株式会社ワークマン 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
第40期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
68,288 73,756 146,653
チェーン全店売上高 （百万円）
48,713 55,295 105,815
営業総収入 （百万円）
11,782 12,891 25,409
経常利益 （百万円）
7,372 7,999 17,039
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,622 1,622 1,622
資本金 （百万円）
81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数 （株）
80,582 92,746 90,593
純資産額 （百万円）
99,684 116,194 112,876
総資産額 （百万円）
１株当たり
90.33 98.02 208.80
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.8 79.8 80.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,527 6,373 21,319
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,065 △ 2,286 △ 4,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,139 △ 5,282 △ 4,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,562 39,617 40,813
（百万円）
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
39.35 41.30
（円）
四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における経営成績に関する各段階
損益の説明は、前第２四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重な
る緊急事態宣言の発出に伴い、引き続き経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。個人消
費につきましては、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の拡大
リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順による夏物商品の販売低迷のほか、
円安や海外生産地の人件費・原材料費及び海上輸送コストの高騰で仕入価格の上昇圧力が強く、
厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当第２四半期累計期間の施策として、商品では、プロのお客様はもとよ
り、アウトドアや普段使いなど幅広く着回し可能な「空調ウエア」の強化や、消費者の自然回帰
が高まる中、アウトドアギアやシューズを拡充することでさらなる客層拡大を図りました。これ
によりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.9ポイン
ト増の58.0％となりました。
販売では、新商品リリースや店舗内覧会を通じて、ＷＥＢ媒体やＴＶなどのメディア露出を高
め、客層拡大と売上向上を図りました。また、恒例となった「過酷ファッションショー」を開催
さらに過酷さを増した荒れ狂う天候の再現や炎の演出で高機能な新商品をアピールしました。
店舗展開では、持続的成長に向けた取り組みとして、売場面積・駐車台数を拡張した新フォー
マットの確立、新業態＃ワークマン女子のロードサイド展開を実施し、ドミナント戦略の強化を
図りました。その結果、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター３店舗を新規出店、スク
ラップ＆ビルド３店舗、ワークマンプラスへの改装を39店舗で行い、合計924店舗（うちワークマ
ンプラス329店舗・＃ワークマン女子７店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より20店舗増の881
店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前
期末より2店舗減の43店舗となりました。
物流では、伊勢崎流通センター（群馬県）を6,670坪増築し、加盟店への安定供給と物流の効率
化を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は737億56百万円となりました。また営
業総収入は552億95百万円、営業利益126億４百万円、経常利益128億91百万円、四半期純利益79億
99百万円となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア692億69百万円（チェーン全店売上高構成比
93.9％）、直営店44億87百万円（チェーン全店売上高構成比6.1％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は1,161億94百万円となり、前事業年度末に比べ33億17百万円
増加いたしました。
流動資産は864億11百万円となり、前事業年度末に比べ７億15百万円増加いたしました。これは
主に、加盟店貸勘定が12億68百万円、商品が６億95百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預
金が11億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は297億82百万円となり、前事業年度末に比べ26億２百万円増加いたしました。これは
主に有形固定資産の建物が28億77百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が３億４百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
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当第２四半期会計期間末の負債合計は234億47百万円となり、前事業年度末に比べ11億65百万円
増加いたしました。
流動負債は198億円となり、前事業年度末に比べ７億10百万円増加いたしました。これは主に買
掛金が11億63百万円、その他に含まれる未払金が11億５百万円それぞれ増加した一方で、その他
に含まれる未払消費税等が10億50百万円、未払法人税等が７億22百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債は36億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは
主にその他に含まれる契約負債が４億19百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は927億46百万円となり、前事業年度末に比べ21億52百万
円増加いたしました。これは主に四半期純利益79億99百万円の計上と、配当金52億23百万円の支
払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.5ポイント低下し79.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年
度末と比べ11億95百万円減少し、396億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、63億73百万円（前年同期比18億46百万円増）であり、これは
主に税引前四半期純利益128億５百万円、仕入債務の増加額９億47百万円、減価償却費９億28百万
円に対し、法人税等の支払額51億79百万円、加盟店貸勘定の増加額12億68百万円、未払消費税等
の減少額10億50百万円、棚卸資産の増加額７億１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、22億86百万円（前年同期比２億20百万円増）であり、これは
主に流通センターの増築や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出21億５百万円、差入
保証金の差入による支出１億69百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億５百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、52億82百万円（前年同期比11億43百万円増）であり、これは
主に配当金の支払額52億18百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2021年９月30日） （2021年11月12日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
残高(百万円)
(百万円)
2021年７月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
群馬県前橋市亀里町900 23,040 28.23
株式会社ベイシア興業
12,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 7,894 9.67
株式会社カインズ
5,930 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
5,930 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 2,976 3.65
株式会社カインズ興産
2,948 3.61
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
みずほ信託銀行株式会社有価 東京都中央区八重洲1-2-1 1,600 1.96
証券管理信託
東京都千代田区有楽町1-13-1 960 1.18
第一生命保険株式会社
東京都台東区上野7-8-20 931 1.14
ワークマン取引先持株会
－ 64,211 78.68
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 1,600千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,560,500 815,605 －
普通株式
１単元（100株）
49,916 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,605 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72
個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,400 － 236,400 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,400 － 236,400 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
57,813 56,617
現金及び預金
798 917
売掛金
※ 11,884 ※ 13,152
加盟店貸勘定
14,077 14,772
商品
21 27
貯蔵品
362 422
１年内回収予定の差入保証金
739 502
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
85,696 86,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,725 13,602
建物（純額）
3,990 4,003
土地
5,385 5,119
その他（純額）
20,101 22,726
有形固定資産合計
無形固定資産 769 706
投資その他の資産
4,349 4,253
差入保証金
1,964 2,101
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
6,307 6,349
投資その他の資産合計
27,179 29,782
固定資産合計
112,876 116,194
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,939 5,103
買掛金
1,850 1,634
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
5,575 4,852
未払法人税等
37 16
役員賞与引当金
6,336 6,843
その他
19,090 19,800
流動負債合計
固定負債
898 913
長期預り保証金
1,446 1,534
資産除去債務
847 1,198
その他
3,191 3,646
固定負債合計
22,282 23,447
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
87,327 89,693
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
90,225 92,591
株主資本合計
評価・換算差額等
1 1
その他有価証券評価差額金
367 153
繰延ヘッジ損益
368 154
評価・換算差額等合計
90,593 92,746
純資産合計
112,876 116,194
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,700 15,526
営業収入
35,013 39,768
売上高
48,713 55,295
営業総収入
29,073 33,065
売上原価
19,639 22,229
営業総利益
※ 8,565 ※ 9,624
販売費及び一般管理費
11,073 12,604
営業利益
営業外収益
188 142
受取利息
131 137
仕入割引
156
受取手数料 －
260 31
その他
736 312
営業外収益合計
営業外費用
27 24
支払利息
0
－
その他
27 25
営業外費用合計
11,782 12,891
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
6 50
固定資産除却損
12 35
減損損失
19 86
特別損失合計
11,763 12,805
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,175 4,645
216 160
法人税等調整額
4,391 4,805
法人税等合計
7,372 7,999
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,763 12,805
税引前四半期純利益
756 928
減価償却費
12 35
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 500 －
受取利息及び受取配当金 △ 191 △ 145
リース資産減損勘定の取崩額 △ 3 △ 0
660
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 1,268
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,644 △ 701
320 947
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 233 △ 133
79
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,050
66 87
未払費用の増減額（△は減少）
17 15
預り保証金の増減額（△は減少）
△ 360 △ 61
その他
8,724 11,434
小計
185 142
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27 △ 24
△ 4,355 △ 5,179
法人税等の支払額
4,527 6,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,845 △ 2,105
0
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 20 △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 90
長期前払費用の取得による支出 △ 41 △ 60
差入保証金の差入による支出 △ 161 △ 169
225 205
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,065 △ 2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,078 △ 5,218
△ 61 △ 64
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,139 △ 5,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,678 △ 1,195
28,240 40,813
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,562 ※ 39,617
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。
１．加盟店との契約から生じる収益
（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当
することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払う一部
の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で
収益を認識することに変更しております。
（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間
にわたり収益を認識することに変更しております。
２．仕入先から受領している対価
従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支
配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当
該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業総収入は６億46百万円増加し、営業利益は３億67百万円
増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少し、四半期純利益は31百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会
計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 171 百万円 471 百万円
給料手当 969 百万円 1,019 百万円
運賃 1,349 百万円 735 百万円
地代家賃 988 百万円 2,927 百万円
業務委託料 1,731 百万円 1,233 百万円
減価償却費 756 百万円 928 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 43,562百万円 56,617百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △17,000百万円 △17,000百万円
現金及び現金同等物 26,562百万円 39,617百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,223 64 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
15,526
営業収入
15,493
加盟店からの収入
14,935
ロイヤリティ収入
558
その他
33
その他の営業収入
39,768
売上高
4,487
直営店売上高
35,281
加盟店向け商品供給売上高
55,295
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
55,295
営業総収入
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 90円33銭 98円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 7,372 7,999
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 7,372 7,999
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,432 81,610,382
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ワークマンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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