株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,824,093 2,796,398 3,684,797
経常利益 (千円) 138,029 311,968 155,692
親会社株主に帰属する
(千円) 57,534 200,281 60,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 101,912 290,426 118,168
純資産額 (千円) 2,603,580 2,829,624 2,619,836
総資産額 (千円) 5,111,481 5,374,149 4,971,777
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.06 21.08 6.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 51.8 51.9
第14期 第15期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.41 4.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移、中国向けの需要回復が継続したほか、半導体関連の投資を
背景に国内向けの回復も目立ちました。しかしながら長期化する新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」
という。）の影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され依然として先行き不透明な状況が継
続しております。
このような状況下、当社グループにおける CAD/CAM システム等事業では、上期に引き続き主力製品である
CAD/CAM システムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活
動を継続しました。また製品開発では既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組
み、当第３四半期は新機能を搭載した既存製品の最新バージョンをリリースしたほか、当社 CAD/CAM システムの
他社への OEM 提供等を進めました。一方北米で展開している金型製造事業では、オンラインツールを活用した営
業活動で新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、 下記に記載のとおり金型製造事業の
売上高が前年同四半期を下回って推移した影響から、 売上高は、27億96百万円と前年同四半期と比べ27百万円
（1.0％）の減収 と前年同四半期から微減で推移いたしましたが、利益面ではCAD/CAMシステム等事業の増益効果
により 、営業利益は、２億47百万円と前年同四半期と比べ79百万円（47.6％）の増益、経常利益は、３億11百万
円と前年同四半期と比べ１億73百万円（126.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億円と前
年同四半期に比べ１億42百万円（248.1％）の増益となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状況が継続す
る中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきましたが、対象地域の拡大によ
る営業機会の減少が製品販売に影響、また上期から続いていた回復傾向に一服感が見られたことから、当第３
四半期の売上は低調に推移しました。一方海外では、ASEAN地域におけるコロナ再拡大により事業活動が厳し
く制限されたことが影響し、タイおよびインドネシアでは売上が伸び悩みましたが、上期に半導体関連および
自動車関連の需要が好調に推移していたベトナムでは、日系企業を中心に以前から計画されていた設備投資案
件の多くが売上に繋がり、堅調を維持しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間においては前年同四半期比で売上が低調に推移したものの、上期
の業績がカバーする形となり、また営業活動制限の影響による販管費抑制効果も重なったことから、 当第３四
半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、24億33百万円と前年同四半期と比べ42 百万円
（1.8％）の増収、セグメント利益は、２億26百万円と前年同四半期と比べ１億６百万円（89.3％）の増益と
なりました。
第４四半期は緊急事態宣言が解除され景況感の回復が見込まれるものの、引き続きコロナの影響に加え、半
導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、依然として今後も当社の対象市場において先行き不透明感が
拭えない状況が継続するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要素
が見られたものの、当該子会社への影響は現時点においては軽微に留まり、需要は堅調に推移しました。しか
しながらコロナの影響による物流の混乱が金型輸送コスト上昇等に繋がり利益面に大きく影響しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、３億63百万円と前年同四半期と比べ
69百万円（16.2％）の減収、セグメント利益は、21百万円と前年同四半期と比べ26百万円（55.5％）の減益と
なりました。
足元の受注動向は概ね良好ではありますが、第４四半期以降も コロナの影響に加え、半導体不足および原材
料高騰等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億２百万円（8.1％）増加
し、53億74百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億76百万円、たな卸資産45百万円および投資有
価証券67百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億92百万円（8.2％）増加し、
25億44百万円となりました。主な増加要因は前受金97百万円、未払法人税等49百万円および賞与引当金49百万円
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して２億９百万円（8.0％）増加
し、28億29百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の
増加２億円、有価証券評価差額金62百万円および為替換算調整勘定９百万円、主な減少要因は配当金の支払いに
よる利益剰余金の減少67百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
(市場第二部)
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,599,200
完全議決権株式(その他) 95,992 －
普通株式 2,249
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,992 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,503,310 2,679,493
※1 306,936
受取手形及び売掛金 336,893
※1 193,745
電子記録債権 224,824
たな卸資産 89,814 134,996
その他 157,743 184,966
△ 808 △ 875
貸倒引当金
流動資産合計 3,250,742 3,560,299
固定資産
有形固定資産 288,281 278,458
無形固定資産 21,103 25,144
投資その他の資産
投資有価証券 118,100 186,059
投資不動産（純額） 378,474 373,221
保険積立金 448,633 453,668
その他 470,803 501,659
△ 4,362 △ 4,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,411,650 1,510,246
固定資産合計 1,721,034 1,813,849
資産合計 4,971,777 5,374,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,724 65,912
短期借入金 12,181 16,684
未払法人税等 44,325 94,160
賞与引当金 － 49,977
前受金 751,045 848,568
192,818 142,759
その他
流動負債合計 1,057,095 1,218,063
固定負債
役員株式給付引当金 9,066 12,965
退職給付に係る負債 1,017,536 1,050,415
268,243 263,080
その他
固定負債合計 1,294,846 1,326,461
負債合計 2,351,941 2,544,525
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,064,352 2,197,423
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,571,462 2,704,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,043 72,689
△ 2,029 7,669
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,014 80,358
非支配株主持分 40,359 44,731
純資産合計 2,619,836 2,829,624
負債純資産合計 4,971,777 5,374,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,824,093 2,796,398
1,038,509 1,002,063
売上原価
売上総利益 1,785,583 1,794,334
販売費及び一般管理費 1,617,965 1,546,847
営業利益 167,618 247,486
営業外収益
受取利息及び配当金 2,968 2,575
不動産賃貸料 70,173 70,572
10,994 42,001
その他
営業外収益合計 84,137 115,148
営業外費用
支払利息 346 372
投資有価証券評価損 59,608 267
不動産賃貸費用 51,124 49,986
2,646 40
その他
営業外費用合計 113,726 50,666
経常利益 138,029 311,968
税金等調整前四半期純利益 138,029 311,968
法人税、住民税及び事業税
90,326 130,715
△ 29,345 △ 34,771
法人税等調整額
法人税等合計 60,981 95,943
四半期純利益 77,048 216,024
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,513 15,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,534 200,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 77,048 216,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,200 62,645
△ 19,336 11,756
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 24,864 74,401
四半期包括利益 101,912 290,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,773 272,625
非支配株主に係る四半期包括利益 17,139 17,800
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第３四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）に記
載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について、見直しを行っております。
終息を予測することは困難である状況下にありますが、現時点におきましては新型コロナウイルス感染症による影
響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、終息時期ならびに経済環境への影響等が変化した
場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもっ
て決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 1,195千円 －千円
電子記録債権 898 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 38,619千円 34,773千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年２月21日
普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年２月19日
普通株式 67,209千円 ７円 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年２月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含
まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,390,714 433,378 2,824,093 － 2,824,093
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,390,714 433,378 2,824,093 － 2,824,093
セグメント利益 119,421 48,196 167,618 － 167,618
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,433,011 363,386 2,796,398 － 2,796,398
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,433,011 363,386 2,796,398 － 2,796,398
セグメント利益 226,019 21,467 247,486 － 247,486
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ６円６銭 21円８銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
57,534 200,281
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,534 200,281
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
100,000株、当第３四半期連結累計期間100,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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