株式会社シーティーエス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーティーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社シーティーエス
【英訳名】 ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,861 5,107 9,968
売上高 （百万円）
961 1,146 2,127
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
647 788 1,456
（百万円）
四半期（当期）純利益
655 827 1,467
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,232 9,014 8,789
純資産額 （百万円）
12,600 13,858 13,115
総資産額 （百万円）
15.17 18.56 34.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
65.3 65.0 67.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
930 1,147 2,328
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 119 △ 1,006 △ 377
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 639 △ 981 △ 1,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,708 5,376 6,216
（百万円）
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.70 10.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境につきましては 、 災害復旧・防災等の対応のため 、 公共投資は底堅く推移した一方 、 新型コロナ ウ
イルスの感染拡大の影響等については 、 予断を許さない状況が続いております 。
このような状況のなか 、 当社グループにおきましては 、 2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定しております 。 当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として 、 その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げるとともに 、 2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております 。 これ
らの方針を基に 、 目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました 。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業（※１．※２）を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※３） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※１ デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)[ＤＤＳ事業]…旧名称：システム事業
測量計測システム事業（Surveying Measurement System）[ＳＭＳ事業」…旧名称：測量計測事業
[ ]は、報告セグメントの略称です。
※２ 報告セグメント名称変更については、添付資料Ｐ．19「第一部［企業情報］ 第４［経理の状況］ １［四
半期連結財務諸表］ ［注記事項］ （セグメント情報）」に記載しております。
※３ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サー
ビス」により構成されています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては 、 主力商品・サービスの営業に注力した結果 、 既存顧客を中
心に受注が順調に推移し 、 売上高は5,107百万円（前年同期比5.1％増）となりました 。
利益面でも 、 付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより 、 売上総利益が2,474百万円
（前年同期比14.0％増）と順調に推移しました 。 また 、 販売費及び一般管理費は 、 主に処遇改善・人員増に加
え 、 積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、1,276百万円（前年同期比9.7％増）となりま
したが 、 売上総利益の増加により営業利益は1,197百万円（前年同期比18.9％増）となりました 。 その結果 、 経
常利益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました 。
なお 、 主力商品・サービスについては 、 既存顧客によるリピート利用が伸長し 、 主にＤＤＳ事業における商
品・サービスの拡充により 、 売上高は3,178百万円（前年同期比12.3％増）となりました 。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
売上高 4,861 5,107 5.1
営業利益 1,007 1,197 18.9
営業利益率 20.7 23.4 2.7pt
経常利益 961 1,146 19.3
親会社株主に帰属する
788
647 21.8
四半期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
3,178
売上高 2,831 12.3
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
当事業につきましては 、 クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有
システム 、 回線サービス 、 固定ＩＰ電話サービス 、 ネットワークカメラ 、 遠隔作業支援システム 、 システム機器
等）のレンタル等に関して 、 主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果 、 既存顧客を中心
に受注が順調に推移し 、 当事業の売上高は2,555百万円（前年同期比15.2％増）となりました 。 利益面は 、 ＩＴイ
ンフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました 。 また 、 中期経営計
画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより 、 販売費及び一般管理費も増加いたしましたが 、 売
上総利益の増加が大きく 、 セグメント利益（営業利益）は736百万円（前年同期比25.8％増）となりました 。
＜ＳＭＳ事業＞
当事業につきましては 、 測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して 、 主力商品・サービスの営業に
注力した結果 、 既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は順調に推移しました 。 一方で販売につい
ては、第１四半期は高額商品が増加しましたが、第２四半期は世界的な半導体不足の影響を受け、一部測量機器等
の仕入が滞ったことから納品が下半期にずれ込むこととなり、当事業の売上高は1,759百万円（前年同期比0.0％
減）となりました 。 利益面は 、 レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加し
ました 。 また 、 積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加 、 測量機器管理センター運用に伴う経費計上等によ
り 、 販売費及び一般管理費も増加いたしましたが 、 売上総利益の増加が大きく 、 セグメント利益（営業利益）は320百
万円（前年同期比4.8％増）となりました 。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては 、 建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して 、 自社レン
タルの稼働が堅調に推移したことに加え 、 販売案件が増加したことから 、 当事業の売上高は578百万円（前年同期 比
2.5％増）となりました 。 利益面は 、 主に自社レンタルの稼働に伴い賃貸料が増加したことから 、 売上総利益が 増加
し 、 セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同期比20.8％増）となりました 。
＜その他＞
その他につきましては 、 売上高は214百万円（前年同期比32.8％減）となりました 。 セグメント利益（営業利 益）
は29百万円（前年同期比23.2％増）となりました 。
▼セグメント (単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
ＤＤＳ事業
売上高 2,218 2,555 15.2
セグメント利益 585 736 25.8
セグメント利益率 26.4 28.8 2.4pt
ＳＭＳ事業
売上高 1,759 1,759 △0.0
セグメント利益 305 320 4.8
セグメント利益率 17.4 18.2 0.8pt
ハウス備品事業
売上高 563 578 2.5
セグメント利益 91 110 20.8
セグメント利益率 16.2 19.1 2.9pt
その他
売上高 319 214 △32.8
セグメント利益 24 29 23.2
13.9
セグメント利益率 7.6 6.3pt
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(2）財政状態の概要及び分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,858百万円となり 、 前連結会計年度末と比較して742百万円増加
いたしました 。 これは主に投資その他の資産のその他が1,013百万円増加したことによるものであります 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,843百万円となり 、 前連結会計年度末と比較して517百万円増加い
たしました 。 これは主にその他流動負債が476百万円増加したことによるものであります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,014百万円となり 、 前連結会計年度末と比較して225百万円増加
いたしました 。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円を計上した一方で 、 剰余金の配当341百万円
及び自己株式の取得261百万円を行ったことによるものであります 。
以上の結果 、 自己資本比率は65.0％となりました 。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という）は5,376百万円となり 、 前連
結会計年度末と比較して840百万円減少いたしました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,147百万円（前年同期は930百万円の獲得）となりました 。 これは主に 、 税金等
調整前四半期純利益1,167百万円 、 資金支出を伴わない費用である減価償却費432百万円による資金の獲得に対し
て 、 法人税等の支払額350百万円が充当されたことによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,006百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました 。 これは主に 、 投資有
価証券の取得による支出992百万円によるものであります 。
以上により 、 当第２四半期連結累計期間末の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシ
ュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは 、 141百万円の資金増加（前年同期は810百万円の資金増
加）となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は981百万円（前年同期は639百万円の使用）となりました 。 これは 、 リース債務の
返済による支出378百万円、配当金の支払額342百万円及び自己株式の取得による支出261百万円によるものであり
ます 。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
前年同期差
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 930 1,147 217
投資活動によるキャッシュ・フロー △119 △1,006 △886
フリー・キャッシュ・フロー 810 141 △669
財務活動によるキャッシュ・フロー △639 △981 △342
現金及び現金同等物の増減額
171 △840 △1,012
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 5,536 6,216 680
5,376
現金及び現金同等物の期末残高 5,708 △332
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,400,000 43,400,000
普通株式
市場第一部 100株
43,400,000 43,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 43,400,000 － 425 － 428
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市材木町2-5-22 16,000,000 37.8
有限会社横島
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,939,700 9.3
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,811,200 6.6
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
1,289,100 3.0
COLL EQUITY THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内2-7-1）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
1,047,600 2.5
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO
東京支店) （東京都新宿区新宿6-27-30）
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 835,200 2.0
株式会社八十二銀行
長野県上田市古里115 705,200 1.7
シーティーエス社員持株会
猪股 和典 666,000 1.6
千葉県流山市
東京都千代田区丸の内1-1-2 640,000 1.5
株式会社三井住友銀行
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
552,400 1.3
13001 KUWAIT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
（東京都新宿区新宿6-27-30）
28,486,400 67.2
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,020,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
42,374,100 423,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
43,400,000
発行済株式総数 － －
423,741
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上田市古里115 1,020,800 1,020,800 2.4
株式会社シーティーエス －
1,020,800 1,020,800 2.4
計 － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２．2021年４月30日開催の取締役会において決議しました 、 2021年５月17日から2022年３月31日までを取得期間
とした自己株式の取得につきまして 、 当第２四半期会計期間末日までに上限の300,000株を取得いたしまし
たので、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。この結果 、 当第２四半期会計期間末日現在
における自己株式数は1,020,845株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.4％）となっておりま
す 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,216 5,376
現金及び預金
1,693 1,829
受取手形及び売掛金
※１ 460 ※１ 577
棚卸資産
196 464
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
8,563 8,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,275 2,240
リース資産（純額）
1,802 1,781
その他（純額）
4,078 4,021
有形固定資産合計
無形固定資産 53 159
投資その他の資産
422 1,436
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
420 1,434
投資その他の資産合計
4,552 5,616
固定資産合計
13,115 13,858
資産合計
負債の部
流動負債
499 566
支払手形及び買掛金
378 378
未払法人税等
1,661 2,138
その他
2,539 3,083
流動負債合計
固定負債
1,570 1,524
リース債務
215 236
その他
1,786 1,760
固定負債合計
4,326 4,843
負債合計
純資産の部
株主資本
425 425
資本金
2,399 2,399
資本剰余金
6,393 6,840
利益剰余金
△ 460 △ 722
自己株式
8,758 8,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 70
その他有価証券評価差額金
31 70
その他の包括利益累計額合計
8,789 9,014
純資産合計
13,115 13,858
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,861 5,107
売上高
2,690 2,633
売上原価
2,170 2,474
売上総利益
※ 1,163 ※ 1,276
販売費及び一般管理費
1,007 1,197
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 1
受取地代家賃
2 3
その他
4 5
営業外収益合計
営業外費用
19 22
支払利息
30 33
持分法による投資損失
50 56
営業外費用合計
961 1,146
経常利益
特別利益
20
－
投資有価証券売却益
20
特別利益合計 －
961 1,167
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 313 373
0 5
法人税等調整額
313 378
法人税等合計
647 788
四半期純利益
647 788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
647 788
四半期純利益
その他の包括利益
7 39
その他有価証券評価差額金
7 39
その他の包括利益合計
655 827
四半期包括利益
（内訳）
655 827
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
961 1,167
税金等調整前四半期純利益
410 432
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
19 22
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 20
30 33
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 117 △ 150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 124 △ 116
251 295
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 70 △ 144
その他
1,360 1,520
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 19 △ 22
△ 410 △ 350
法人税等の支払額
930 1,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 21
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 14
投資有価証券の取得による支出 － △ 992
22
投資有価証券の売却による収入 －
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119 △ 1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 261
リース債務の返済による支出 △ 374 △ 378
△ 264 △ 342
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639 △ 981
171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 840
5,536 6,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,708 ※ 5,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表へ与える影 響
はありません 。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響額については、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記
載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
商品 450 百万円 569 百万円
1
半成工事 －
7 7
原材料及び貯蔵品
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 600百万円 600百万円
借入実行残高 － －
差引額 600 600
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料及び手当 586 百万円 654 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,708百万円 5,376百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,708 5,376
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 264 6.20 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 256 6.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月30日
普通株式 341 8.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 296 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ＤＤＳ ＳＭＳ ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
2,218 1,759 563 4,542 319 4,861 4,861
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,218 1,759 563 4,542 319 4,861 4,861
計 －
585 305 91 983 24 1,007 1,007
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ＤＤＳ ＳＭＳ ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生
1,297 1,163 50 2,511 211 2,722 － 2,722
じる収益
その他の収益
1,258 595 527 2,381 3 2,385 － 2,385
（注）３
2,555 1,759 578 4,892 214 5,107 5,107
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,555 1,759 578 4,892 214 5,107 5,107
計 －
736 320 110 1,167 29 1,197 1,197
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、当第２四半期連
結累計期間のＳＭＳ事業の売上高に与える影響額については軽微であります。
（２）当社は、従来の「システム事業」及び「測量計測事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞ
れ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシス
テムとしての商品・サービスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を当第２四半期連結累
計期間よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いても変更後の名称で記載しております。
・デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)[ＤＤＳ事業]…旧名称：システム事業
・測量計測システム事業（Surveying Measurement System）[ＳＭＳ事業」…旧名称：測量計測事業
[ ]は、報告セグメントの略称です。
（金融商品関係）
投資有価証券に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注） 53 53 －
（注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 305
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
投資有価証券（注） 1,000 1,000 －
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当第２四半期連結会計期間（百万円）
非上場株式 371
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（有価証券関係）
その他有価証券に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 8 53 44
計 8 53 44
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 898 1,000 101
計 898 1,000 101
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円17銭 18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 647 788
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
647 788
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,679,155 42,484,205
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当に関する事項）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………296百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）
2021年10月29日開催の取締役会において、2022年３月６日をもちまして上場20周年を迎える事を記念し、2022年
３月期の期末配当におきまして、１株当たり２円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。これによ
り、１株当たり期末配当は、８円00銭の普通配当に２円00銭の記念配当を加え、10円00銭に修正いたしました。
(イ）配当金の総額（予定）…………………………………423百万円
(注) 2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額
(ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………10円00銭（普通配当８円00銭、記念配当２円00銭）
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2022年６月
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ティーエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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