神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第148期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部総務担当課長 大 雲 武 士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部総務担当課長 大 雲 武 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 42,135 48,058 90,915
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,221 1,157 △ 5,354
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 3,864 685 △ 8,516
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,424 △ 489 △ 4,463
純資産額 (百万円) 57,883 54,361 55,156
総資産額 (百万円) 155,710 154,972 159,058
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 314.91 55.84 △ 693.97
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 32.3 31.9
営業活動による
(百万円) △ 1,263 6,924 40
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,628 △ 3,206 △ 6,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,734 △ 2,026 6,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,033 4,306 2,614
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 62.05 16.85
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状
況で推移しました。一方、国内でのワクチン接種が進み感染者数は８月をピークに減少に転じているものの、感染
再拡大の懸念もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス
感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の
水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反
動により一部に需要の回復が見られたことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は、48,058百万円（前
年同期比14.1％増）、営業利益は397百万円（前年同期は営業損失4,735百万円）、経常利益は1,157百万円（前年
同期は経常損失4,221百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失3,864百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹
底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めまし
た。また、路線バスの需要喚起策として、７月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者１名が無料
となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内す
るパンフレットの配布を行いました。さらに、９月より金額式ＩＣ定期券を導入するなどサービスの向上を図った
ことなどにより、収益改善に努めました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて６月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマート
フォンアプリを導入し利用促進に努めましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、夜間にお
いては飲食店等の時短営業が継続したことなどにより回復が見られず、厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・
パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種対象者の輸送を実施したことなどにより増収とな
りました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を継続するなど固定費の削
減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は22,240百万円（前年同期比15.1％増）となりましたが、旅
客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は1,989百万円（前年同期は営業損失
6,132百万円）となりました。
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（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミ
スト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、横浜市都筑区などにおいて戸建分譲および宅地分譲を実
施したことにより増収となりました。
賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた一部テナントの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,768百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,574百万円（前年同
期比18.2％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」において新
車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Ｓクラス」や「Ｇクラス」などの高価格帯の新車販売台数が
増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、５月に湘南支店を
新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進
めたほか、中型トラックを中心としたトラック全般の新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりまし
た。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は13,139百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は544百万円（前年
同期比124.8％増）となりました。
（その他の事業）
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の
要請に応じて約２ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を
継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に
努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期
に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加えて、アルミやスチー
ルなどのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてトラックメーカーからのカプラ架装の受注が大幅に増加したこ
とや、物流会社からコンテナ架装の新規受注を獲得したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営
業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより、
飲食業全体の売上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、
前期にＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて７月から８月にかけてスポーツ関連団体などの利用があり、稼働率が回復
したことにより増収となりましたが、宴会需要が消失していることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水
準を下回る状況が続きました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は12,432百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は333百万円（前年同
期比900.3％増）となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に
比べて4,086百万円減少し、154,972百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて3,291
百万円減少し、100,610百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて794百万円減少し、
54,361百万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,140百万円に減価償却費などを加減した結
果、6,924百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,527百万円などにより、3,206百万円の資金
支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、2,026百万円の資金支出と
なりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、
4,306百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 5,572 45.41
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 株式会社日本カス 612 4.99
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 395 3.22
式会社(信託口)
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５－36－11 240 1.96
株式会社日本カストディ銀行（三
東京都中央区晴海１－８－12
200 1.63
井住友信託銀行退職給付信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人 株式会社日本カス 183 1.49
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
朝日生命保険相互会社（常任代理
東京都新宿区四谷１－６－１
人 株式会社日本カストディ銀 120 0.98
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
第一生命保険株式会社（常任代理
東京都千代田区有楽町１－13－１
人 株式会社日本カストディ銀 120 0.98
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
101 0.83
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 88 0.72
託口）
計 ― 7,633 62.21
(注) １ 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、
三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は
三井住友信託銀行株式会社に留保されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 328,000
ける標準となる株式
普通株式 12,251,000
完全議決権株式(その他) 122,510 同上
普通株式 21,000
単元未満株式 ─ 同上
発行済株式総数 12,600,000 ─ ―
総株主の議決権 ─ 122,510 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県平塚市八重咲町
（自己保有株式）
328,000 - 328,000 2.60
神奈川中央交通株式会社
６－18
計 ― 328,000 - 328,000 2.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,814 4,506
受取手形及び売掛金 8,589 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,803
商品及び製品 5,338 4,933
仕掛品 27 20
原材料及び貯蔵品 435 458
その他 3,892 2,989
△ 42 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 21,057 20,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,140 90,539
車両運搬具 40,510 40,123
土地 62,945 62,703
その他 24,481 23,515
△ 105,336 △ 106,464
減価償却累計額
有形固定資産合計 111,743 110,417
無形固定資産
976 929
投資その他の資産
投資有価証券 21,855 19,765
その他 3,438 3,194
△ 13 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,280 22,951
固定資産合計 138,000 134,298
資産合計 159,058 154,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,924 5,271
短期借入金 13,392 11,514
未払法人税等 470 411
賞与引当金 2,131 1,818
13,864 15,248
その他
流動負債合計 36,783 34,264
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 22,816 23,786
役員退職慰労引当金 22 2
退職給付に係る負債 4,045 3,967
20,233 18,588
その他
固定負債合計 67,118 66,346
負債合計 103,902 100,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 602 723
利益剰余金 39,443 39,863
△ 937 △ 937
自己株式
株主資本合計 42,268 42,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,385 6,935
繰延ヘッジ損益 62 165
97 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,545 7,192
非支配株主持分 4,342 4,358
純資産合計 55,156 54,361
負債純資産合計 159,058 154,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 19,215 22,138
不動産事業売上高 2,838 3,760
20,081 22,159
その他の事業売上高
売上高合計 42,135 48,058
売上原価
※３ 21,694
一般旅客自動車運送事業運送費 22,774
不動産事業売上原価 1,155 1,754
※３ 17,825
16,503
その他の事業売上原価
売上原価合計 40,434 41,274
売上総利益 1,701 6,783
販売費及び一般管理費
※１ 4,243 ※１ ,※３ 4,204
販売費
※２ 2,193 ※２ ,※３ 2,181
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,437 6,386
営業利益又は営業損失(△) △ 4,735 397
営業外収益
受取配当金 156 164
※３ 739
助成金収入 479
80 75
その他
営業外収益合計 716 979
営業外費用
支払利息 163 180
38 38
その他
営業外費用合計 202 219
経常利益又は経常損失(△) △ 4,221 1,157
特別利益
固定資産売却益 6 105
補助金収入 128 80
受取補償金 ― 71
※３ 334
助成金収入 ―
9 ―
その他
特別利益合計 480 258
特別損失
固定資産除却損 37 149
固定資産圧縮損 118 79
※３ 350
臨時休業等による損失 ―
57 46
その他
特別損失合計 564 275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,305 1,140
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
382 366
△ 987 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 △ 605 289
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,700 851
非支配株主に帰属する四半期純利益 163 166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,864 685
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,700 851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,186 △ 1,440
繰延ヘッジ損益 91 102
△ 0 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,276 △ 1,341
四半期包括利益 △ 2,424 △ 489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,615 △ 667
非支配株主に係る四半期包括利益 191 177
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 4,305 1,140
半期純損失（△）
減価償却費 3,622 3,297
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 166
支払利息 163 180
固定資産除売却損益（△は益） 20 △ 52
固定資産圧縮損 118 79
売上債権の増減額（△は増加） 2,256 784
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 434 377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,177 △ 1,650
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 664 769
預り保証金の増減額（△は減少） △ 96 △ 93
1,265 2,501
その他
小計 △ 565 6,767
利息及び配当金の受取額
164 174
利息の支払額 △ 142 △ 159
保険金の受取額 ― 473
△ 720 △ 330
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,263 6,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
定期預金の払戻による収入 100 100
固定資産の取得による支出 △ 3,586 △ 3,527
固定資産の売却による収入 9 347
資産除去債務の履行による支出 △ 14 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 8 1
短期貸付けによる支出 △ 43 △ 2
短期貸付金の回収による収入 ― 0
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 1
1 1
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,628 △ 3,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,111 △ 3,107
リース債務の返済による支出 △ 912 △ 833
長期借入れによる収入 5,000 3,600
長期借入金の返済による支出 △ 6,215 △ 1,399
自己株式の取得による支出 ― △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 37
による支出
配当金の支払額 △ 245 △ 244
△ 3 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,734 △ 2,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157 1,691
現金及び現金同等物の期首残高 2,191 2,614
※１ 2,033 ※１ 4,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が344百万円、売上原価が335百万円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が９百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を含む仮定について、一般旅客自動車運送事業において想定よりも需要回復の鈍化がみられるこ
とから、同感染症の影響は2022年３月以降、概ね収束するとの見通しに変更いたしました。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 2,174 百万円 2,073 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 290 ) ( 115 )
(うち退職給付費用) ( 47 ) ( 41 )
※２ 一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 1,520 百万円 1,482 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 151 ) ( 99 )
(うち退職給付費用) ( 18 ) ( 12 )
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※３ 「助成金収入」および「緊急事態宣言期間中における固定費」
前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業
手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成
金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償
却費等）についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。
当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費
（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,233百万円 4,506百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△200 △200
定期預金
現金及び現金同等物 2,033 4,306
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 245 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 245 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 245 20.00 2021年９月30日 2021年11月17日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
19,215 2,838 11,513 8,568 42,135 ― 42,135
セグメント間の内部
99 31 517 3,475 4,125 △ 4,125 ―
売上高又は振替高
計
19,314 2,870 12,031 12,044 46,260 △ 4,125 42,135
セグメント利益又は損
△ 6,132 1,332 242 33 △ 4,524 △ 211 △ 4,735
失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
22,138 3,760 12,891 9,267 48,058 ― 48,058
セグメント間の内部
101 8 248 3,165 3,523 △ 3,523 ―
売上高又は振替高
計
22,240 3,768 13,139 12,432 51,581 △ 3,523 48,058
セグメント利益又は損
△ 1,989 1,574 544 333 462 △ 65 397
失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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(収益認識関係)
１ 収益の分解情報
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
一般旅客
事業 計
自動車
自動車 不動産事業
(注)
販売事業
運送事業
主要な財又はサービスライン
乗合事業
18,020 18,020
貸切事業
594 594
乗用事業
3,363 3,363
分譲事業
1,290 1,290
賃貸事業
19 19
商用車販売事業
9,512 9,512
輸入車販売事業
3,378 3,378
その他
9,252 9,252
顧客との契約から生じる収益
21,978 1,309 12,891 9,252 45,433
その他の収益
160 2,450 ― 15 2,625
外部顧客への売上高
22,138 3,760 12,891 9,267 48,058
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△314円91銭 55円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,864 685
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,864 685
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,271 12,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
第148期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 2021年10月28日
（ロ） 中間配当金の総額 245,438,580円
（ハ） １株当たりの配当金額 20円00銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 2021年11月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央
交通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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