 303
四半期純利益 1,293 1,043
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,816 1,347
減価償却費 1,173 1,259
投資事業組合運用損益（△は益） 0 △ 69
固定資産売却損益（△は益） △ 91 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 -
固定資産除却損 2 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 40
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 44
支払利息 99 88
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,000 △ 110
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 330 812
仕入債務の増減額（△は減少） 55 144
△ 96 △ 765
その他
小計 1,505 2,602
利息及び配当金の受取額
45 44
利息の支払額 △ 104 △ 94
△ 51 △ 606
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,394 1,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 456 △ 646
有形固定資産の売却による収入 130 -
投資有価証券の売却による収入 40 -
投資事業組合からの分配による収入 11 105
56 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218 △ 610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100 2,540
長期借入金の返済による支出 △ 2,178 △ 2,006
配当金の支払額 △ 262 △ 262
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343 268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 833 1,603
現金及び現金同等物の期首残高 7,268 7,074
※１ 8,101 ※１ 8,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、
顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しておりま
す。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の
出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリ
ベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債そ
の他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を
用いております。
また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計計期間の売上高は４億30百万円減少し、売上原価は４億28百万円減少したことによ
り、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症についての収束時期等を正確に予測することは、依然として困難な状況にあります。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への重要な影響は生じてお
りません。しかし、今後、さらに感染拡大が長期化または深刻化した場合には、活動の自粛や制限、患者の受診抑
制等による業績への影響や、原材料調達の停滞、生産工場内での感染者発生による製品供給の停止等、当社の事業
においても重要な影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への当社の対応といたしましては、事業継続に最低限必要な社員を除き、在宅勤務や
時差出勤を行うことで接触機会を低減させる等の感染対策に取り組んでまいりました。依然として予断を許さない
状況が続いておりますが、医薬品の安定供給の社会的使命を全うするため、引き続き事業活動の継続に向けた取り
組みを行ってまいります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形及び売掛金（純額） 216 百万円 ―百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運送費 1,035 百万円 1,076 百万円
貸倒引当金繰入額 ― 〃 △ 216 〃
給料 1,223 〃 1,217 〃
賞与引当金繰入額 404 〃 400 〃
その他の引当金繰入額 7 〃 8 〃
退職給付費用 149 〃 165 〃
減価償却費 246 〃 228 〃
研究開発費 706 〃 623 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,101百万円 8,677百万円
現金及び現金同等物 8,101百万円 8,677百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 263 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 263 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 263 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 263 30.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を
省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
医薬品事業 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
医療用医薬品及び医療用機械器具 23,750
その他 1,128
医薬品部門売上高 24,879
(注)「その他」の区分は、製造受託に係る収入及びコ・プロモーション契約に係る報酬であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 147円40銭 119円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,293 1,043
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,293 1,043
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,774 8,772
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを2021年11月11日開催の取締役会で決議いたしました。
① 配当金の総額 263百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
扶桑薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑薬品工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑薬品工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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