株式会社大真空 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 (079)426-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 (079)426-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
14,463,674 21,434,064 33,189,369
売上高 (千円)
433,137 3,042,241 2,533,278
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
105,629 1,773,368 1,223,402
(千円)
期)純利益
926,489 2,603,338 4,292,211
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,791,888 36,171,703 33,769,556
純資産額 (千円)
64,181,421 74,113,284 68,627,909
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
3.27 54.94 37.89
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
39.6 40.0 40.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,718,409 2,707,787
(千円) △ 261,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,280,651 △ 1,894,372 △ 5,388,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,264,488 870,754
(千円) △ 183,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,650,492 17,921,914 13,940,884
(千円)
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
7.99 32.00
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、2021年11月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における経済活動は国内では設備投資が増加
し、欧米では個人消費が拡大傾向となりました。加えて、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が普及したこ
ともあり、世界経済は総じて回復基調で推移しました。しかしながら、感染再拡大のリスクは払拭されておらず、
半導体不足も長期化するなど、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループでは車載向けの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通信、車載、民生、
産業、全ての分野で販売が増加し、売上高は21,434百万円(前年同期比48.2%増)となりました。利益面につきま
しては、売上の増加に伴い、営業利益は2,762百万円(前年同期比481.7%増)となりました。為替差益205百万円を
営業外収益に計上し、経常利益は3,042百万円(前年同期比602.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,773百万円(前年同期比1,578.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回り、売上高は4,339百万円と前年同期と比べ1,981百
万円(84.0%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,353百万円と前年同期と比べ1,384百万円(前年同
期はセグメント損失30百万円)の改善となりました。
② 北米
北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は651百万円と前年同期と比べ172百万円
(35.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2百万円と前年同期と比べ16百万円(前年同期はセグメ
ント損失14百万円)の改善となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、車載、産業向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,466百万円と前年同期と比べ510百
万円(53.4%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は17百万円と前年同期と比べ36百万円(前年同期はセ
グメント損失18百万円)の改善となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信、民生向けなどが前年を上回り、売上高は7,913百万円と前年同期と比べ2,261百万円
(40.0%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は243百万円と前年同期と比べ166百万円(217.2%増)の増
益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信、民生向けなどの販売が増加し、売上高は5,964百万円と前年同期と比べ1,663百万円
(38.7%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,382百万円と前年同期と比べ768百万円(125.1%増)の
増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、民生、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,097百万円と前年同期と比べ381
百万円(53.3%増)の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント損失(営業損失)は49百万円と前
年同期と比べ74百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)の減益となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ3,981百万円増加し、17,921百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は4,718百万円(前年同四半期は261百万円の使用)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,894百万円(前年同四半期は3,280百万円の使用)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は1,264百万円(前年同四半期は183百万円の使用)と
なりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更は
ありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっているこ
とに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにお
けるBCP(事業継続計画)のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に
向けた対応に注力してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できな
い状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を
払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,042百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
(注)当社は 、 2021年9月10日開催の取締役会決議により 、 同年11月1日付にて株式の分割(1株につき4株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を2千6百万株から1億4百万株に変更)を実施したため、当社の発行可能株
式総数は78,000,000株増加し、104,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,049,242 36,196,968
普通株式
市場第一部 100株
9,049,242 36,196,968
計 - -
(注)当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、同年11月1日付にて株式の分割(1株につき4株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を2千6百万株から1億4百万株に変更)を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2021年7月1日~
- 9,049,242 - 19,344,883 - 5,781,500
2021年9月30日
(注)当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、同年11月1日付にて株式の分割(1株につき4株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を2千6百万株から1億4百万株に変更)を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
997 12.36
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
600 7.43
一般財団法人長谷川福祉会 神戸市中央区元町通6丁目3番20号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 591 7.33
(信託口)
248 3.07
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
244 3.03
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
243 3.02
長谷川宗平 兵庫県加古川市
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 203 2.52
第一生命保険株式会社
兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389 202 2.51
大真空社員持株会
195 2.42
大真空取引先持株会 兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地
160 1.98
株式会社長谷川 兵庫県加古川市山手3丁目29番12号
3,685 45.67
計 -
(注)1 株式会社みずほ銀行から2021年9月7日付で提出された変更報告書により、2021年8月31日現在で729千株
(8.06%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年9月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 24 0.27
アセットマネジメントOne株式会社 680 7.52
アセットマネジメントOneインターナショナル
24 0.27
(Asset Management One International Ltd.)
2 三井住友信託銀行株式会社から2020年12月4日付で提出された変更報告書により、2020年11月30日現在で
719千株(7.95%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年9月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおり
です。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 44 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 537 5.94
日興アセットマネジメント株式会社 137 1.52
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
979,100
普通株式
8,016,300 80,163
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
53,842
単元未満株式 普通株式 -
株式
9,049,242
発行済株式総数 - -
80,163
総株主の議決権 - -
(注)当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、同年11月1日付にて株式の分割(1株につき4株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を2千6百万株から1億4百万株に変更)を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県加古川市平岡町新
979,100 979,100 10.82
-
株式会社大真空 在家字鴻野1389番地
979,100 979,100 10.82
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
長谷川 宗平 2021年7月1日
会長 社長
代表取締役 取締役
社長 副社長 飯塚 実 2021年7月1日
技術開発室長 技術開発室長
常務取締役 取締役
川﨑 正志 2021年7月1日
素材本部長 素材本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
14,316,276 17,921,914
現金及び預金
9,318,670
受取手形及び売掛金 -
58,736
電子記録債権 -
10,030,355
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5,142,464 4,653,648
商品及び製品
4,822,306 4,785,761
仕掛品
4,824,772 5,330,443
原材料及び貯蔵品
1,465,354 1,592,558
その他
△ 10,876 △ 11,314
貸倒引当金
39,937,705 44,303,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,097,851 3,175,792
建物及び構築物(純額)
11,347,569 12,078,498
機械装置及び運搬具(純額)
879,341 914,167
工具、器具及び備品(純額)
5,835,759 5,719,593
土地
624,013 566,900
リース資産(純額)
1,993,553 2,266,938
建設仮勘定
23,778,088 24,721,890
有形固定資産合計
無形固定資産 134,278 134,413
投資その他の資産
2,636,452 2,773,901
投資有価証券
1,840 1,646
長期貸付金
485,876 677,757
退職給付に係る資産
443,237 462,760
繰延税金資産
1,238,229 1,065,346
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
4,777,836 4,953,612
投資その他の資産合計
28,690,203 29,809,917
固定資産合計
68,627,909 74,113,284
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,612,017 3,375,227
支払手形及び買掛金
2,375,941 2,994,703
短期借入金
7,976,334 8,128,687
1年内返済予定の長期借入金
180,281 183,548
リース債務
1,779,234 1,378,633
未払金
558,020 631,963
未払法人税等
1,297
契約負債 -
400,810 682,452
賞与引当金
7,500
役員賞与引当金 -
1,186,840 1,431,380
その他
17,069,481 18,815,393
流動負債合計
固定負債
15,146,123 16,374,800
長期借入金
459,421 399,395
リース債務
958,382 1,111,920
繰延税金負債
982,166 999,951
退職給付に係る負債
105,190 98,407
長期未払金
26,931 27,155
資産除去債務
110,654 114,557
その他
17,788,871 19,126,188
固定負債合計
34,858,353 37,941,581
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,625 7,158,625
資本剰余金
686,659 2,258,266
利益剰余金
△ 1,926,323 △ 1,927,574
自己株式
25,263,844 26,834,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,861 1,018,775
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 104,639 △ 40,567
1,155,327 1,264,685
為替換算調整勘定
624,761 565,696
退職給付に係る調整累計額
2,629,311 2,808,591
その他の包括利益累計額合計
5,876,399 6,528,911
非支配株主持分
33,769,556 36,171,703
純資産合計
68,627,909 74,113,284
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
14,463,674 21,434,064
売上高
10,840,356 15,229,814
売上原価
3,623,318 6,204,250
売上総利益
※ 3,148,464 ※ 3,442,144
販売費及び一般管理費
474,853 2,762,105
営業利益
営業外収益
16,728 20,024
受取利息
36,003 40,682
受取配当金
205,269
為替差益 -
112,714 99,468
その他
165,445 365,444
営業外収益合計
営業外費用
59,922 60,268
支払利息
75,957
為替差損 -
45,454
支払手数料 -
25,826 25,039
その他
207,162 85,308
営業外費用合計
433,137 3,042,241
経常利益
特別利益
869 13,195
固定資産売却益
49,630
-
投資有価証券売却益
50,500 13,195
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
0 1,438
固定資産除却損
1,453
-
減損損失
0 2,892
特別損失合計
483,637 3,052,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132,738 560,205
31,939
過年度法人税等 -
37,974 124,350
法人税等調整額
170,712 716,494
法人税等合計
312,925 2,336,049
四半期純利益
207,295 562,680
非支配株主に帰属する四半期純利益
105,629 1,773,368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
312,925 2,336,049
四半期純利益
その他の包括利益
472,516 128,428
その他有価証券評価差額金
51,584 64,071
繰延ヘッジ損益
104,911 133,587
為替換算調整勘定
△ 15,447 △ 58,799
退職給付に係る調整額
613,564 267,288
その他の包括利益合計
926,489 2,603,338
四半期包括利益
(内訳)
443,357 1,952,648
親会社株主に係る四半期包括利益
483,132 650,689
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
483,637 3,052,544
税金等調整前四半期純利益
1,374,563 1,659,540
減価償却費
38,083 38,083
長期前払費用償却額
79 348
貸倒引当金の増減額(△は減少)
223,205 281,000
賞与引当金の増減額(△は減少)
7,500 7,500
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 191,881
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 133,115 △ 51,777
受取利息及び受取配当金 △ 52,731 △ 60,707
59,922 60,268
支払利息
為替差損益(△は益) △ 8,220 △ 1,430
投資有価証券売却損益(△は益) △ 49,630 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 869 △ 13,195
0 1,438
有形固定資産除却損
1,453
減損損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 119,980 △ 450,927
224,463
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,615,475
820,902 580,672
仕入債務の増減額(△は減少)
109,283
△ 154,822
その他
5,246,679
小計 △ 126,951
利息及び配当金の受取額 52,731 60,707
利息の支払額 △ 59,241 △ 60,070
△ 127,980 △ 528,907
法人税等の支払額
4,718,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 261,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 356,122 △ 371,170
751,400
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 392,707 -
423,325
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,934,292 △ 2,713,948
7,857 305,352
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,706 △ 12,210
投資有価証券の取得による支出 △ 4,583 △ 4,723
66,000
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,010 -
673 479
貸付金の回収による収入
150,448
△ 85,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,280,651 △ 1,894,372
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
440,621 572,528
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,699,800 4,596,585
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,888,346 △ 3,329,412
リース債務の返済による支出 △ 74,603 △ 63,964
配当金の支払額 △ 120,526 △ 201,393
非支配株主への配当金の支払額 △ 194,069 △ 308,603
自己株式の取得による支出 △ 704 △ 1,251
△ 45,454 -
その他
1,264,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,284
54,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107,496
3,981,029
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,670,573
15,321,066 13,940,884
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,650,492 ※ 17,921,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金
は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況ですが、当社
グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第2四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 96,057 千円 87,973 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員報酬 89,959 千円 98,713 千円
890,149 911,709
給与手当及び福利厚生費
123,499 175,401
賞与引当金繰入額
7,500 7,500
役員賞与引当金繰入額
21,635 13,727
退職給付費用
1,030,552 1,042,795
研究開発費
66,828 85,539
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 12,010,561千円 17,921,914千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △360,068 -
現金及び現金同等物 11,650,492 17,921,914
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 121,072 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 80,711 10 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 201,761 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年10月15日
普通株式 201,753 25 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計 (注)2
(注)3 (注)3 (注)3
売上高
外部顧客への
2,358,490 479,546 956,016 5,651,982 4,301,518 716,119 14,463,674 - 14,463,674
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,951,496 16,251 234 921,158 1,297,594 2,599,409 13,786,145 △ 13,786,145 -
又は振替高
計 11,309,987 495,798 956,250 6,573,141 5,599,113 3,315,528 28,249,819 △ 13,786,145 14,463,674
セグメント利益
△ 30,435 △ 14,775 △ 18,769 76,630 614,106 25,081 651,838 △ 176,984 474,853
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△176,984千円には、セグメント間取引消去10,289千円、その他
の調整額△187,273千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
(注)2
(注)3 (注)3 (注)3
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,339,937 651,644 1,466,839 7,913,498 5,964,530 1,097,614 21,434,064 - 21,434,064
益(注)4
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
4,339,937 651,644 1,466,839 7,913,498 5,964,530 1,097,614 21,434,064 - 21,434,064
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,137,296 24,030 3,021 1,224,854 1,321,406 2,772,251 16,482,861 △ 16,482,861 -
又は振替高
計 15,477,234 675,674 1,469,861 9,138,352 7,285,936 3,869,866 37,916,925 △ 16,482,861 21,434,064
セグメント利益
1,353,609 2,215 17,389 243,054 1,382,479 △ 49,024 2,949,724 △ 187,618 2,762,105
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△187,618千円には、セグメント間取引消去△1,922千円、その
他の調整額△185,696千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
4. 繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含
めております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
- - - - -
減損損失 1,453 1,453
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3円27銭 54円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
105,629 1,773,368
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
105,629 1,773,368
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,285 32,281
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年11月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、1株当たり四半期
純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
当社は 、 2021年9月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家
層の拡大と市場流動性の向上を目的に、次の株式分割を行っております。
1.株式分割の割合及び時期:2021年11月1日付をもって2021年10月31日(当日は休日につき、実質的には
2021年10月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。
2.分割により増加する株式数 普通株式27,147,726株
3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
2【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………201,753千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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