ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
25,387 34,856 53,983
売上高 （百万円）
1,626 4,853 4,041
営業利益 （百万円）
1,519 5,022 4,104
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,090 3,526 2,803
（百万円）
四半期(当期)純利益
336 4,746 3,794
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,351 47,306 43,111
純資産額 （百万円）
85,646 92,461 88,252
総資産額 （百万円）
35.89 117.58 92.83
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
35.89 117.58 92.83
（円）
四半期(当期)純利益
47.0 50.8 48.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,874 5,245 7,443
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,383 △ 1,673 △ 3,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 907 △ 2,601 △ 3,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,557 16,135 15,009
（百万円）
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
17.28 57.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
2/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主
要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日
本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡
大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は146億４千９百万円（前年同期比
27.4％増）となりました。
海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大
が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は202億６百万円（前年同期比
45.5％増）となりました。
利益面におきましては、主に売上高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、32億２千７百
万円増益の48億５千３百万円（前年同期比198.5％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、35億３百万円増益の50
億２千２百万円（前年同期比230.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、24億３千６百万円増益の35億２千６百万円（前年同期比
223.5％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.81円（前年同期は106.93円で2.88円の
円安）、対ユーロの平均レートは、129.88円（前年同期は119.34円で10.54円の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したこと
から、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、
35億６千６百万円増収の163億１千１百万円（前年同期比28.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、14億６
千９百万円増益の22億６千５百万円（前年同期比184.8％増）となりました。
②米州
北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、17億３千２百万円増収の57
億３千１百万円（前年同期比43.3％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、７億８千５百万円増益の８億６千
６百万円（前年同期比975.4％増）となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力
のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、20億２百万円
増収の61億８百万円（前年同期比48.8％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、４億８千６百万円増益の２億
６千３百万円の利益となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域
も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコ
ンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、21億６千７百万円増
収の67億５百万円（前年同期比47.8％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、４億７千４百万円増益の13億３
千８百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
3/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より42億９百万
円増加し、924億６千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億６千７百万円、売上債権が13億８千
７百万円、棚卸資産が10億６千７百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より１千４百万円増加し、451億５千４百万円となりました。これは主に、借入金
が17億６千５百万円減少した一方で、仕入債務が16億４千７百万円増加したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が27億７千６百万円、為替換算調整勘定が12億５千５百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末より41億９千５百万円増加し、473億６百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億２千５百万円増加し、
161億３千５百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億４千５百万円の収入（前年同期は28億７千４百万円の収入）となりま
した。これは主に、売上債権が12億２千５百万円増加、法人税等を９億８百万円納付、棚卸資産が８億２千４百万円
増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を50億２千２百万円計上したことや減価償却費を16億１千７百万円計
上、仕入債務が15億３千１百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億７千３百万円の支出（前年同期は13億８千３百万円の支出）となりま
した。これは主に、固定資産の取得により10億２千４百万円、事業譲受により４億２千万円支出したことなどによる
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億１百万円の支出（前年同期は９億７百万円の支出）となりました。こ
れは主に、借入れによる収入が103億円あった一方で、借入の返済により120億６千５百万円、配当金の支払いにより
７億４千７百万円を支出したことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億３千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 であります。
33,224,485 33,224,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月18日
当社執行役員及び従業員 269
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 122
新株予約権の数（個） 4,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり2,194（注）２
新株予約権の行使期間 2023年７月１日～2025年６月30日
発行価格：2,194
資本組入額：権利行使によって新株を発行する場合に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の は、新株発行価額の１／２（１円未満の端数は切り上
発行価格及び資本組入額（円） げ）を資本に組み入れないものといたします。ただ
し、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れ
は行いません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取
締役、執行役員及び従業員であることを要します。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理
新株予約権の行使の条件 由のある場合はこの限りではありません。
その他の条件については、当社と割当対象者との間
で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要しま
す。ただし、本新株予約権がストックオプションを目
新株予約権の譲渡に関する事項 的として発行されるものであることに鑑み、「新株予
約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規
定するものといたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※新株予約権の発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。
5/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといた
します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のといたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
（1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記（2）に従って決定される株式の数を乗
じて得られる金額といたします。
（4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。
（6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 33,224 － 10,056 － 5,000
6/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,940 13.14
信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,725 12.42
株式会社日本カストディ銀行
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
3,069 10.23
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
兵庫県芦屋市東芦屋町17－23 1,041 3.47
有限会社舩木興産
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
900 3.00
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
652 2.18
藤田 慶二郎 大阪府箕面市
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
541 1.81
LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
530 1.77
COMPANY 02 101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
477 1.59
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
東京都千代田区大手町1丁目５-５ 412 1.38
株式会社みずほ銀行
15,292 50.97
計 －
（注）１ 自己株式として2021年９月30日現在3,223千株（9.70％）を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,940千株
株式会社日本カストディ銀行 3,725千株
7/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,223,300
29,982,400 299,824
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
18,785
単元未満株式 普通株式 － －
33,224,485
発行済株式総数 － －
299,824
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原２丁目
3,223,300 3,223,300 9.70
－
ＩＤＥＣ株式会社 ６番64号
3,223,300 3,223,300 9.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,783 18,150
現金及び預金
9,147
受取手形及び売掛金 －
10,451
受取手形、売掛金及び契約資産 －
741 824
電子記録債権
6,490 6,229
商品及び製品
1,356 1,676
仕掛品
4,071 5,079
原材料及び貯蔵品
1,273 1,239
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
39,815 43,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,005 9,621
建物及び構築物（純額）
3,167 2,893
機械装置及び運搬具（純額）
1,402 1,585
工具、器具及び備品（純額）
6,267 6,468
土地
240 263
リース資産（純額）
878 908
使用権資産（純額）
1,131 720
建設仮勘定
22,093 22,460
有形固定資産合計
無形固定資産
2,474 2,484
商標権
7,909 7,925
顧客関連資産
1,109 1,104
ソフトウエア
12,108 12,158
のれん
63 58
その他
23,665 23,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 386
投資有価証券
154 141
長期貸付金
308 308
退職給付に係る資産
1,090 1,120
繰延税金資産
781 746
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
2,677 2,665
投資その他の資産合計
48,436 48,856
固定資産合計
88,252 92,461
資産合計
10/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,991 5,032
支払手形及び買掛金
1,360 1,967
電子記録債務
4,850 3,950
短期借入金
2,730 2,855
１年内返済予定の長期借入金
328 400
リース債務
730 537
未払金
2,612 2,434
未払費用
719 1,288
未払法人税等
449
契約負債 －
157
前受金 －
274 202
預り金
17 17
製品保証引当金
1,188 896
その他
18,959 20,032
流動負債合計
固定負債
20,365 19,374
長期借入金
844 831
リース債務
2,667 2,724
繰延税金負債
37 42
役員退職慰労引当金
1,688 1,627
退職給付に係る負債
60 63
資産除去債務
517 457
その他
26,180 25,121
固定負債合計
45,140 45,154
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,215 9,224
資本剰余金
28,076 30,853
利益剰余金
△ 5,329 △ 5,316
自己株式
42,018 44,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 66
その他有価証券評価差額金
860 2,115
為替換算調整勘定
△ 4 △ 9
退職給付に係る調整累計額
944 2,172
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148 227
89
－
非支配株主持分
43,111 47,306
純資産合計
88,252 92,461
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
25,387 34,856
売上高
14,607 19,936
売上原価
10,779 14,919
売上総利益
※ 9,153 ※ 10,066
販売費及び一般管理費
1,626 4,853
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金 27 20
74 67
持分法による投資利益
250 118
為替差益
32
デリバティブ評価益 －
38 68
その他
390 307
営業外収益合計
営業外費用
84 76
支払利息
306
デリバティブ評価損 －
106 62
その他
497 138
営業外費用合計
1,519 5,022
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
336
投資有価証券売却益 －
0
－
新株予約権戻入益
338 3
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
53 0
固定資産廃棄損
53 3
特別損失合計
1,804 5,022
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 788 1,585
△ 74 △ 81
法人税等調整額
714 1,504
法人税等合計
1,090 3,518
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － △ 8
1,090 3,526
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,090 3,518
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 22
1,255
為替換算調整勘定 △ 645
12
△ 4
退職給付に係る調整額
1,228
その他の包括利益合計 △ 753
336 4,746
四半期包括利益
（内訳）
336 4,755
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 8
13/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,804 5,022
税金等調整前四半期純利益
1,477 1,617
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 336 －
386 463
のれん償却額
45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
23
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 20
84 76
支払利息
為替差損益（△は益） △ 242 △ 28
持分法による投資損益（△は益） △ 74 △ 67
0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5
306
デリバティブ損益（△は益） △ 32
0
固定資産売却損益（△は益） △ 1
53 0
固定資産廃棄損
1,164
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,225
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 153 △ 824
15
前受金の増減額（△は減少） △ 157
449
契約負債の増減額（△は減少） －
85
未収入金の増減額（△は増加） △ 6
1,531
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110
未払金の増減額（△は減少） △ 397 △ 139
未払費用の増減額（△は減少） △ 236 △ 209
10
未払又は未収消費税等の増減額 △ 232
55
預り金の増減額（△は減少） △ 71
△ 5 △ 208
その他
3,589 6,187
小計
28 43
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 80 △ 77
△ 661 △ 908
法人税等の支払額
2,874 5,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,317
1,100
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 320 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,410 △ 855
15 11
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 168
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
379
投資有価証券の売却による収入 －
事業譲受による支出 － △ 420
34 34
長期貸付金の回収による収入
26
△ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,383 △ 1,673
14/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,120 10,300
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 15,170 △ 11,200
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 873 △ 865
自己株式の取得による支出 △ 2,033 △ 0
配当金の支払額 △ 780 △ 747
98
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 176 △ 198
6 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 907 △ 2,601
155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19
564 1,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,993 15,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,557 ※ 16,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高へ与える影響はありません。
また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、第１四半期連
結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法より組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する
場合には将来において損失が発生する可能性があります。
16/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
3,231 3,166
給料 百万円 百万円
455 584
賞与
260 176
退職給付費用
737 870
減価償却費
459 335
賃借料
923 1,230
研究開発費
386 463
のれん償却額
2,697 3,238
その他
9,153 10,066
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 14,557 百万円 18,150 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △2,015
現金及び現金同等物 14,557 16,135
17/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 782 25 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 749 25 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,298,920株の取得を
行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が5,329百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 749 25 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 1,200 40 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
12,744 3,999 4,105 4,538 25,387 25,387
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,949 204 574 2,480 6,209
△ 6,209 －
内部売上高又は振替高
15,693 4,203 4,680 7,018 31,596 25,387
計 △ 6,209
セグメント利益又は
795 80 863 1,516 109 1,626
△ 222
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
16,311 5,731 6,108 6,705 34,856 － 34,856
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
16,311 5,731 6,108 6,705 34,856 34,856
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
4,178 229 810 3,445 8,665
△ 8,665 －
内部売上高又は振替高
20,490 5,960 6,918 10,151 43,521 34,856
計 △ 8,665
2,265 866 263 1,338 4,733 119 4,853
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額119百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
19/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円89銭 117円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,090 3,526
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,090 3,526
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,376,841 29,994,407
（２）潜在株式調整後１株当たり
35円89銭 117円58銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,777 1,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,200百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
20/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
22/23
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
