株式会社ナガセ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
18,503 22,128 45,853
営業収益 （百万円）
1,477 4,512
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 34
親会社株主に帰属する四半期
1,028 2,427
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 357
に帰属する四半期純損失（△）
272 1,272 2,629
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,236 19,920 20,592
純資産額 （百万円）
63,295 66,975 71,708
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
117.19 276.61
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 40.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
28.8 29.7 28.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,344
（百万円） △ 4,137 △ 2,995
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,374 △ 1,693 △ 1,327
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,075
（百万円） △ 423 △ 210
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,110 14,267 19,374
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
63.74 108.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により引き続き厳しい状
況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、内外の感染症の動向や、半導体供
給不足などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要す
る状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学５・６年生の英語教科化など、制度面での改
革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激
に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめ
とする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という
面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による
市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業
間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、
通常授業を実施、また全国統一テストをはじめ各種の模試についても、会場で実際に受験できる体制を作り、引き
続き生徒に必要な学習環境・機会を提供しております。一方で、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集め
る「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」を昨年に続きオンラインで実施するなど、環境変化に応じた提供方法
の工夫と提供内容の質の向上にも積極的に取り組んでおります。
また、通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象に、2021年２月より有料提供を開始した東進オ
ンライン学校や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社グルー
プが提供する教育の幅をさらに広げる新しい取り組みを推進しております。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期3,624百万円の増加となる22,128百万円（前
年同期比19.6％増）となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に、新年度から夏期の
募集で入学者数が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,937百万円、小・中学生部
門が761百万円の増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは2020年４月、５月の休校による収入
減があったため、前年同期比としては920百万円の増収となったことによるものです。なお、高校生部門の売上に
は、収益認識会計基準等の適用に伴う増加分444百万円を含んでおります。
費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進め、費用全体では対前年同期2,090
百万円の増加となる20,474百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは、前期比の特殊要因として、以下
の要因があったことによるものであります。
① 前第２四半期連結累計期間は、2020年４月、５月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等466百万円を特別損
失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあったが、当
期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費を中心に経費が増加した。
② 前第２四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る
告知費用として700百万円を計上したことを主要因として、当期は広告宣伝費全体で331百万円の減少となった。
この結果、営業利益1,653百万円（前年同期は119百万円の利益）、経常利益1,477百万円（前年同期は34百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,028百万円（前年同期は357百万円の損失）となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２
四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は13,377百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は
3,041百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
なお、当該売上高及び利益には、収益認識会計基準等の適用に伴う増加分444百万円を含んでおります。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っており、当
第２四半期連結会計期間中、９月に四谷大塚成城学園前校舎を開設しております。当第２四半期連結累計期間のセ
グメント売上高は5,060百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は1,041百万円（前年同期比17.6％増）と
なりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,198百万円（前年同期比40.4％増）、セグメント損失は75百万
円（対前年同期３百万円の損失増加）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。なお、本
部門には、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。当第２四半期連結累計期
間のセグメント売上高は294百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント損失は177百万円（対前年同期124百万円
の損失増加）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第
２四半期連結累計期間のセグメント売上高は846百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント損失は112百万円（前
年同期は149百万円の利益）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,732百万円減少し、
66,975百万円に、純資産が672百万円減少して、19,920百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,640百万円、および固定資産の増加908百万円が主な要因であります。流動資
産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金
及び預金が5,102百万円、売掛金が762百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、固定資産の
増加は、投資有価証券の期末時価評価等に伴う増加645百万円、およびソフトウエアの増加204百万円などによるも
のであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,028百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その
他の包括利益累計額の増加244百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に
伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,267百万円と
なり、前連結会計年度に比べて5,106百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,995百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利
益1,507百万円を計上したものの、預り金の減少額2,502百万円、前受金の減少額903百万円、仕入債務の減少額
1,490百万円があったことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,693百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出624百万円、無形固定資産の取得による支出492百万円、および投資有価証券の取得による支出466百万円が
あったことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の増加1,000百
万円、長期借入れによる収入1,000百万円の資金増加に対し、社債の償還による支出953百万円および長期借入金の
返済による支出329百万円のほか、配当金の支払額1,139百万円による資金減少があったことなどによるものであり
ます。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,148,409 10,148,409
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 10,148,409 － 2,138 － 534
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,251 37.05
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号
2,367 26.98
永瀬 昭幸 東京都杉並区
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ 821 9.36
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号
756 8.62
永瀬 昭典 東京都練馬区
438 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
182 2.07
黒田 敏夫 東京都目黒区
86 0.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
81 0.93
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
56 0.64
永瀬 照久 東京都杉並区
43 0.49
永瀬 ひとみ 東京都練馬区
8,084 92.12
計 －
（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
438千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,373,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,774,600 87,746
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
809
単元未満株式 普通株式 － －
10,148,409
発行済株式総数 － －
87,746
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,373,000 1,373,000 13.53
株式会社ナガセ －
町一丁目29番２号
1,373,000 1,373,000 13.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前
第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,872 16,770
現金及び預金
3,051
売掛金 －
2,289
受取手形、売掛金及び契約資産 －
285 307
商品及び製品
※ 178 ※ 174
その他の棚卸資産
1,155 1,186
前払費用
292 465
その他
△ 20 △ 17
貸倒引当金
26,816 21,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,440 11,339
建物及び構築物（純額）
599 676
工具、器具及び備品（純額）
15,199 15,199
土地
138 124
その他（純額）
27,378 27,339
有形固定資産合計
無形固定資産
2,396 2,600
その他
2,396 2,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,876 9,522
投資有価証券
624 551
長期貸付金
255 279
長期前払費用
4,440 4,568
敷金及び保証金
797 810
繰延税金資産
207 211
その他
△ 85 △ 83
貸倒引当金
15,116 15,860
投資その他の資産合計
44,891 45,799
固定資産合計
71,708 66,975
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
416 187
買掛金
659 1,658
短期借入金
4,445 3,071
未払金
1,284 557
未払法人税等
5,388 5,369
前受金
4,041 1,539
預り金
329 350
賞与引当金
44 25
役員賞与引当金
18
返品調整引当金 －
3,360 3,012
その他
19,989 15,771
流動負債合計
固定負債
16,068 15,320
社債
11,239 11,911
長期借入金
295 295
役員退職慰労引当金
1,697 1,716
退職給付に係る負債
1,592 1,642
資産除去債務
232 398
その他
31,125 31,283
固定負債合計
51,115 47,055
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
2,141 2,141
資本剰余金
19,143 18,226
利益剰余金
△ 4,858 △ 4,858
自己株式
18,564 17,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,966 2,180
その他有価証券評価差額金
91 101
為替換算調整勘定
△ 29 △ 8
退職給付に係る調整累計額
2,028 2,273
その他の包括利益累計額合計
20,592 19,920
純資産合計
71,708 66,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,503 22,128
営業収益
13,672 15,667
営業原価
4,831 6,461
営業総利益
※１ 4,711 ※１ 4,807
販売費及び一般管理費
119 1,653
営業利益
営業外収益
12 8
受取利息
54 54
受取配当金
5 5
受取賃貸料
19
貸倒引当金戻入額 －
2
為替差益 －
21 31
その他
93 122
営業外収益合計
営業外費用
159 154
支払利息
12
為替差損 －
※２ 7 ※２ 62
新型コロナウイルス感染症対応費用
69 81
その他
248 298
営業外費用合計
1,477
経常利益又は経常損失（△） △ 34
特別利益
0 61
投資有価証券売却益
0
固定資産売却益 －
※３ 26
－
助成金収入
26 61
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
2 6
固定資産処分損
22
投資有価証券売却損 －
3
投資有価証券評価損 －
1 0
減損損失
※３ 466
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
476 30
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,507
△ 484
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 423 426
52
△ 549
法人税等調整額
479
法人税等合計 △ 126
1,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,028
△ 357
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
その他の包括利益
625 214
その他有価証券評価差額金
9 9
為替換算調整勘定
21
△ 4
退職給付に係る調整額
630 244
その他の包括利益合計
272 1,272
四半期包括利益
（内訳）
272 1,272
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,507
△ 484
期純損失（△）
1,040 1,049
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
1 0
減損損失
20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 19
49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 180 －
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 62
159 154
支払利息
1
固定資産売却損益（△は益） △ 0
2 6
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 38
助成金収入 △ 26 －
466
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
648 762
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少） △ 607 △ 903
預り金の増減額（△は減少） △ 2,358 △ 2,502
3
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17
前払費用の増減額（△は増加） △ 102 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 615 △ 1,490
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 497 △ 176
35 129
その他
小計 △ 2,787 △ 1,543
利息及び配当金の受取額 61 60
利息の支払額 △ 151 △ 156
26
助成金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 418 －
△ 868 △ 1,356
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,137 △ 2,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 618 △ 624
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 462 △ 492
長期前払費用の取得による支出 △ 138 △ 203
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 466
0 153
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 150 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 3 －
54 77
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 141
19 1
敷金及び保証金の回収による収入
2
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,374 △ 1,693
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 1,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,500 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 329 △ 329
社債の償還による支出 △ 953 △ 953
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,139 △ 1,139
△ 1 △ 0
リース債務の返済による支出
1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 423
3 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,431 △ 5,106
14,542 19,374
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,110 ※ 14,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義
務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識する
こととしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を
収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる
商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携
校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人とし
て行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は425百万円増加し、営業原価は17百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ443百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は804百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続してお
ります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
教材 74 百万円 68 百万円
0 1
仕掛品
2 3
原材料
100 100
貯蔵品
178 174
計
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 2,409 百万円 2,077 百万円
745 1,024
給与手当
0 14
貸倒引当金繰入額
44 55
賞与引当金繰入額
12 22
役員賞与引当金繰入額
5 7
退職給付費用
195 129
賃借料
154 135
減価償却費
※２ 新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であり
ます。
※３ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中
に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計
上しております。
また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）466百万円を、新型コロナ
ウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,578百万円 16,770百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,467 △2,502
現金及び現金同等物 10,110 14,267
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,140 130 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,140 130 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スイミング
合計
ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 スクール （注）１ （注）２
スクール 計
（注）３
部門 部門 部門
部門
（注）４
売上高
外部顧客への
11,301 4,274 2,278 241 18,095 407 18,503 － 18,503
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 138 23 － － 162 327 489 △ 489 －
振替高
計 11,439 4,298 2,278 241 18,258 735 18,993 △ 489 18,503
セグメント利益
1,699 885 △ 72 △ 53 2,459 149 2,609 △ 2,489 119
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止し
た期間中に発生した固定費等466百万円を特別損失に振替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計
（注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー
4,680 1,140 112 － 5,933 352 6,285 － 6,285
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 8,425 3,887 3,086 294 15,693 149 15,843 － 15,843
財又はサービス
顧客との契約か
13,105 5,027 3,198 294 21,626 501 22,128 － 22,128
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
13,105 5,027 3,198 294 21,626 501 22,128 － 22,128
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
271 32 － － 303 345 648 △ 648 －
振替高
計
13,377 5,060 3,198 294 21,930 846 22,777 △ 648 22,128
セグメント利益
3,041 1,041 △ 75 △ 177 3,829 △ 112 3,717 △ 2,063 1,653
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,063百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の高校生部門の売上高および利益が
444百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が16百万円減少しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△40円79銭 117円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△357 1,028
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △357 1,028
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,775 8,775
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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