株式会社シノケングループ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
72,558,542 56,547,134 95,213,851
売上高 （千円）
6,224,745 4,477,400 8,490,133
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
4,190,143 2,929,851 5,952,344
（千円）
四半期(当期)純利益
4,109,236 2,935,095 5,895,076
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,488,948 42,665,311 41,566,461
純資産額 （千円）
86,431,786 100,620,545 88,159,820
総資産額 （千円）
123.37 84.74 175.29
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
120.47 83.98 171.19
（円）
四半期(当期)純利益
45.6 42.4 47.0
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
45.97 22.42
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き
続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた
資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サー
ビス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開
等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサス
テナブルな社会構築に向け、気候変動問題の解決アクションを始め、様々な取組みを実施しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展すると
ともに感染者は減少傾向にあるものの、個人消費低迷等の社会的な影響は根強く残っており、当面は未だ不透
明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要
素の一つである「住」を構成し、景気への影響が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産
づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の
安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹
底した営業活動を継続しております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、Ｄ
Ｘを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は565億47百万円（前年同期比22.0％
減少）、営業利益は44億58百万円（前年同期比33.5％減少）、経常利益は44億77百万円（前年同期比28.0％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億29百万円（前年同期比30.0％減少）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努
めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規
受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。ま
た、Ｂ２Ｂ向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件
をＢ２Ｃ向けとして個人投資家に区分販売するとともに、Ｂ２Ｂ向けに一棟販売をしております。
当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、2020年３月から同年秋頃に用地仕入を止めた影
響等により竣工・引渡しが少なかったことが要因であり、当初の計画通りとなりました。新規受注(契約)につ
いては、順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は228億87百万円（前年同期比42.1％減少）、セグメント利益は15億62百万円（前年
同期比56.1％減少）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受注(契約)残高については前年同期比254.0％の188億72百万円となっ
ており、当連結会計年度は竣工・引渡しの大半が第４四半期連結会計期間に集中するため、主に当該期間中に
販売実績として計上することを見込んでおります。
② 不動産サービス事業
当第３四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
40,789戸となり、入居率は約99％となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託して
いるマンション管理戸数は7,449戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上
に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に
増加いたしました。
管理戸数等の増加に伴い、各種サービス提供による収入は前年同期比で増加しましたが、トラストＤＸや入
居者アプリの開発等、成長のためのＤＸ推進に関連したコストが先行いたしました。
これらの結果、売上高は159億56百万円（前年同期比11.5％増加）、セグメント利益は25億61百万円（前年
同期比3.7％減少）となりました。
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③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存
顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工
事を含む幅広い受注を積み増しながら、各案件の工事も順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は181億８百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益は12億73百万円（前年同
期比7.3％増加）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成さ
れており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第３四
半期連結会計期間末における契約件数は、ＬＰＧリテールが40,447件、パワーリテールが26,408件と、順調に
増加いたしました。
これらの結果、売上高は23億74百万円（前年同期比9.1％増加）、セグメント利益は５億65百万円（前年同
期比4.8％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）
事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）及び小規模多機
能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主と
して保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条
件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが
付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」が好評を得て
おります。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設
で高稼働率を維持しております。
2021年６月にはサ高住「寿らいふ 石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ 石神井台」を
開設し、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規
模・領域双方の拡大を図っております。
これらの結果、売上高は12億88百万円（前年同期比3.7％増加）、セグメント利益は１億82百万円（前年同
期比2.9％増加）となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から
施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目の年内グランドオープンに向けて準備を進めている他、
３棟目、４棟目の開発が進行しております。投資運用業では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働に
よる投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備を進めております。また、上海においては主に日本人
駐在員向けサービスとして不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は１億61百万円（前年同期比24.0％増加）、セグメント利益は61百万円（前年同期比
126.3％増加）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億60百万円増加し、1,006億20百万円
となりました。この主な要因は、販売用不動産が116億25百万円及び不動産事業支出金が34億43百万円増加し、
現金及び預金が35億58百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ113億61百万円増加し、579億55百万円となりました。この主な要因は、短
期借入金が119億24百万円及び不動産事業未払金が12億46百万円増加し、未払法人税等が８億19百万円及びその
他の流動負債が７億26百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加し、426億65百万円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が15億41百万円増加したことによるものでありま
す。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
不動産セールス事業 39,189,774 117.1％
ゼネコン事業 17,145,119 110.1％
② 販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
不動産セールス事業 22,887,129 57.9％
不動産サービス事業 15,956,908 111.5％
ゼネコン事業 18,108,512 100.0％
③ 受注残高
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
不動産セールス事業 18,872,343 254.0％
ゼネコン事業 18,055,383 111.7％
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,380,400 36,380,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 36,380,400 － 1,094,830 － 94,795
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,667,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,707,500 347,075
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
36,380,400
発行済株式総数 － －
347,075
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、当該株式給付信託が保有する当社株式19,800株（議決権198個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権32個）が
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 1,667,900 1,667,900 4.58
㈱シノケングループ －
1,667,900 1,667,900 4.58
計 ― －
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式
19,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
35,387,544 31,828,906
現金及び預金
751,342 808,419
不動産事業未収入金
7,603,680 7,019,618
受取手形・完成工事未収入金
14,205,643 25,830,766
販売用不動産
14,219,028 17,662,132
不動産事業支出金
8,021 9,243
その他のたな卸資産
2,448,527 3,136,263
その他
△ 84,597 △ 89,502
貸倒引当金
74,539,190 86,205,848
流動資産合計
固定資産
8,096,816 8,424,110
有形固定資産
無形固定資産
643,390 884,927
のれん
236,627 320,600
その他
880,017 1,205,527
無形固定資産合計
※１ 4,643,796 ※１ 4,785,059
投資その他の資産
13,620,630 14,414,696
固定資産合計
88,159,820 100,620,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,611,984 3,858,913
不動産事業未払金
3,620,775 4,031,369
工事未払金
564,000 614,000
1年内償還予定の社債
12,118,546 24,043,196
短期借入金
1,425,408 605,893
未払法人税等
5,900,866 5,174,171
その他
26,241,581 38,327,545
流動負債合計
固定負債
1,240,000 1,102,000
社債
18,180,632 17,529,949
長期借入金
31,362 38,156
株式給付引当金
899,782 957,582
その他
20,351,777 19,627,688
固定負債合計
46,593,359 57,955,233
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
725,153 755,712
資本剰余金
40,633,196 42,175,119
利益剰余金
△ 985,678 △ 1,423,741
自己株式
41,467,501 42,601,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,602 78,197
その他有価証券評価差額金
△ 73,247 △ 61,979
為替換算調整勘定
7,354 16,217
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44,316 2,163
47,288 45,009
非支配株主持分
41,566,461 42,665,311
純資産合計
88,159,820 100,620,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
72,558,542 56,547,134
売上高
58,420,715 44,667,886
売上原価
14,137,826 11,879,247
売上総利益
7,425,804 7,420,433
販売費及び一般管理費
6,712,021 4,458,814
営業利益
営業外収益
56,604 76,093
持分法による投資利益
220,575
為替差益 －
119,969 192,556
その他
176,573 489,225
営業外収益合計
営業外費用
308,007 292,146
支払利息
115,489 148,622
支払手数料
228,811
為替差損 －
11,542 29,869
その他
663,850 470,638
営業外費用合計
6,224,745 4,477,400
経常利益
特別利益
38,642
－
新株予約権戻入益
38,642
特別利益合計 －
6,224,745 4,516,043
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,153,830 1,562,768
27,042
△ 109,000
法人税等調整額
2,044,830 1,589,811
法人税等合計
4,179,915 2,926,232
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,228 △ 3,619
4,190,143 2,929,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,179,915 2,926,232
四半期純利益
その他の包括利益
27,925
その他有価証券評価差額金 △ 2,405
11,268
△ 98,604
為替換算調整勘定
8,863
その他の包括利益合計 △ 70,678
4,109,236 2,935,095
四半期包括利益
（内訳）
4,126,448 2,940,890
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,212 △ 5,794
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱ルミナスは、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱シノケンオーナーズファンデイングは新たに設立したため、コンピュータシステム㈱は重要性が増したた
め、第２四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。
また、㈱ランアンドランは清算することを決定したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 137,575 千円 139,559 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 506,394千円 520,188千円
のれんの償却額 74,165 87,451
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2020年３月27日
普通株式 786,936千円 23.0円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金552千円が含まれております。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2020年８月12日
普通株式 764,553千円 22.5円 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金519千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2021年３月26日
普通株式 637,086千円 18.5円 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金395千円が含まれております。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2021年８月10日
普通株式 711,606千円 20.5円 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金405千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 39,582,935 13,754,226 15,863,720 2,072,764 1,230,722 54,172 72,558,542 － 72,558,542
セグメント間の内部
－ 552,404 2,231,474 103,069 10,891 76,150 2,973,990 △ 2,973,990 －
売上高又は振替高
計 39,582,935 14,306,630 18,095,195 2,175,834 1,241,613 130,322 75,532,532 △ 2,973,990 72,558,542
セグメント利益 3,559,894 2,660,719 1,186,738 538,975 177,542 27,375 8,151,246 △ 1,439,224 6,712,021
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,439,224千円には、セグメント間取引消去△625,291千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△813,932千円が含まれており、全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 22,701,729 15,383,610 14,790,616 2,342,975 1,276,778 51,424 56,547,134 － 56,547,134
セグメント間の内部
185,400 573,298 3,317,896 31,147 11,711 110,220 4,229,673 △ 4,229,673 －
売上高又は振替高
計
22,887,129 15,956,908 18,108,512 2,374,123 1,288,489 161,644 60,776,808 △ 4,229,673 56,547,134
セグメント利益
1,562,396 2,561,680 1,273,975 565,171 182,860 61,954 6,208,038 △ 1,749,224 4,458,814
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,749,224千円には、セグメント間取引消去△873,449千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△875,774千円が含まれており、全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
123円37銭 84円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 4,190,143 2,929,851
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 4,190,143 2,929,851
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 33,964,765 34,574,467
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
120円47銭 83円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 818,289 313,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四
半期連結会計期間23,382株、当四半期連結会計期間20,087株）。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………711,606千円
(2) １株当たりの金額…………………………………20.5円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社シノケングループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケ
ングループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021
年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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