アイティメディア株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2183
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,103,482 3,711,505 6,891,223
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,677,501 ) ( 1,955,726 )
869,531 1,263,247 2,022,155
営業利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
555,851 855,416 1,255,057
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 336,948 ) ( 467,425 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,042,990 761,003 1,385,609
（千円）
（当期）包括利益
6,811,317 7,278,979 7,117,330
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
8,377,595 9,018,663 9,074,487
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
28.05 43.09 63.32
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17.00 ) ( 23.51 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
28.05 42.18 61.82
（円）
利益
81.3 80.7 78.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
967,730 626,522 2,212,361
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 95,830 △ 9,502 △ 161,291
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 236,967 △ 688,056 △ 475,604
現金及び現金同等物の四半期末
4,936,947 5,806,443 5,877,480
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。
※
近年その成果として、リードジェネレーション 事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア
広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報・サービスの内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
TechTargetジャパン
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
キーマンズネット
ビス
IT＆ビジネス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
分野 発注ナビ
検索・比較サービス 発注担当者
リードジェン
デジタルマーケティン
企業のマーケティング活
事業
ITmedia マーケティング
グの最新動向や製品・
動に携わる担当者
サービスの情報
製造業のための製品／
製造業に従事するエンジ
産業テクノロ サービスの導入・購買
TechFactory ニアや製品・サービス導
ジー分野 を支援する会員制サー
入担当者
ビス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで
デジタルイベント
開催するサービス
＠IT 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
＠IT自分戦略研究所 報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
ITmedia NEWS
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
ITmedia エンタープライズ
IT＆ビジネス 報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
分野 理者
ITmedia エグゼクティブ
資する情報
時事ニュースの解説、
20～30代ビジネスパーソ
ITmedia ビジネスオンライン
仕事効率向上に役立つ
ン
情報
MONOist
エレクトロニクス分野
エレクトロニクス関連の
EE Times Japan
の最新技術解説並びに
メディア広告
技術者
EDN Japan 会員サービス
事業
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
産業テクノロ
スマートジャパン めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
ジー分野
役立つ情報 経営者
建築・建設分野の最新
BUILT 技術解説並びに会員 建築・建設業界の実務者
サービス
パソコン、スマート
ITmedia Mobile
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
ITmedia PC USER
タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
コンシュー
Fav-Log
報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の
ねとらぼ インターネットユーザー
提供
※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケ
ティングの手法。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日、以下「上期」）の売上収益は、37億11百万円（前年同期
比６億８百万円増、19.6％増）となり、過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング
活動のデジタルシフトが前期より続いており、売上収益は大きく成長しました。
営業利益については、上期として過去最高の12億63百万円（同３億93百万円増、45.3％増）となり、営業利益率
は34％となりました。
以上の結果、上期の経営成績につきましては、売上収益は37億11百万円（同19.6％増）、営業利益は12億63百万
円（同45.3％増）、四半期利益は８億55百万円（同53.9％増）および親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億
55百万円（同53.9％増）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 3,103 3,711 608 19.6
営業利益 869 1,263 393 45.3
四半期利益 555 855 299 53.9
親会社の所有者に帰属
555 855 299 53.9
する四半期利益
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は、16億17百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景
に、前期に続き成長を実現しています。
・株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK
（https://kn.itmedia.co.jp/kn/subtop/rpabank/）」事業を、2021年９月１日をもって譲り受けました。
RPA BANK の有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社
既存ユーザー双方へのサービスを強化しました。（RPA BANK会員数４万人）
・登録会員数は105万人となり、前年同期比8.3％増加しました。
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は、20億93百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
デジタルトランスフォーメーション加速を背景としたビジネス領域や産業テクノロジー領域における広告需
要拡大や、メディア主催型のデジタルイベントの好調および運用型広告の収益拡大により、前期に続き大きな
成長を実現しています。
※1 ※2
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV) 、ユニークブラウザ(UB) の当第２四半期連結会
計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間5.1億PV、ユニークブラウザが月間5,200万UBとなってお
ります。
・ねとらぼは、2021年８月に月間4.2億PVと、初となる４億PVを超過し、過去最高記録を更新しております。
広告単価も改善傾向となっております。
・モノづくりの最新テクノロジーやソリューションが集う国内最大級のバーチャル展示会「ITmedia Virtual
EXPO 2021 秋」を開催しました。
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・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント
①「ITmedia DX Summit Vol.9」：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
②「ITmedia Security Week 2021 秋」：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
③「ITmedia SaaS EXPO 2021 夏」：ITmedia ビジネスオンライン
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブ
ラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを
閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされ
た、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は90億18百万円（前連結会計年度比55百万円減）となりました。
主な増減の内訳は、営業債権及びその他の債権の減少１億11百万円、その他の金融資産の減少１億86百万円および
使用権資産の増加２億63百万円であります。
負債合計は17億39百万円（同２億17百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少１億52百万円、リース負債の増加２億47百万円および未払法人所得税の減少１億61百万円であります。
資本合計は72億78百万円（同１億61百万円増）となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の行使等に伴う資
本金および資本剰余金の増加１億49百万円、利益剰余金の増加６億77百万円および自己株式の取得５億70百万円に
よるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り71百万円減少し、58億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は６億26百万円となり、前年同四半期と
比べ３億41百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益12億55百万円、法人所得税の支払額５億
62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は９百万円となり、前年同四半期と比べ
86百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出18百万円、事業譲受に
よる支出40百万円および差入保証金の回収による収入48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は６億88百万円となり、前年同四半期と
比べ４億51百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入１億55百万円、配当金の支払額１億
79百万円および自己株式の取得による支出５億70百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式で
20,797,600 20,802,400
普通株式
（市場第一部） あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,797,600 20,802,400
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数 ※ 当社従業員 294名
新株予約権の数（個） ※
3,664
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
366,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,958
自 2024年７月１日～
新株予約権の行使期間
至 2031年８月２日
発行価格 1,959.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 979.5
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
※ 新株予約権証券の発行時における発行内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行するものであります。
２ 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同
じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとする 。 ただし 、 かかる調整は 、 本新
株予約権のうち 、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、
調整の結果生じる１株未満の端数については 、 これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割または資本金の額の減少 を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 合理的な範囲で 、 付与株式数は適切に調整さ
れるものとする 。
３ 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整
し 、 調整による１円未満の端数は切り上げる 。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割（又は株式併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
に よる自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 2024年３月期から2026年３月期までのいずれかの事業年度における、当社の連結損益計算書におけ
る売上収益及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における売上収益及
び営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、
各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可
能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
（a）同一事業年度における売上収益が100億円以上かつ営業利益が35億円以上である場合
行使可能割合：50％
（b）同一事業年度における売上収益が100億円以上かつ営業利益が40億円以上である場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、割当日から2023年３月31日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得
られる再編後行使価額に、上記７③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
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本新株予約権を行使することができる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
265,000 20,797,600 78,307 1,813,878 78,307 1,857,411
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10,457,400 52.45
SBメディアホールディングス株式会社 東京都港区六本木二丁目４番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,444,300 7.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
886,600 4.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 714,700 3.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
367,500 1.84
新野 淳一 東京都狛江市
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
361,565 1.81
（FE-AC）
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７
番１号）
332,500 1.67
大槻 利樹 東京都大田区
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED
255,000 1.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
KINGDOM
業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１
号 品川インターシティＡ棟）
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
254,000 1.27
BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
505019
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11番１号）
1585 Broadway New York, New
MSCO CUSTOMER SECURITIES York 10036, U.S.A.
219,026 1.10
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG （東京都千代田区大手町一丁目９
証券株式会社） 番７号 大手町フィナンシャルシ
ティ サウスタワー）
15,292,591 76.70
計 －
（注）上記のほか、自己株式が859,852株あります。なお、自己株式には取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」
に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,800
普通株式
19,932,500 199,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
20,797,600
発行済株式総数 － －
199,325
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式112,200株（議決権の数1,122個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
859,800 859,800 4.13
－
アイティメディア株式会社 ３番12号
859,800 859,800 4.13
計 － －
（注）１ 上記には単元未満株式52株は含まれておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
112,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
（資産の部）
流動資産
5,877,480 5,806,443
現金及び現金同等物
1,183,931 1,072,392
営業債権及びその他の債権 6
500,000 500,000
その他の金融資産 6
13,839 12,501
棚卸資産
92,066 98,694
その他の流動資産
7,667,317 7,490,032
流動資産合計
非流動資産
142,977 136,256
有形固定資産
263,980
使用権資産 －
415,719 443,471
のれん
237,416 210,108
無形資産
4,797
持分法で会計処理されている投資 －
486,537 299,991
その他の金融資産 6
113,671 169,254
繰延税金資産
6,048 5,567
その他の非流動資産
1,407,169 1,528,630
非流動資産合計
9,074,487 9,018,663
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
377,409 224,962
営業債務及びその他の債務 6
3,688 178,070
リース負債 6
562,786 401,014
未払法人所得税
324,963 310,369
契約負債
625,375 491,926
その他の流動負債
流動負債合計 1,894,223 1,606,342
非流動負債
3,684 76,422
リース負債 6
28,950 28,950
引当金
30,297 27,969
その他の非流動負債
62,932 133,341
非流動負債合計
負債合計 1,957,156 1,739,684
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,735,570 1,813,878
資本金
1,926,189 1,997,290
資本剰余金
3,607,628 4,284,668
利益剰余金
自己株式 7 △ 344,517 △ 914,906
192,460 98,047
その他の包括利益累計額 7
7,117,330 7,278,979
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,117,330 7,278,979
資本合計
9,074,487 9,018,663
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 9 3,103,482 3,711,505
1,093,084 1,244,666
売上原価
売上総利益 2,010,397 2,466,839
1,141,174 1,203,867
販売費及び一般管理費
308 275
その他の営業損益
営業利益 869,531 1,263,247
30
その他の営業外損益（△は費用） △ 2,525
△ 42,220 △ 4,797
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 827,341 1,255,924
271,489 400,508
法人所得税
555,851 855,416
四半期利益
四半期利益の帰属
555,851 855,416
親会社の所有者
－ －
非支配持分
555,851 855,416
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
28.05 43.09
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
28.05 42.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 9 1,677,501 1,955,726
578,899 656,891
売上原価
売上総利益 1,098,602 1,298,834
579,838 613,796
販売費及び一般管理費
－ －
その他の営業損益
営業利益 518,763 685,037
172
その他の営業外損益（△は費用） △ 1,229
△ 19,333 －
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 499,603 683,808
162,655 216,383
法人所得税
336,948 467,425
四半期利益
四半期利益の帰属
336,948 467,425
親会社の所有者
－ －
非支配持分
336,948 467,425
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
17.00 23.51
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
17.00 23.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
555,851 855,416
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
487,138
△ 94,412
FVTOCIの資本性金融資産 6
487,138
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 94,412
487,138
その他の包括利益(税引後)合計 △ 94,412
1,042,990 761,003
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
1,042,990 761,003
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,042,990 761,003
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 336,948 467,425
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
466,662
△ 18,818
FVTOCIの資本性金融資産 6
466,662
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 18,818
466,662
その他の包括利益(税引後)合計 △ 18,818
803,610 448,606
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
803,610 448,606
親会社の所有者
－ －
非支配持分
803,610 448,606
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △ 344,454 59,874 5,887,308 5,887,308
四半期包括利益
四半期利益 － － 555,851 － － 555,851 555,851
－ － － － 487,138 487,138 487,138
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 555,851 － 487,138 1,042,990 1,042,990
所有者との取引額等
剰余金の配当
8 － － △ 118,917 － － △ 118,917 △ 118,917
－ － － △ 63 － △ 63 △ 63
自己株式の取得
7
所有者との取引額等合計 － － △ 118,917 △ 63 － △ 118,980 △ 118,980
1,735,570 1,824,058 3,049,192 △ 344,517 547,012 6,811,317 6,811,317
2020年９月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日
1,735,570 1,926,189 3,607,628 △ 344,517 192,460 7,117,330 7,117,330
四半期包括利益
四半期利益
－ － 855,416 － － 855,416 855,416
－ － － － △ 94,412 △ 94,412 △ 94,412
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 855,416 － △ 94,412 761,003 761,003
所有者との取引額等
新株の発行 78,307 76,750 － － － 155,058 155,058
新株予約権の発行 － 366 － － － 366 366
剰余金の配当 8 － － △ 178,375 － － △ 178,375 △ 178,375
自己株式の取得
7 － △ 3,700 － △ 570,388 － △ 574,088 △ 574,088
株式に基づく報酬取引 － △ 2,315 － － － △ 2,315 △ 2,315
所有者との取引額等合計 78,307 71,101 △ 178,375 △ 570,388 － △ 599,355 △ 599,355
1,813,878 1,997,290 4,284,668 △ 914,906 98,047 7,278,979 7,278,979
2021年９月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
827,341 1,255,924
税引前四半期利益
164,326 140,106
減価償却費及び償却費
42,220 4,797
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加
111,538
△ 74,574
額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少
△ 16,521 △ 152,229
額）
140,460
契約負債の増減額（△は減少額） △ 14,594
84,363
△ 156,685
その他
小計 1,167,615 1,188,857
171 141
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 129 △ 196
△ 199,927 △ 562,280
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 967,730 626,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 23,830 △ 18,300
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 72,000 －
支出
48,798
差入保証金の回収による収入 －
－ △ 40,000
事業譲受による支出 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,830 △ 9,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
155,025
新株の発行による収入 －
366
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 7 △ 63 △ 570,388
配当金の支払額 8 △ 118,911 △ 179,183
リース負債の返済による支出 △ 117,992 △ 90,174
－ △ 3,700
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,967 △ 688,056
634,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
△ 71,036
4,302,014 5,877,480
現金及び現金同等物の期首残高
4,936,947 5,806,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社
（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバン
クグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2021年９
月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて企業におけるIT製
品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の
報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分してお
ります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（２）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
1,427,547 1,675,935 3,103,482 3,103,482
外部顧客からの売上高 －
430 430
－ △ 430 －
セグメント間の売上高
1,427,547 1,676,365 3,103,912 3,103,482
△ 430
合計
367,391 502,140 869,531 869,531
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
30
△ 42,220
持分法による投資損益（△は損失）
827,341
税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
1,617,925 2,093,579 3,711,505 3,711,505
外部顧客からの売上高 －
300 300
－ △ 300 －
セグメント間の売上高
1,617,925 2,093,879 3,711,805 3,711,505
△ 300
合計
432,466 830,781 1,263,247 1,263,247
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 2,525
△ 4,797
持分法による投資損益（△は損失）
1,255,924
税引前四半期利益
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
770,729 906,771 1,677,501 1,677,501
外部顧客からの売上高 －
280 280
－ △ 280 －
セグメント間の売上高
770,729 907,051 1,677,781 1,677,501
△ 280
合計
213,756 305,007 518,763 518,763
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
172
△ 19,333
持分法による投資損益（△は損失）
499,603
税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
831,133 1,124,592 1,955,726 1,955,726
外部顧客からの売上高 －
150 150
－ △ 150 －
セグメント間の売上高
831,133 1,124,742 1,955,876 1,955,726
△ 150
合計
217,144 467,892 685,037 685,037
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,229
－
持分法による投資損益（△は損失）
683,808
税引前四半期利益
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６．金融商品
(1）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 1,183,931 1,183,931
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ 290,940 195,597 486,537
その他の金融資産
300,000 290,940 1,579,529 2,170,469
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 377,409 377,409
リース負債 3,688 3,688
非流動負債
3,684 3,684
リース負債
384,782 384,782
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 1,072,392 1,072,392
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ 153,192 146,799 299,991
その他の金融資産
300,000 153,192 1,419,192 1,872,384
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 224,962 224,962
リース負債 178,070 178,070
非流動負債
76,422 76,422
リース負債
479,454 479,454
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
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(2）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d）リース負債
2021年４月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 290,940 － 0 290,940
－ 300,000 － 300,000
債券
290,940 300,000 0 590,940
合計
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 153,192 － 0 153,192
－ 300,000 － 300,000
債券
153,192 300,000 0 453,192
合計
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７．資本
(1）資本金および自己株式
授権株式数および発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当連２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
授権株式数
普通株式 60,000,000株 60,000,000株
発行済株式数
期首 20,532,600株 20,532,600株
期中増加（注） － 265,000株
期中減少 － －
四半期末 20,532,600株 20,797,600株
（注）新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当連２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首 713,036株 713,074株
期中増加（注）１，２ 38株 （注） 258,978株
期中減少 － －
四半期末 713,074株 972,052株
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の期中増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 第２四半期連結累計期間の期中増加は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加258,900株および単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
(2）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
FVTOCIの資本性金融資産 192,460 98,047
192,460 98,047
合計
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８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 6.00 118,917 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 9.00 178,375 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 7.00 138,736 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 11.00 218,081 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
９．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別および収益モデル別に分解しております。
なお、当社グループは、売上収益の評価および経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益
モデル別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイ
ベント」、「運用型広告」、「予約型広告・その他」に分解しておりますが、企業のマーケティング活動の
デジタルシフトの進行により、各報告セグメントにおける「デジタルイベント」の重要性が増してきたた
め、当第２四半期連結累計期間より顧客分野別の分解情報に加え、収益モデル別の分解情報を記載しており
ます。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
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① 顧客分野別の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
1,303,933 898,490 2,202,424
産業テクノロジー分野 123,613 299,889 423,502
－ 477,555 477,555
コンシューマー分野
1,427,547 1,675,935 3,103,482
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
1,477,591 1,073,528 2,551,119
産業テクノロジー分野 140,334 381,838 522,172
－ 638,213 638,213
コンシューマー分野
1,617,925 2,093,579 3,711,505
合計
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
700,410 451,762 1,152,173
産業テクノロジー分野 70,319 191,825 262,145
－ 263,183 263,183
コンシューマー分野
770,729 906,771 1,677,501
合計
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
754,894 563,010 1,317,905
産業テクノロジー分野 76,238 224,491 300,730
－ 337,090 337,090
コンシューマー分野
831,133 1,124,592 1,955,726
合計
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② 収益モデル別の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
1,081,069 － 1,081,069
デジタルイベント 346,477 294,744 641,222
運用型広告 － 477,555 477,555
－ 903,635 903,635
予約型広告・その他
1,427,547 1,675,935 3,103,482
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
1,256,428 － 1,256,428
デジタルイベント 361,497 451,836 813,333
運用型広告 － 638,213 638,213
－ 1,003,530 1,003,530
予約型広告・その他
1,617,925 2,093,579 3,711,505
合計
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
550,520 － 550,520
デジタルイベント 220,209 176,872 397,081
運用型広告 － 263,183 263,183
－ 466,716 466,716
予約型広告・その他
770,729 906,771 1,677,501
合計
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
605,874 － 605,874
デジタルイベント 225,258 273,125 498,384
運用型広告 － 337,090 337,090
－ 514,376 514,376
予約型広告・その他
831,133 1,124,592 1,955,726
合計
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10．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以
下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 555,851 855,416
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
555,851 855,416
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,819,545 19,852,103
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
－ 429,437
普通株式増加数（株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 336,948 467,425
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
336,948 467,425
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,819,526 19,884,334
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
－ 384,525
普通株式増加数（株）
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11．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）企業結合の概要
2021年９月１日に、㈱RPA BANKよりAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA
BANK」事業を事業譲受けにより取得いたしました。
当社は、テクノロジー領域を専門としたメディアの運営を通して、社会に情報価値を提供すると共に、当
社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築すること
で、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。なかでもリードジェン事業
は、B2Bマーケティングのデジタル化に不可欠なソリューションであり、本収益モデルを確立していること
が当社の大きな強みであります。
この度の「RPA BANK」譲受により当社は、約４万人におよぶメディア会員を獲得することができます。当
社ではこれら会員に対し、メディアサービスを継続、強化することで、AI、RPAの導入・活用を支援し、RPA
ソフトウェアメーカーにはより効率的なマーケティング機会を提供することが可能となります。
（２）被取得事業の概要
相手企業の名称 株式会社RPA BANK
事業内容 AIとRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業
（３）支配獲得日
2021年９月１日
（４）取得対価およびその内訳
取得対価は現金40,000千円であります。
（５）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
（単位：千円）
取得資産の公正価値
非流動資産
繰延税金資産 12,248
純資産 12,248
取得に伴い発生したのれんの額 27,752
（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものであります。
（６）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：千円）
現金による取得対価 △40,000
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出 △40,000
（７）業績に与える影響
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損
益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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12．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社
グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間
と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収
益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結
財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただ
し、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能
性があります。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 218,081千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 喜 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディ
ア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメ
ディア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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