日立建機株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
360,902 473,692 813,331
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 190,745 ) ( 245,556 )
（百万円） 4,779 42,555 25,578
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益 （親会社
211 31,889 10,340
株主持分）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10 ) ( 24,762 )
四半期（当期）包括利益（親会
（百万円） 10,148 32,414 47,844
社株主持分）
（百万円） 478,499 543,245 514,291
親会社株主持分
（百万円） 1,141,533 1,254,138 1,220,571
総資産額
基本的１株当たり親会社株主に
0.99 149.96 48.62
帰属する四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 0.04 ) ( 116.44 )
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） 0.99 149.96 48.62
に帰属する四半期（当期）利益
（％） 41.9 43.3 42.1
親会社株主持分比率
営業活動に関するキャッシュ・
（百万円） 37,764 28,095 91,339
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 16,959 △ 15,889 △ 32,281
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 18,673 △ 5,605 △ 46,011
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 65,100 87,738 80,330
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメント の２つを報告セグメントとしています。
当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進
めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」でも、お客さまとのあらゆる接点にお
いて、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い
企業体質への転換に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の売上収益は、一部地域ではコロナの影響が
続いているものの、米国・欧州を中心に回復し、新車販売・部品サービスの増加や、注力するバリューチェーン
事業ではレンタル・中古車も堅調に増加し、マイニング事業も回復基調にあることから、4,736億９千２百万円
（対前年同期増減率31.3％）の大幅増収となりました。
なお、8月に発表したディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米
州向け売上の販売価格が決定したため、調整額111億円を当期の売上収益と各利益項目へ計上しております。
利益項目では、調整後営業利益 （売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出し
た指標。） は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響があったものの、コロナ影響からの市況回復による売上
収益の増加と米州向けの販売価格決定による調整額一括計上で、大幅増益の381億２百万円（同248.3％）とな
り、親会社株主に帰属する四半期利益も、調整後営業利益の増加に加え、海外の持分法適用会社による投資損益
の増加等により、318億８千９百万円と大幅に改善しました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国市場では依然として市場の保有台数に余剰感が
あり前年同期を大幅に下回った一方で、中国以外の全ての主要地域で回復基調にあり、世界全体でも前年同期を
上回りました。
また、マイニング需要は、新型コロナウイルスの影響下で鉱山の操業に影響を受けた現場もありましたが、操
業は正常に戻りつつあり、新車・部品サービスともに回復基調にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は、コンストラクション・マイニング機械の新車販売
と部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。これに為替の影響等も加わり、4,306億７
百万円（同34.5％）となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加と米州向けの販売価格決定による調整額一括計上で、346億８千５百万円
（同384.5％）と大幅な増益となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken
Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会
社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、引き続きマイニング市場は回復基調で推移し、為替の影響等も加
わって、446億１千３百万円（同6.0％）となりました。一方、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト
増加の影響をうけ、34億１千７百万円（同△9.6％）に留まりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.6％、285億９千２百万円増加し、6,457億８千５百万円となりまし
た。これは主として棚卸資産が116億８千１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、49億７千５百万円増加し、6,083億５千３百万円となりま
した。これは主として持分法で会計処理されている投資が60億８千３百万円減少したものの、有形固定資産が117
億６千７百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.8％、335億６千７百万円増加し、１兆2,541億３千８百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.4％、15億７千２百万円増加し、3,740億２千６百万円となりまし
た。これは主として営業債務及びその他の債務が34億２千８百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 2.0％、56億６千９百万円増加し、2,845億４千１百万円となりま
した。これは主としてその他の非流動負債が102億４千７百万円減少したものの、社債及び借入金が109億４千２
百万円、リース負債が33億１千６百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 1.1％、72億４千１百万円増加し、6,585億６千７百万円
となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、4.6％、263億２千６百万円増加
し、5,955億７千１百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は877億３千８百万円となり、当連結会計年度期首より
74億８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益339億８千９百万円をベース
に、減価償却費235億４千９百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少56億５千６百万円を計上する一方、棚
卸資産の増加122億６百万円、法人所得税の支払79億６千３百万円等の計上がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は280億９千５百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて
収入が96億６千９百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得112億１
百万円があったことで158億８千９百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて10億７千万円支出が
減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは122億６百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加 63億４千
１百万円があったものの、 リース負債の返済58億９千５百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含
む）63億６百万円等があったことにより56億５百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて130億６
千８百万円支出が減少しました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125億４千９百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、118億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な成果は次のとおりです。
ミニショベル ZX40U-5B
② ソリューションビジネス
当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、７億４千３百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において終了、もしくは解消契約を締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりで
す。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1983年２月10日から
ディア アン
日立建機株式会社 米国 油圧ショベル OEM供給 ８年間
ド カンパニー
以後５年毎の自動更新
（注） 2021年８月19日付で相手方と合弁解消契約を締結し、上記契約の終了に合意しています。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ディア日立建機 ブラジ 2011年９月30日から
日立建機株式会社 油圧ショベル 技術供与
ブラジルS.A. ル 2021年９月29日まで
（注） 契約期間の満了に伴い、当第２四半期連結会計期間において終了しました。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2022年３月１日から５年間
ディア アン 油圧ショベル 及び関
日立建機株式会社 米国 OEM契約
以後相手方の申し入れによ
ド カンパニー 連部品
り延長可能
（注） 2021年８月19日付で相手方とOEM供給契約を締結しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
109,352 51.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
31,234 14.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,329 5.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
2,432 1.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,065 0.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,031 0.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
1,918 0.90
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
インターシティA棟)
決済営業部）
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L-2453
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン（インターナショナル）リミ LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF
テッド 131800
1,602 0.75
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
エイチエスビーシー ホンコン トレ
ジャリー サービシィズ アカウント
１ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG
アジアン エキュイティーズ デリバ
1,515 0.71
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ティブス
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店 カストデイ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,328 0.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
－ 164,806 77.49
計
（注）１ 提出会社は、自己株式（2,463千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,234千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,329千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,432千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,065千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,031千株
３ 2020年７月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
保有者
INTERNATIONAL PLC）他１名
報告義務発生日 2020年７月15日
保有株券等の数 14,122,655株
6.57％
保有割合
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
2,463,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,531,700 2,125,317
普通株式 同上
１単元（100株）未
119,638 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 － －
発行済株式総数
－ 2,125,317 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が19株含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上
2,463,700 - 2,463,700 1.14
野二丁目16番１号
日立建機株式会社
－ 2,463,700 - 2,463,700 1.14
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
番号
資産の部
流動資産
80,330 87,738
現金及び現金同等物
11 206,371 194,076
営業債権
4,845 5,048
契約資産
297,766 309,447
棚卸資産
4,025 636
未収法人所得税
11 16,172 21,584
その他の金融資産
7,083 11,871
その他の流動資産
小計 616,592 630,400
７ 601 15,385
売却目的で保有する資産
流動資産合計 617,193 645,785
非流動資産
345,847 357,614
有形固定資産
59,410 59,888
使用権資産
41,576 40,029
無形資産
35,406 35,517
のれん
31,034 24,951
持分法で会計処理されている投資
11 41,436 41,096
営業債権
16,052 16,940
繰延税金資産
11 18,643 18,887
その他の金融資産
13,974 13,431
その他の非流動資産
603,378 608,353
非流動資産合計
資産の部合計 1,220,571 1,254,138
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
番号
負債の部
流動負債
11 180,673 184,101
営業債務及びその他の債務
12,489 12,187
リース負債
8,820 10,581
契約負債
10，11 150,262 146,183
社債及び借入金
4,632 6,186
未払法人所得税等
11 13,970 10,740
その他の金融負債
1,608 1,829
その他の流動負債
372,454 371,807
小計
７ - 2,219
売却目的で保有する資産に関する負債
流動負債合計 372,454 374,026
非流動負債
11 7,697 8,997
営業債務及びその他の債務
46,942 50,258
リース負債
2,050 2,705
契約負債
10,11 179,226 190,168
社債及び借入金
17,748 17,884
退職給付に係る負債
6,925 6,306
繰延税金負債
11 3,569 3,755
その他の金融負債
14,715 4,468
その他の非流動負債
278,872 284,541
非流動負債合計
651,326 658,567
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
80,620 79,289
資本剰余金
350,918 380,844
利益剰余金
4,262 4,623
その他の包括利益累計額
△ 3,086 △ 3,088
自己株式
親会社株主持分合計 514,291 543,245
54,954 52,326
非支配持分
569,245 595,571
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,220,571 1,254,138
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
６ 360,902 473,692
売上収益
△ 273,412 △ 346,889
売上原価
売上総利益 87,490 126,803
△ 76,551 △ 88,701
販売費及び一般管理費
1,688 1,950
その他の収益
△ 4,078 △ 1,651
その他の費用
営業利益 8,549 38,401
1,139 1,805
金融収益
△ 4,975 △ 2,311
金融費用
66 4,660
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,779 42,555
△ 2,611 △ 8,566
法人所得税費用
2,168 33,989
四半期利益
四半期利益の帰属
211 31,889
親会社株主持分
1,957 2,100
非支配持分
四半期利益 2,168 33,989
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
９ 0.99 149.96
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
９ 0.99 149.96
四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
190,745 245,556
売上収益
△ 142,830 △ 174,819
売上原価
47,915 70,737
売上総利益
△ 39,916 △ 44,473
販売費及び一般管理費
916 845
その他の収益
△ 2,878 △ 620
その他の費用
営業利益 6,037 26,489
459 1,700
金融収益
△ 3,465 △ 1,137
金融費用
△ 39 3,498
持分法による投資損益
2,992 30,550
税引前四半期利益
△ 2,018 △ 4,405
法人所得税費用
四半期利益 974 26,145
四半期利益の帰属
10 24,762
親会社株主持分
964 1,383
非支配持分
四半期利益 974 26,145
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
９ 0.04 116.44
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
９ 0.04 116.44
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
2,168 33,989
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
475 △ 115
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
△ 1 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
11,249 △ 533
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 68 31
値の純変動額
△ 602 1,385
持分法のその他の包括利益
11,053 769
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 13,221 34,758
10,148 32,414
親会社株主持分
3,073 2,344
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
974 26,145
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
372 △ 775
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
－ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
2,550 △ 1,263
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
127 △ 522
値の純変動額
△ 290 579
持分法のその他の包括利益
2,759 △ 1,980
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 3,733 24,165
2,244 22,808
親会社株主持分
1,489 1,357
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 80,475 347,668 △ 1,933 5,700 228
2020年４月１日
211
四半期利益
474 △ 68
その他の包括利益
－ － 211 － 474 △ 68
四半期包括利益
自己株式の取得
８ △ 5,104
支払配当金
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△ 80
オプション負債の変動
－ △ 80 △ 5,104 － － －
持分所有者との取引合計
81,577 80,395 342,775 △ 1,933 6,174 160
2020年９月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 37,096 △ 33,101 △ 3,082 473,537 51,574 525,111
2020年４月１日
211 1,957 2,168
四半期利益
9,531 9,937 9,937 1,116 11,053
その他の包括利益
9,531 9,937 － 10,148 3,073 13,221
四半期包括利益
－ △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
８ － △ 5,104 △ 2,805 △ 7,909
支払配当金
－ － －
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 80 2 △ 78
オプション負債の変動
－ － △ 2 △ 5,186 △ 2,803 △ 7,989
持分所有者との取引合計
△ 27,565 △ 23,164 △ 3,084 478,499 51,844 530,343
2020年９月30日
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 80,620 350,918 1,669 7,510 △ 355
2021年４月１日
31,889
四半期利益
△ 114 31
その他の包括利益
－ － 31,889 － △ 114 31
四半期包括利益
自己株式の取得
８ △ 2,127
支払配当金
164 △ 164
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△ 1,331
オプション負債の変動
－ △ 1,331 △ 1,963 － △ 164 －
持分所有者との取引合計
81,577 79,289 380,844 1,669 7,232 △ 324
2021年９月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 4,562 4,262 △ 3,086 514,291 54,954 569,245
2021年４月１日
31,889 2,100 33,989
四半期利益
608 525 525 244 769
その他の包括利益
608 525 － 32,414 2,344 34,758
四半期包括利益
－ △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
８ － △ 2,127 △ 4,947 △ 7,074
支払配当金
△ 164 － －
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 1,331 △ 25 △ 1,356
オプション負債の変動
－ △ 164 △ 2 △ 3,460 △ 4,972 △ 8,432
持分所有者との取引合計
△ 3,954 4,623 △ 3,088 543,245 52,326 595,571
2021年９月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
2,168 33,989
四半期利益
22,252 23,549
減価償却費
2,325 3,624
無形資産償却費
1,250 51
減損損失
2,611 8,566
法人所得税費用
△ 66 △ 4,660
持分法による投資損益
143 5
固定資産売却等損益
△ 1,139 △ 1,805
金融収益
4,975 2,311
金融費用
42,719 5,656
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
4,563 8,016
ファイナンス・リース債権の増減
11,394 △ 12,206
棚卸資産の増減
△ 29,756 3,618
買掛金及び支払手形の増減
△ 254 177
退職給付に係る負債の増減
△ 16,511 △ 34,299
その他
46,674 36,592
小計
934 896
利息の受取
676 763
配当金の受取
△ 2,710 △ 2,193
利息の支払
△ 7,810 △ 7,963
法人所得税の支払
37,764 28,095
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△ 14,811 △ 11,201
有形固定資産の取得
234 118
有形固定資産の売却
△ 2,282 △ 3,954
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
- △ 384
分法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
- 370
分法で会計処理されている投資を含む）の売却
- 188
短期貸付金の増減
15 6
長期貸付金の回収
- △ 1,030
事業譲受による支出
△ 115 △ 2
その他
△ 16,959 △ 15,889
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 8,135 6,341
短期借入金の増減
15,434 24,345
社債及び長期借入金による調達
10 △ 12,608 △ 24,088
社債及び長期借入金の返済
△ 6,171 △ 5,895
リース負債の返済
８ △ 5,145 △ 2,136
配当金の支払
△ 2,046 △ 4,170
非支配持分株主への配当金の支払
△ 2 △ 2
その他
△ 18,673 △ 5,605
財務活動に関するキャッシュ・フロー
803 807
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
2,935 7,408
現金及び現金同等物の増減
62,165 80,330
現金及び現金同等物期首残高
65,100 87,738
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開して おり、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期 連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・
繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
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注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
320,214 40,688 360,902 － 360,902
外部顧客への売上収益
2 1,383 1,385 △ 1,385 －
セグメント間の売上収益
320,216 42,071 362,287 △ 1,385 360,902
合計
セグメント利益（注１） 7,287 1,262 8,549 － 8,549
－ － － 1,139 1,139
金融収益
－ － － △ 4,975 △ 4,975
金融費用
66 － 66 － 66
持分法による投資損益
7,353 1,262 8,615 △ 3,836 4,779
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は、営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
430,602 43,090 473,692 － 473,692
外部顧客への売上収益
5 1,523 1,528 △ 1,528 －
セグメント間の売上収益
430,607 44,613 475,220 △ 1,528 473,692
合計
セグメント利益（注１） 34,829 3,572 38,401 － 38,401
－ － － 1,805 1,805
金融収益
－ － － △ 2,311 △ 2,311
金融費用
4,660 － 4,660 － 4,660
持分法による投資損益
39,489 3,572 43,061 △ 506 42,555
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は、営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
91,069 － 91,069
日本
34,810 18,008 52,818
米州
33,656 389 34,045
欧州
29,996 3,960 33,956
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
88,565 18,176 106,741
アジア・大洋州
42,118 155 42,273
中国
320,214 40,688 360,902
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
96,889 28 96,917
日本
米州（注） 82,961 20,478 103,439
58,204 202 58,406
欧州
43,054 2,920 45,974
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
120,560 19,263 139,823
アジア・大洋州
28,934 199 29,133
中国
430,602 43,090 473,692
合計
（注） 当第２四半期連結累計期間の米州の 建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された
履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた
米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として
計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これ
らに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等
については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識して
います。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
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（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提
供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転
した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に
提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識し
ています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもので
あり、時の経過に応じて収益を認識しています。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
注７ ． 売却目的で保有する資産 等
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社であるディア日立コンストラクションマシ
ナリーCorp.とディア日立建機ブラジルS.A.への投資は持分法で会計処理されている投資に分類されてお
りましたが、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定し、合弁解消契約および株式譲渡契約を2021
年８月19日付で締結したため、持分法による会計処理を中止し、売却目的で保有する資産等への振替を
行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間末の売却目的で保有する資産等の残高は主にこの振替によるもので
す。
注８．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
24
普通株式 5,104 利益剰余金 2020 年３月31日 2020 年６月19日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月27日
2,127 10
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月24日
10
普通株式 2,127 利益剰余金 2021 年３月31日 2021 年５月31日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月26日
9,569 45
普通株式 利益剰余金 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
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注９．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）
211 31,889
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
211 31,889
円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,652,965
212,651,625
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）
212,652,965 212,651,625
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
0.99 149.96
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
0.99 149.96
益（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）
10 24,762
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
10 24,762
円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,652,857 212,651,430
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）
212,652,857 212,651,430
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
0.04 116.44
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
0.04 116.44
益（円）
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注10．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
10,000 0.487
提出会社 第16回無担保普通社債 2014年６月16日 2021年６月16日
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注11．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※１)
247,807 249,900 235,172 236,578
負債
営業債務及びその他の債務(※２)
△188,370 △188,080 △193,098 △193,346
社債及び借入金(※３) △336,351 △337,706
△329,488 △328,904
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2021年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 7,549 － 9,059 16,608
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 538 － 538
507
その他の金融資産 － － 507
資産合計 7,549 538 9,566 17,653
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △3,947 － △3,947
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,413 △1,413
プット・オプション負債
負債合計 － △3,947 △1,413 △5,360
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2021年９月30日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 7,169 － 9,067 16,236
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 1,116 － 1,116
その他の金融資産 － － 495 495
資産合計 7,169 1,116 9,562 17,847
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △1,476 － △1,476
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △2,741 △2,741
プット・オプション負債
負債合計 － △1,476 △2,741 △4,217
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 8,804 9,566
利得及び損失合計 131 △302
その他の包括利益 131 △302
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
購入 - 373
売却 △92 △17
その他 △2 △58
期末合計 8,841 9,562
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配
株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,413百万円、2,741百万円であり、当第２四半期
連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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注12．後発事象
該当事項はありません。
注13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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四半期報告書
２【その他】
(剰余金の配当）
2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 9,569百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 45円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2021年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機
株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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