株式会社ドウシシャ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区高輪２丁目21番46号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 50,189 49,046 101,257
売上高
（百万円） 5,322 4,155 9,734
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 3,586 2,791 6,588
純利益
（百万円） 3,660 2,553 7,293
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,013 75,990 74,767
純資産額
（百万円） 90,334 93,941 94,028
総資産額
（円） 101.16 79.45 186.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 78.3 79.6 78.0
自己資本比率
（百万円） 3,297 1,601 8,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 253 △ 251 △ 483
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,841 △ 1,408 1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 43,383 47,807 47,870
末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
37.80 28.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況において、国内のワクチン接
種が進んできたものの変異株を中心とした第５波の感染拡大により７月から９月末にかけて再び緊急事態宣言が発
令されたほか、８月には異例の長雨による天候不順の影響もあり、消費に対して引き続き厳しい環境が続いており
ます。
当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められ
る商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2022年３月期の経営方針として、『成長し続けるつぶ
れない会社』を掲げ、取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高49,046百万円(前年同期比97.7％)、売上総利
益14,568百万円(前年同期比94.0％)、販売費及び一般管理費10,615百万円(前年同期比103.1％)、営業利益3,953百
万円(前年同期比76.0％)、経常利益4,155百万円(前年同期比78.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,791百
万円(前年同期比77.8％)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
当セグメントについては、夏休み期間中にも緊急事態宣言が発出されていたことなどから、家庭用氷かき器や流
しそうめん器が好調な販売となりました。
食品関連では、海外旅行に行けない状況が続いていることなどから、アジアなどの海外輸入食品の販売が好調
だったほか、バーベキューでも人気のマシュマロ、ポップコーンなどの菓子類が好調でした。
発売から10年目を迎えたフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」は、独自のフッ素コーティング技術
でこびりつきにくくお手入れ簡単なことから人気で販売も好調に推移しています。イメージキャラクターを務めて
いただいている小倉優子さんに加え、スペシャルアンバサダーとして若手俳優の小宮璃央さんを迎え、ＹｏｕＴｕ
ｂｅチャンネルでも調理していただくなど商品の魅力を伝えていただいております。また、四角い形状でキッチン
の僅かな隙間に収納できる「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」も発売から好調に推移しております。
家電関連では、扇風機・サーキュレーターなど夏物家電は引き続き好調に推移しましたが、空気清浄機・除菌消
臭器については需要が落ち着いたこともあり昨年から反動減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は26,171百万円(前年同期比100.0％)、セグメント利益2,297百万円(前年同期
比79.2％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグ・時計など有名ブランドについては、前年の得意先店舗の休業があった状況から回復傾向にあ
り、徐々に販売状況も戻しつつあります。また、自分へのごほうび需要などで、ダイヤモンド・金・プラチナなど
装飾のジュエリーの販売なども伸長しております。
ギフト関連ではコロナ禍の環境が続くなか、宅配ギフトを中心に好調に推移しており、これからの歳暮シーズン
や宅配おせちに向けても、商品ラインナップの拡充を図っております。また、当社オリジナルブランドスイーツ
「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」は東京駅や新大阪駅などターミナル駅での販売や百貨店での催事販売のほか、全国のスー
パーなど各小売店にも販売を拡大しております。
玩具・レジャー関連では、密を避けて家族だけの少人数で楽しめるレジャーの人気が続いており、自宅の庭で遊
べる家庭用プールやキャンプ・アウトドア用品などが好調に推移しました。
一方で、前年に一時的に品不足となり急激な需要のあったマスク、除菌グッズなど衛生用品は、メーカー各社の
供給体制が整ったことで販売が大きく減少した結果、当セグメントの売上高は20,760百万円(前年同期比95.3％)、
セグメント利益1,605百万円(前年同期比79.3％)となりました。
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（２）財政状態 の 状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は72,010百万円となり、前連結会計年度末（72,020百万円）に比
べ10百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品502百万円、電子記録債権192百万円の増加及びその他
675百万円の減少によるものであります。固定資産は21,930百万円となり、前連結会計年度末（22,007百万円）に
比べ76百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）167百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、93,941百万円となり、前連結会計年度末（94,028百万円）に比べ87百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 10,160 百万円となり、前連結会計年度末（11,394百万円）に比
べ1,233百万円減少いたしました。これは主に、買掛金373百万円の増加及び未払法人税等998百万円、その他568百
万円の減少によるものであります。固定負債は 7,789 百万円となり、前連結会計年度末（7,866百万円）に比べ77百
万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,990百万円となり、前連結会計年度末（74,767百万円）に
比べ1,223百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,791百万円の増加及び繰延
ヘッジ損益308百万円、非支配株主持分174百万円、剰余金の配当1,054百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、 79.6 ％（前連結会計年度は78.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 47,807 百万円となり、前連
結会計年度末より62百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,601百万円（前年同期は3,297百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益4,155百万円、減価償却費362百万円、仕入債務の増加額361百万円による増加及び売上債権
の増加額212百万円、棚卸資産の増加額498百万円、法人税等の支払額2,186百万円による減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 251 百万円（前年同期は253百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出211百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,408百万円（前年同期は2,841百万円の増加）となりました。これは主に、配当
金の支払額1,054百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 （注）
普通株式
市場第一部
37,375,636 37,375,636 － －
計
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 額 減額 高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 37,375 ― 4,993 ― 5,994
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目５-５ 12,710 36.17
エムエス商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,106 8.84
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
2,563 7.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社(信託口)
1,079 3.07
野村 正治 兵庫県芦屋市
900 2.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND
U.S.A.
TRUST COMPANY
844 2.40
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部)
シティA棟)
東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 840 2.39
三井住友信託銀行株式会社
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP,UK
808 2.30
（常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
ほ銀行決済営業部）
シティA棟)
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK
BRUSSELS,BELGIUM
649 1.85
（常任代理人 みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
済営業部)
シティA棟)
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 601 1.71
野村信託銀行株式会社
－ 24,104 68.59
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,234千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 2,234,600 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 35,130,800 351,308
普通株式 同上
10,236 －
単元未満株式 普通株式 同上
37,375,636 － －
発行済株式総数
－ 351,308 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区東
2,234,600 － 2,234,600 5.98
株式会社ドウシシャ 心斎橋１丁目５
番５号
－ 2,234,600 － 2,234,600 5.98
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員
の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
顧問 坂 進 2021年９月１日
品質保証担当役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
47,870 47,807
現金及び預金
12,680 12,713
受取手形及び売掛金
1,344 1,537
電子記録債権
8,722 9,224
商品及び製品
32 32
短期貸付金
1,401 726
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
72,020 72,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,041 13,048
建物及び構築物
△ 5,084 △ 5,258
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,957 7,790
9,385 9,385
土地
497 618
建設仮勘定
2,881 2,990
その他
△ 2,044 △ 2,163
減価償却累計額
その他（純額） 837 826
18,677 18,620
有形固定資産合計
516 466
無形固定資産
投資その他の資産
1,556 1,516
投資有価証券
6 5
長期貸付金
1,262 1,331
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
2,813 2,843
投資その他の資産合計
22,007 21,930
固定資産合計
94,028 93,941
資産合計
負債の部
流動負債
5,837 6,210
買掛金
2,326 1,328
未払法人税等
74 32
役員賞与引当金
6 9
賞与引当金
3,149 2,580
その他
11,394 10,160
流動負債合計
固定負債
6,600 6,600
長期借入金
621 628
退職給付に係る負債
9 9
資産除去債務
634 551
その他
7,866 7,789
固定負債合計
19,261 17,950
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
65,029 66,767
利益剰余金
△ 3,576 △ 3,576
自己株式
72,719 74,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183 146
その他有価証券評価差額金
428 120
繰延ヘッジ損益
28 28
為替換算調整勘定
△ 25 △ 19
退職給付に係る調整累計額
614 274
その他の包括利益累計額合計
1,432 1,258
非支配株主持分
74,767 75,990
純資産合計
94,028 93,941
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
50,189 49,046
売上高
34,687 34,478
売上原価
15,501 14,568
売上総利益
※ 10,298 ※ 10,615
販売費及び一般管理費
5,203 3,953
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
15 71
受取配当金
23 10
債務勘定整理益
28 26
為替差益
－ 35
助成金収入
－ 19
受取和解金
64 54
その他
134 219
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
4 8
支払手数料
9 5
その他
15 17
営業外費用合計
5,322 4,155
経常利益
5,322 4,155
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,613 1,215
2 71
法人税等調整額
1,615 1,286
法人税等合計
3,707 2,868
四半期純利益
120 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,586 2,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,707 2,868
四半期純利益
その他の包括利益
173 △ 36
その他有価証券評価差額金
△ 186 △ 308
繰延ヘッジ損益
△ 44 24
為替換算調整勘定
10 5
退職給付に係る調整額
△ 46 △ 315
その他の包括利益合計
3,660 2,553
四半期包括利益
（内訳）
3,539 2,452
親会社株主に係る四半期包括利益
121 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,322 4,155
税金等調整前四半期純利益
375 362
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 14
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
－ △ 35
助成金収入
－ △ 19
受取和解金
△ 8 －
受取補償金
△ 17 △ 72
受取利息及び受取配当金
2 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 989 △ 212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,106 △ 498
仕入債務の増減額（△は減少） 670 361
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52 △ 441
その他の流動資産の増減額（△は増加） 72 235
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 157
17 10
その他
4,222 3,663
小計
17 72
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 2
利息の支払額
△ 1,013 △ 2,186
法人税等の支払額
35 35
助成金の受取額
－ 19
和解金の受取額
40 －
補償金の受取額
△ 3 －
災害による損失の支払額
3,297 1,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 △ 211
有形固定資産の取得による支出
△ 103 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 11
投資有価証券の取得による支出
△ 7 －
貸付けによる支出
2 1
貸付金の回収による収入
△ 15 △ 19
その他の支出
8 3
その他の収入
△ 253 △ 251
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,600 －
長期借入れによる収入
△ 1,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 1,771 －
自己株式の取得による支出
△ 78 △ 79
リース債務の返済による支出
△ 908 △ 1,054
配当金の支払額
－ △ 275
非支配株主への配当金の支払額
2,841 △ 1,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,833 △ 62
37,549 47,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,383 ※ 47,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。
また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 2,274 百万円 2,148 百万円
1,131 1,146
保管費
753 769
販売促進費
3,279 3,490
給与及び手当
40 32
役員賞与引当金繰入額
9 9
賞与引当金繰入額
101 98
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 43,383百万円 47,807百万円
現金及び現金同等物 43,383 47,807
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 908 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年10月30日
878
普通株式 25.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年10月29日
1,054
普通株式 30.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
開発型 卸売型 計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル （注）３
売上高
外部顧客への売
26,164 21,784 47,948 2,240 50,189 － 50,189
上高
セグメント間の
－ － － 4,501 4,501 △ 4,501 －
内部売上高又は
振替高
26,164 21,784 47,948 6,742 54,691 △ 4,501 50,189
計
2,902 2,025 4,928 415 5,343 △ 140 5,203
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △ 140 百万円は、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △ 198 百万円及びその他調整額 △ 52 百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
開発型 卸売型 計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル （注）３
売上高
顧客との契約か
26,171 20,760 46,931 2,039 48,971 － 48,971
ら生じる収益
－ － － 75 75 － 75
その他の収益
外部顧客への売
26,171 20,760 46,931 2,115 49,046 － 49,046
上高
セグメント間の
－ － － 4,210 4,210 △ 4,210 －
内部売上高又は
振替高
26,171 20,760 46,931 6,325 53,257 △ 4,210 49,046
計
2,297 1,605 3,903 204 4,108 △ 154 3,953
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △154 百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △ 151 百万円及びその他調整額 △119 百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 101円16銭 79円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,586 2,791
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,586 2,791
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,455 35,141
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021 年10月29日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,054百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日
（注） 2021 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ドウシシャの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会
社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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