株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
34,277 39,784 74,874
売上高 （百万円）
16,314 20,945 36,996
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,945 14,223 4,022
（百万円）
（当期）純利益
11,119 15,187 4,628
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
186,830 181,956 173,524
純資産額 （百万円）
221,198 224,213 210,699
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.89 57.04 16.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
43.81 56.93 16.10
（円）
期（当期）純利益
83.6 80.1 81.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,644 14,982 38,407
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,067 △ 914 △ 9,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,525 △ 6,453 △ 15,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
51,880 72,484 64,870
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
25.38 27.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎と
なる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の新車登録台数（軽自動車含む）は、2,050千台（前年同期比1.1％増）となり、新型
コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ前年同期を上回ったものの、世界的な半導体不足等による減
産の動きが広がっており、依然として低い水準となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数の落ち込みの影響により下取りで発生する中古車が減少した
ことなどから3,221千台（前年同期比1.3％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全
国軽自動車協会連合会調べ）
また、中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、新型コロナウイルス感染症発生前とほぼ同水準まで
回復し、輸出台数は650千台（前年同期比42.3％増）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は3,476千台（前年同期比2.8％増）、成約台数は2,366千台（前年同
期比10.6％増）、成約率は68.1％（前年同期実績63.3％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高39,784百万
円（前年同期比16.1％増）、営業利益20,570百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益20,945百万円（前年同期比
28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,223百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は224,213百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,513百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が7,613百万円、オークション貸勘定が6,366百万円増加したことによるも
のです。
負債合計は42,257百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,081百万円増加しました。これは主に、預り金
など流動負債のその他が608百万円減少した一方、オークション借勘定が6,064百万円増加したことによるもので
す。
純資産合計は181,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,431百万円増加しました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益14,223百万円に対し、配当金を6,928百万円支払ったことにより利益剰余金が7,295
百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,361千台（前年同期比10.1％増）、成約台数は876千台（前年同期比14.5％
増）、成約率は64.4％（前年同期実績61.9％）となりました。
オートオークションにおける売上高は、取扱台数が増加したことに加え、成約率の上昇などにより増加しまし
た。
営業費用については、のれん償却額や低額車コーナーの買取保証台数の減少などにより減少しました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高31,929百万円（前年同期比13.0％
増）、営業利益19,852百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことや販売台数が増加したこと
により、増収増益となりました。
事故現状車買取販売事業は、オークション相場が高水準で推移したものの、相場が急上昇した前年同期と比較
すると台当たり粗利益は減少したため増収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高4,229百万円（前年同期比18.4％
増）、営業利益85百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
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その他
リサイクル事業は、金属スクラップ相場が高値圏で推移したことによる売上高および粗利益の増加に加え、解
体工事の取扱いが増加したことなどから増収増益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高3,625百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益
622百万円（前年同期実績54百万円）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して7,613百万円増加し、72,484百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14,982百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20,957百
万円（前年同期比28.6％増）、法人税等の支払額7,179百万円（前年同期比58.4％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は914百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出616百万
円（前年同期比87.6％減）、無形固定資産の取得による支出310百万円（前年同期比90.0％減）によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は6,453百万円となりました。これは主に、配当金の支払額6,928百万円（前年同
期比6.8％減）、短期借入金の純増加額630百万円（前年同期比388.7％増）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイ・エー・エーから、同
社の所有する、当社の孫会社である株式会社ＨＡＡ神戸の発行済全株式を現物配当により取得し、株式会社ＨＡＡ神
戸を当社の完全子会社にした後、2021年10月１日を効力発生日として、当社が株式会社ジェイ・エー・エーおよび株
式会社ＨＡＡ神戸の各社を吸収合併することを決議し、契約を締結いたしました。
(1) 吸収合併の目的
当社グループのオートオークション事業の効率化を目的として、当社は、株式会社ジェイ・エー・エーおよび株
式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併することといたしました。
(2) 吸収合併の方法
当社を存続会社、株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を消滅会社とする吸収合併方式とし、
株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は解散いたしました。
(3) 吸収合併の日程
合併契約締結日 2021年８月３日
効力発生日 2021年10月１日
なお、本合併は、当社については、いずれも会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社ジェ
イ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸については、同法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いず
れも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ずに実施いたしました。
(4) 吸収合併に関わる割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社
ＨＡＡ神戸からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社ユー・エス・エス
事業内容 中古自動車のオークション運営
資本金 18,881百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
313,250,000 313,250,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,250,000 313,250,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月15日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分および人数（名）
執行役員 ２
新株予約権の数（個） ※
444
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 44,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年７月２日 至 2046年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,636
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 818
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 新株予約権の発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株です。
ただし、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新
株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
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３．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）
の直前において残存する募集新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2021年７月１日～
－ 313,250,000 － 18,881 － 4,583
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
34,220 13.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
12,828 5.13
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
11,852 4.74
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
9,391 3.76
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
9,200 3.68
瀬田 衛 名古屋市千種区
9,176 3.67
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区
野村信託銀行株式会社（退職給
8,400 3.36
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
7,280 2.91
株式会社服部モータース 名古屋市千種区日進通２丁目５番地
公益財団法人服部国際奨学財
名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２ 7,200 2.88
団
名古屋市瑞穂区岳見町４丁目81－２ 5,745 2.30
株式会社エイティーン
115,294 46.17
計 ─────
（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社連名により2018年４月16日付けで提出された変更報告書において、2018年４
月９日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2021年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400 3.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,196 3.28
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,139 0.45
合計 ───── 17,736 7.10
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(2) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提
出された大量保有報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されております
が、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
マサチューセッツ・ファイナン
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
シャル・サービセズ・カンパ 11,569 4.63
ン、ハンティントンアベニュー111
ニー
ＭＦＳインベストメント・マネ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
837 0.33
ジメント株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 ───── 12,407 4.96
(3) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、
2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2021年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 14,936 5.98
ボストン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル
米国 02210 マサチューセッツ州
0 0.00
サービス エルエルシー ボストン、シーポート・ブルバード200
合計 ───── 14,937 5.98
(4) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2021年９月22日付けで提出された大量保有
報告書において、2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として
2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
インベスコ・アセット・マネジ 東京都港区六本木六丁目10番1号
18,587 7.44
メント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ
Street, N.E. Suite 1800 Atlanta,
4,024 1.61
インク
Georgia 30309 U.S.A
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミ
359 0.14
テッド Central, Hong Kong
合計 ───── 22,972 9.20
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
63,586,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
249,620,300 2,496,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
313,250,000
発行済株式総数 － －
2,496,203
総株主の議決権 － －
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式283,000株（議決権の数2,830個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
63,586,200 63,586,200 20.29
－
町507番地の20
ス・エス
63,586,200 63,586,200 20.29
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
67,770 75,384
現金及び預金
※１ 6,596 ※１ 12,963
オークション貸勘定
2,215
受取手形及び売掛金 －
2,124
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,000 3,000
有価証券
※２ 1,028 ※２ 882
棚卸資産
940 1,957
その他
△ 23 △ 19
貸倒引当金
81,528 96,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,548 34,463
建物及び構築物（純額）
63,686 63,702
土地
30 159
建設仮勘定
4,037 3,521
その他（純額）
103,302 101,846
有形固定資産合計
無形固定資産
8,906 8,636
のれん
6,281 6,096
その他
15,188 14,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,823 11,476
投資その他の資産
△ 143 △ 134
貸倒引当金
10,680 11,341
投資その他の資産合計
129,171 127,920
固定資産合計
210,699 224,213
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,788 ※１ 17,853
オークション借勘定
707 459
支払手形及び買掛金
630
短期借入金 －
220 220
１年内返済予定の長期借入金
7,408 6,840
未払法人税等
767 798
引当金
6,030 5,421
その他
26,922 32,223
流動負債合計
固定負債
2,911 2,634
長期借入金
776 831
退職給付に係る負債
617 622
資産除去債務
5,947 5,946
その他
10,253 10,034
固定負債合計
37,175 42,257
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,911 18,911
資本剰余金
196,315 203,610
利益剰余金
△ 57,435 △ 57,275
自己株式
176,673 184,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378 1,086
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,636 △ 5,636
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,278 △ 4,569
新株予約権 432 504
1,697 1,892
非支配株主持分
173,524 181,956
純資産合計
210,699 224,213
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
34,277 39,784
売上高
13,311 14,746
売上原価
20,966 25,038
売上総利益
※ 5,064 ※ 4,467
販売費及び一般管理費
15,901 20,570
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
312 374
不動産賃貸料
187 94
雑収入
503 471
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
75 85
不動産賃貸原価
8 4
雑損失
90 96
営業外費用合計
16,314 20,945
経常利益
特別利益
14 13
固定資産売却益
0
－
その他
15 13
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
31 1
固定資産除却損
7
－
その他
38 1
特別損失合計
16,291 20,957
税金等調整前四半期純利益
5,272 6,479
法人税等
11,018 14,478
四半期純利益
73 255
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,945 14,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,018 14,478
四半期純利益
その他の包括利益
100 707
その他有価証券評価差額金
0 1
退職給付に係る調整額
101 709
その他の包括利益合計
11,119 15,187
四半期包括利益
（内訳）
11,046 14,932
親会社株主に係る四半期包括利益
73 255
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,291 20,957
税金等調整前四半期純利益
2,592 2,509
減価償却費及びその他の償却費
881 269
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 12
30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47
45 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 16
7 6
支払利息
11
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 12
1,944
オークション勘定の増減額 △ 302
744 90
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23 △ 247
未払金の増減額（△は減少） △ 452 △ 149
預り金の増減額（△は減少） △ 528 △ 710
△ 273 △ 329
その他
21,113 22,140
小計
※２ 70 ※２ 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 4,531 △ 7,179
法人税等の支払額
16,644 14,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,964 △ 616
21 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,094 △ 310
△ 29 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,067 △ 914
財務活動によるキャッシュ・フロー
129 630
短期借入金の純増減額（△は減少）
※２ 980
長期借入れによる収入 －
※２ △ 209 ※２ △ 277
長期借入金の返済による支出
69 90
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出 △ 76 △ 61
※２ △ 978
自己株式の取得による支出 △ 0
※２ 109 ※２ 158
自己株式の売却による収入
※２ △ 6,928
配当金の支払額 △ 7,436
非支配株主への配当金の支払額 △ 51 △ 60
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 61 △ 5
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,525 △ 6,453
1,051 7,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
50,829 64,870
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 51,880 ※１ 72,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入
しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見
込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信
託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度690百万円、357千
株、当第２四半期連結会計期間530百万円、274千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度711百万円、当第２四半期連結会計期間544百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2021年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日
との関連によって増減いたします。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオーク
ション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 789 百万円 663 百万円
238 219
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 11 百万円 0 百万円
1,094 1,111
従業員給料・賞与
267 309
賞与引当金繰入額
74 64
退職給付費用
318 183
減価償却費
881 269
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 54,780百万円 75,384百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 3,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,900 △5,900
現金及び現金同等物 51,880 72,484
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 0百万円 10百万円
従持信託への配当金の支払額 － △10
従持信託における自己株式の売却による収入 109 158
従持信託における自己株式の取得による支出 △978 －
従持信託における長期借入れによる収入 980 －
従持信託における長期借入金の返済による支出 △99 △167
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 7,436 29.80 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 6,928 27.75 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式441千株に対する配当金12百万円を含めて記載
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載
しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 7,290 29.20 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
中古自動
合計
オートオー
（注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
クション
（注）３
販売
売上高
外部顧客への売
28,246 3,571 31,818 2,459 34,277 34,277
－
上高
セグメント間の
186 0 186 26 213
内部売上高また △ 213 －
は振替高
28,432 3,571 32,004 2,486 34,491 34,277
計 △ 213
15,698 98 15,796 54 15,851 50 15,901
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および
中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
中古自動
合計
オートオー
（注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
クション
（注）３
販売
売上高
外部顧客への売
31,929 4,229 36,158 3,625 39,784 39,784
－
上高
セグメント間の
146 0 146 1 147
内部売上高また △ 147 －
は振替高
32,075 4,229 36,305 3,627 39,932 39,784
計 △ 147
19,852 85 19,938 622 20,561 9 20,570
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であ
ります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
オート 中古自動車
計
オークション 等買取販売
出品手数料 7,538 － 7,538 － 7,538
成約手数料 7,394 － 7,394 － 7,394
落札手数料 11,367 － 11,367 － 11,367
バイクオークション
438 － 438 － 438
手数料
商品売上高 666 － 666 － 666
中古自動車買取販売 － 2,372 2,372 － 2,372
事故現状車買取販売 － 1,856 1,856 － 1,856
リサイクル事業 － － － 3,579 3,579
その他 4,463 － 4,463 46 4,510
顧客との契約から
31,868 4,229 36,097 3,625 39,723
生じる収益
その他の収益（注）２ 60 － 60 － 60
外部顧客への売上高 31,929 4,229 36,158 3,625 39,784
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であり
ます。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 43円89銭 57円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,945 14,223
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,945 14,223
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 249,346 249,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円81銭 56円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 470 452
（うち新株予約権（千株）） (470) (452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
258千株、当第２四半期連結累計期間316千株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および自己株式の消却方針について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図る
ものであります。
２．取得に係る事項内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％)
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得方法 市場取引
(5) 自己株式取得の日程 2021年11月９日～2022年５月31日
３．自己株式の消却の方針
当社は、2021年９月30日時点で、発行済株式総数の20.3％の自己株式を保有しておりますが、上記２．の自
己株式の取得が完了した後、すみやかに発行済株式総数の５％を残して消却する予定であります。消却する株
式の総数および消却予定日が決定しましたら、改めて開示いたします。
（ご参考）2021年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 249,663,714株
自己株式数 63,586,286株
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２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………7,290百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………29円20銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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