日産自動車株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期 第2四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 3,092,687 3,946,997
7,862,572
(第2四半期連結会計期間) ( 1,918,493 ) ( 1,938,750 )
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 231,838 184,527 △ 221,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) △ 329,959 168,646
△ 448,697
期)純損失(△)
(第2四半期連結会計期間) (△ 44,370 ) ( 54,115 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 372,125 240,995 △ 41,928
純資産額 (百万円) 3,993,302 4,566,770 4,339,826
総資産額 (百万円) 16,461,043 15,583,288 16,452,068
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 84.33 43.09
たり四半期(当期)純損失(△)
△ 114.67
(第2四半期連結会計期間) (△ 11.34 ) ( 13.83 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 43.09 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.1 26.7 24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 730,888 315,190 1,322,789
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 289,348 △ 309,812 △ 369,121
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 399,212 △ 544,374 △ 639,692
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,479,063 1,532,795 2,034,026
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 第122期第2四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用している。詳細については、第4[経理の状況]1四半期連結財務諸表の注記事項(会計方針の変更)に
記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期
間」という。)に比べ20.0%増の3,939万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年同累計期間に比べ
17.8%増の200万2千台となり、売上高は3兆9,470億円と、前年同累計期間に比べ8,543億円(27.6%)の増収となっ
た。営業利益は前年同累計期間に比べ2,979億円改善し、1,391億円となった。
営業外損益は454億円の利益となり、前年同累計期間に比べ1,184億円改善した。その結果、経常利益は1,845億
円となり、前年同累計期間に比べ4,163億円の改善となった。特別損益は769億円の利益となり、前年同累計期間に
比べ1,660億円改善した。税金等調整前四半期純利益は2,614億円となり、前年同累計期間に比べ5,823億円の改善
となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,686億円となり、前年同累計期間に比べ4,986億円の改善となっ
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,152億円増加、投資活動により3,098億円
減少、財務活動により5,444億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により324億円増加し、連結
範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し5,012億円(24.6%)減少の1兆5,328億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
(台) (%)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
日本 171,961 216,262 44,301 25.8
米国 157,583 185,034 27,451 17.4
メキシコ 180,810 235,755 54,945 30.4
英国 80,043 73,400 △6,643 △8.3
スペイン 596 12,105 11,509 1,931.0
ロシア 12,558 20,100 7,542 60.1
タイ 34,983 57,173 22,190 63.4
フィリピン 1,741 ― △1,741 ―
インド 33,885 92,630 58,745 173.4
南アフリカ 5,006 11,338 6,332 126.5
ブラジル 15,872 21,962 6,090 38.4
アルゼンチン 3,803 12,089 8,286 217.9
エジプト 5,402 9,607 4,205 77.8
合計 704,243 947,455 243,212 34.5
(注)台数集約期間は2021年4月から2021年9月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数:台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
(台) (%)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
日本 193,085 195,185 2,100 1.1
402,504 443,346 40,842 10.1
北米
内、米国 299,499 334,911 35,412 11.8
欧州 125,800 135,516 9,716 7.7
アジア 70,392 115,168 44,776 63.6
その他 96,637 200,007 103,370 107.0
合計 888,418 1,089,222 200,804 22.6
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2021年1月から2021年6月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2021年4月から2021年9月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a.自動車事業
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は200万2千台となり、前年同
累計期間に比べ30万3千台(17.8%)の増加となった。日本国内では前年同累計期間に比べ4.1%減の19万6千台、中
国では前年同累計期間に比べ18.4%増の70万6千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に
比べ25.0%増の65万2千台、欧州では前年同累計期間に比べ0.1%増の17万2千台、その他地域は前年同累計期間に
比べ34.5%増の27万6千台となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は3兆4,626億円と、前年同累計期間
に比べ8,120億円(30.6%)の増収となった。営業損失は902億円と、前年同累計期間に比べ2,141億円の改善となっ
た。主な改善要因は、販売台数の増加、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるものであ
る。
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5,319億円と、前年同累計期間に比べ108億円
(2.1%)の増収となった。営業利益は2,157億円と、前年同累計期間に比べ791億円(57.9%)の増益となった。主な改
善要因は、ポートフォリオの質の向上や、資金調達コストの低下によるものである。
(地域セグメント)
a.日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ1.1%増加し205万台となった。当社グループの販売台数は前年
同累計期間に比べ4.1%減の19万6千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント減の9.5%へと縮小
した。
一方で、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆5,305億円と、前年同累計期間に比べ
3,167億円(26.1%)の増収となった。営業損失は924億円となり、前年同累計期間に比べ773億円の改善となった。
主な改善要因は、輸出台数の増加に加え、車種構成の改善に伴う台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の
削減効果によるものである。
b.北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.8%増加し924万台となり、当社グルー
プの販売台数は前年同累計期間に比べ25.0%増の65万2千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2兆94億円と、前年同累計期間に比べ
4,702億円(30.5%)の増収となった。営業利益は1,868億円となり、前年同累計期間に比べ1,677億円(878.7%)の増
益となった。主な要因は、販売台数の増加、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるもの
である。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.0%増加し782万台となった。当社グループの販売台数は前年同
累計期間に比べ24.8%増の49万7千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.6ポイント増の6.4%となっ
た。
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c.欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ13.9%増加し830万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グ
ループの販売台数は前年同累計期間に比べ5.2%増の14万9千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.3ポ
イント減の2.0%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売台数は、前年同累計期間に比べ23.8%減
の2万3千台となった。
その結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は5,151億円と、前年同累計期間に比べ
1,122億円(27.9%)の増収となった。営業損失は243億円となり、前年同累計期間に比べ12億円の悪化となった。こ
れは、販売台数は増加したものの、新モデル移行期に伴う「キャシュカイ」の販売台数減少による車種構成の悪
化及び半導体の影響によるものである。
d.アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ8.8%増の6万6千台となり、アジア地域におけるセ
グメント間の内部売上高を含む売上高は6,269億円と、前年同累計期間に比べ1,578億円(33.6%)の増収となった。
営業利益は392億円となり、前年同累計期間に比べ187億円(92.1%)の増益となった。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ25.4%増加し1,170万台となった。当社グループの販売台数は前
年同累計期間に比べ18.4%増の70万6千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の6.0%と
なったが、日産ブランドの乗用車セグメント・シェアは上昇した。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業
績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e.その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年同累計期間
に比べ45.4%増の20万9千台となった。
その結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む
売上高は4,172億円と、前年同累計期間に比べ2,259億円(118.1%)の増収となった。営業利益は235億円となり、前
年同累計期間に比べ336億円の改善となった。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は3,152億円となり、前年同累計期間の7,309億円の収入に比べて4,157億円減少した。これ
は主として、販売金融事業において、販売金融債権の減少額が縮小したことにより販売金融事業における営業活動
によるキャッシュ・フローが減少したことによる。
投資活動
投資活動による支出は3,098億円となり、前年同累計期間の2,893億円の支出に比べて205億円増加した。これは
主として、自動車事業において、投資有価証券の売却による収入 が増加したものの 、販売金融事業において資産担
保証券に係る拘束性預金が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は5,444億円となり、前年同累計期間の3,992億円の収入に比べて9,436億円の差額となっ
た。これは主として社債の発行による収入が減少したこと及び借入金の返済が増加したことによるものである。
なお、当第2四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、5,523億円の
キャッシュ・ポジションとなり、当第2四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは
3,490億円のマイナスとなった。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △324,374 1,055,262 730,888
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,294 △109,054 △289,348
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,342,230 △943,018 399,212
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △340,228 655,418 315,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,813 △300,999 △309,812
財務活動によるキャッシュ・フロー △185,802 △358,572 △544,374
対前年同期比増減
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,854 △399,844 △415,698
投資活動によるキャッシュ・フロー 171,481 △191,945 △20,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,528,032 584,446 △943,586
b.財務政策
2021年9月末で自動車事業の手元資金は1兆3,970億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミッ
トメント・ラインが約1.8兆円である。また、通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
資金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年4月以降複数の金融機関や資本市場から、ドル建て及
びユーロ建て普通社債を含む総額2兆3,851億円の資金調達を実行したが、このうち4,494億円を返済している。世
界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案すると、資金の流動性には注視が必
要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結し
ており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。
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(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてき
た“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果た
すのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさら
に強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するこ
とを目標とし、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とするため、電動化と生産技術の
イノベーションを推進する。その目標の達成に向け、国内では、革新的な生産技術で次世代のクルマづくりを支え
る日産独自のクルマづくりコンセプト「ニッサンインテリジェントファクトリー」を栃木工場の生産ラインに導入
し、新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を開始する。欧州では、世界初の電気自動車生産のエコシステム
を構築するハブとして「EV36Zero」を始動させた。また、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」のもと、全
国の自治体や企業と協力して、電気自動車を「動く蓄電池」として、地域課題の解決とともに、持続可能な社会の
実現に向けて取り組んでいる。
当社グループは、2020年5月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模(生産能力)の拡
大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたら
した一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせ
ざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したこ
とが、現下の業績の低迷につながった。
当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求め
られる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味して
いる。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させ
ることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづ
くりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力の
ある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのた
めに、2つの重点分野に注力していく。
1つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行している。台数規
模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を
実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理す
る。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く
挑むことができる事業基盤を確立させる。
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に
営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の
拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化す
ること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点
を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会に
とって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
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また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社(以下、「メンバー各社」という。)は、2020年5月27日に、
メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表し
た。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポー
トする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見
込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大
きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出してい
く。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち
日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑
戦を続けていく。
(7) 2021年度の経営環境及び主要な経営指標
当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な半導体不足に起因
するサプライチェーンひっ迫による影響を受けた。当社も予定していたほど生産できなかったが、引き続き販売の
質の向上に取り組んでいく。
最新の予想に基づき、当社は2021年7月28日に公表した業績見通しを修正し、販売台数を13.6%減の380万台、
売上高を9.7%減の8兆8,000億円とした。一方で営業利益は1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800
億円に上方修正した。これは、販売奨励金の減少やコスト・費用の削減が進み収益性が改善していることに加え、
販売金融事業も想定を上回る業績となっていることが要因である。
なお、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「NISSAN NEXT」は着実に進んで
いる。
(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当
四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生
じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・ 将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・ コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・ 会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・ 業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・ 2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た)。
・ 2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.(以下
「NMBV」)から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
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ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、
NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年5月20
日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約
500万ユーロの返還が命じられた。2021年8月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当
社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能
となる予備費予算(CEOリザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ド
ルの支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなさ
れていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブ
を使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年2月12日には日本国内においてもゴーン
氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべ
く、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとってい
く方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年2月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告
知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した 。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年1月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
(9) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,255億円である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2021年7月1日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
13-15 QUAI ALPHONSE LE GALLO 92100
ルノー エスエイ
BOULOGNE BILLANCOURT FRANCE
1,831,837 43.7
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 311,353 7.4
株式会社(信託口)
ザ チェース マンハッタン バ
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
ンク エヌエイ ロンドン
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 126,374 3.0
(東京都港区港南2丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
(注)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 103,740 2.5
(信託口)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
37,856 0.9
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟)
決済営業部)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 37,820 0.9
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
37,144 0.9
(信託口9)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 31,957 0.8
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 28,207 0.7
(信託口7)
モックスレイ・アンド・カンパ
270 PARK AVENUE, NEW YORK,
ニー・エルエルシー
N.Y. 10017-2070 U.S.A. 27,884 0.7
(常任代理人 株式会社三井住友銀
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
行デットファイナンス営業部)
計 ― 2,574,172 61.5
(注) 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン名義となっているが、このうちダイ
ムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株をそれぞれ実質的に所有しており、その
合計は126,313千株である。なお、 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウン
ト ナンバ ー ワン名義で ダイムスペインDT, S.L.が13,829千株を実質的に所有しており、これを加えた合計は、
140,142千株である。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
27,261,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
201,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,924,234 ―
4,192,423,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
828,712
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,924,234 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式27株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2021年9月30日 現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
27,261,900 ― 27,261,900 0.65
日産自動車㈱
宝町2
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 52,700 90,500 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
1―1―8
計 27,410,100 52,900 27,463,000 0.65
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市
西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役チーフクオリティオフィサー
2021年8月1日
クリスチャン ヴァンデンヘンデ
兼副チーフパフォーマンスオフィサー
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役
代表執行役
最高執行責任者 アシュワニ グプタ 2021年8月1日
最高執行責任者
兼チーフパフォーマンスオフィサー
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 12 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 20 %)、日本人8名 外国人7名
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,794 1,360,031
受取手形及び売掛金 518,451 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 315,180
販売金融債権 6,213,797 5,875,105
有価証券 162,232 172,764
商品及び製品 647,583 627,830
仕掛品 66,171 86,732
原材料及び貯蔵品 425,817 603,943
その他 624,347 791,332
△ 180,533 △ 138,847
貸倒引当金
流動資産合計 10,349,659 9,694,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 590,016 589,754
※1 2,704,640 ※1 2,609,473
機械装置及び運搬具(純額)
土地 589,613 586,177
建設仮勘定 228,101 142,238
266,184 348,189
その他(純額)
有形固定資産合計 4,378,554 4,275,831
無形固定資産
121,221 113,826
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,007 1,039,269
その他 470,167 459,517
△ 3,764 △ 6,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,595,410 1,492,771
固定資産合計 6,095,185 5,882,428
繰延資産
7,224 6,790
社債発行費
繰延資産合計 7,224 6,790
資産合計 16,452,068 15,583,288
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,501,972 1,137,726
短期借入金 1,016,504 875,879
1年内返済予定の長期借入金 1,721,797 1,684,134
コマーシャル・ペーパー 6,749 79,791
1年内償還予定の社債 514,893 573,036
リース債務 43,542 37,108
未払費用 1,034,305 847,222
製品保証引当金 101,624 94,302
784,996 750,298
その他
流動負債合計 6,726,382 6,079,496
固定負債
社債 2,046,620 2,105,555
長期借入金 2,173,677 1,726,898
リース債務 75,450 67,138
製品保証引当金 102,303 99,225
退職給付に係る負債 257,521 247,890
730,289 690,316
その他
固定負債合計 5,385,860 4,937,022
負債合計 12,112,242 11,016,518
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 817,071 816,886
利益剰余金 3,629,938 3,795,871
△ 139,259 △ 138,088
自己株式
株主資本合計 4,913,564 5,080,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,902 2,682
繰延ヘッジ損益 △ 10,639 △ 5,190
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 36,498 △ 36,738
価積立金
為替換算調整勘定 △ 906,200 △ 804,307
△ 77,536 △ 76,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968,971 △ 920,248
非支配株主持分 395,233 406,535
純資産合計 4,339,826 4,566,770
負債純資産合計 16,452,068 15,583,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,092,687 3,946,997
2,731,017 3,288,255
売上原価
売上総利益 361,670 658,742
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 90,066 112,830
製品保証引当金繰入額 33,623 44,696
販売諸費 59,429 21,688
給料及び手当 177,489 194,557
退職給付費用 8,287 3,881
貸倒引当金繰入額 17,240 △ 34,743
134,295 176,702
その他
販売費及び一般管理費合計 520,429 519,611
営業利益又は営業損失(△) △ 158,759 139,131
営業外収益
受取利息 6,441 7,139
受取配当金 1,929 2,950
持分法による投資利益 ― 63,101
デリバティブ収益 ― 5,939
為替差益 23,773 ―
11,633 11,153
雑収入
営業外収益合計 43,776 90,282
営業外費用
支払利息 8,561 27,528
持分法による投資損失 78,041 ―
デリバティブ損失 19,279 ―
為替差損 ― 3,966
10,974 13,392
雑支出
営業外費用合計 116,855 44,886
経常利益又は経常損失(△) △ 231,838 184,527
特別利益
固定資産売却益 10,767 8,425
投資有価証券売却益 ― 76,115
7,043 7,180
その他
特別利益合計 17,810 91,720
特別損失
固定資産売却損 443 2,862
固定資産廃棄損 2,637 3,414
特別退職加算金 53,985 4,240
49,839 4,348
その他
特別損失合計 106,904 14,864
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 320,932 261,383
純損失(△)
法人税等 3,963 79,349
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 324,895 182,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,064 13,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 329,959 168,646
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 324,895 182,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,862 △ 59,919
繰延ヘッジ損益 773 5,071
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 22 △ 234
積立金
為替換算調整勘定 △ 30,378 70,493
退職給付に係る調整額 △ 11,694 △ 2,327
△ 39,771 45,877
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 47,230 58,961
四半期包括利益 △ 372,125 240,995
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 374,361 217,322
非支配株主に係る四半期包括利益 2,236 23,673
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【第2四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,918,493 1,938,750
1,655,443 1,611,995
売上原価
売上総利益 263,050 326,755
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 58,962 56,628
製品保証引当金繰入額 19,530 19,552
販売諸費 19,315 15,427
給料及び手当 86,808 98,896
退職給付費用 4,181 2,136
貸倒引当金繰入額 1,228 △ 25,106
77,859 95,773
その他
販売費及び一般管理費合計 267,883 263,306
営業利益又は営業損失(△) △ 4,833 63,449
営業外収益
受取利息 2,557 4,070
受取配当金 1,812 21
持分法による投資利益 6,614 44,817
デリバティブ収益 301 8,100
4,059 5,789
雑収入
営業外収益合計 15,343 62,797
営業外費用
支払利息 5,590 13,440
為替差損 1,148 9,752
3,330 8,814
雑支出
営業外費用合計 10,068 32,006
経常利益 442 94,240
特別利益
固定資産売却益 8,222 3,416
872 86
その他
特別利益合計 9,094 3,502
特別損失
固定資産売却損 75 1,368
固定資産廃棄損 1,768 2,271
特別退職加算金 13,900 1,674
10,126 1,585
その他
特別損失合計 25,869 6,898
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 16,333 90,844
純損失(△)
法人税等 24,266 30,514
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,599 60,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,771 6,215
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 44,370 54,115
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 40,599 60,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,846 262
繰延ヘッジ損益 1,594 1,165
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 712 △ 430
積立金
為替換算調整勘定 △ 21,507 3,969
退職給付に係る調整額 △ 16,189 △ 907
1,717 13,303
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,251 17,362
四半期包括利益 △ 60,850 77,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,994 69,563
非支配株主に係る四半期包括利益 3,144 8,129
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 320,932 261,383
半期純損失(△)
減価償却費(リース車両除く固定資産) 123,189 143,053
減価償却費(長期前払費用) 26,045 19,932
減価償却費(リース車両) 215,664 181,123
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,605 △ 41,000
受取利息及び受取配当金 △ 8,370 △ 10,089
支払利息 84,474 89,475
持分法による投資損益(△は益) 78,041 △ 63,101
固定資産売却損益(△は益) △ 10,324 △ 5,563
固定資産廃棄損 2,637 3,414
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 76,115
売上債権の増減額(△は増加) △ 28,373 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― 203,852
販売金融債権の増減額(△は増加) 737,372 398,978
棚卸資産の増減額(△は増加) 241,692 △ 76,774
仕入債務の増減額(△は減少) △ 337,978 △ 546,850
退職給付費用 18,876 △ 5,822
退職給付に係る支払額 △ 13,880 △ 12,440
△ 29,505 △ 48,631
その他
小計 765,023 414,825
利息及び配当金の受取額
11,008 9,974
持分法適用会社からの配当金の受取額 47,105 37,777
利息の支払額 △ 84,030 △ 92,307
△ 8,218 △ 55,079
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 730,888 315,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) △ 268 2,098
固定資産の取得による支出 △ 201,348 △ 172,584
固定資産の売却による収入 30,183 17,498
リース車両の取得による支出 △ 366,413 △ 456,250
リース車両の売却による収入 326,474 373,545
長期貸付けによる支出 △ 51 △ 39
長期貸付金の回収による収入 193 96
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 6,504
投資有価証券の売却による収入 674 150,491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 154
る収入
拘束性預金の純増減額(△は増加) △ 78,075 △ 220,522
△ 693 2,205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,348 △ 309,812
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 733,399 △ 94,077
長期借入れによる収入 1,248,539 505,401
社債の発行による収入 1,175,363 337,901
長期借入金の返済による支出 △ 864,938 △ 1,001,294
社債の償還による支出 △ 389,660 △ 255,171
非支配株主からの払込みによる収入 2,877 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 1
リース債務の返済による支出 △ 24,152 △ 23,335
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,454 △ 13,798
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 964 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,212 △ 544,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,670 32,411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 836,082 △ 506,585
現金及び現金同等物の期首残高
1,642,981 2,034,026
― 5,354
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,479,063 ※1 1,532,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の車両
の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することに変更したことである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,746百万円、売上原価は11,693百万円
それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が4,851百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の売上高は19,145
百万円、売上原価は18,387百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が820百万円減少している。また、
利益剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少している。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づ
いている。
(車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟)
2019年7月4日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日
産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。2021年9
月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じ
る決定があった。
当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴しているが、当判決を鑑
み、判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」に計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース契約による資産(貸主) 2,163,875百万円 2,063,922百万円
2 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)19,154百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)624 借入金等の債務保証
計 19,778
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高624百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に
販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 15百万円 借入金の保証予約
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)17,384百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)658 借入金等の債務保証
計 18,042
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高658百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に
販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 10百万円 借入金の保証予約
3 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認し、2018年2月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完
了した。現時点では、上記以外に進行中の訴訟もあるが、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もること
ができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,127,952百万円 1,360,031百万円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
351,111 172,764
現金同等物に含まれるもの(*)
現金及び現金同等物 2,479,063 1,532,795
*在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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(金融商品関係)
有価証券及び投資有価証券は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるが、当第2四半期連結貸借
対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいた
め、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
その他有価証券
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 106,865 196,297 89,432
その他 163,037 164,632 1,595
計 269,902 360,929 91,027
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
その他有価証券は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
その他有価証券
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 36,178 37,401 1,223
その他 172,981 176,268 3,287
計 209,159 213,669 4,510
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と
概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動
車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第
2四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は6,584百万円、売上原価は11,502百万円それぞれ減少
し、税金等調整前四半期純利益が4,822百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の「自動車事業及び消去」の売
上高は19,057百万円、売上原価は18,293百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が826百万円減少して
いる。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、従来 要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期
連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定
に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微である。
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4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,592,889 499,798 3,092,687 ― 3,092,687
セグメント間の内部
57,713 21,273 78,986 △ 78,986 ―
売上高又は振替高
計 2,650,602 521,071 3,171,673 △ 78,986 3,092,687
セグメント利益又は
△ 304,378 136,632 △ 167,746 8,987 △ 158,759
セグメント損失(△)
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,673,131 245,362 1,918,493 ― 1,918,493
セグメント間の内部
32,875 11,838 44,713 △ 44,713 ―
売上高又は振替高
計 1,706,006 257,200 1,963,206 △ 44,713 1,918,493
セグメント利益又は
△ 82,353 73,587 △ 8,766 3,933 △ 4,833
セグメント損失(△)
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四半期報告書
(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファ
イナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売
金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとして
いる。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表
前第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,980,722 147,230 2,127,952
受取手形及び売掛金
379,419 1,797 381,216
販売金融債権
△102,640 6,048,992 5,946,352
棚卸資産
1,078,120 38,213 1,116,333
655,253 196,856 852,109
その他の流動資産
流動資産合計
3,990,874 6,433,088 10,423,962
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,101,323 2,196,098 4,297,421
投資有価証券
1,047,608 4,654 1,052,262
その他の固定資産 466,111 213,415 679,526
固定資産合計
3,615,042 2,414,167 6,029,209
Ⅲ 繰延資産
7,872 ― 7,872
社債発行費
繰延資産合計 7,872 ― 7,872
資産合計
7,613,788 8,847,255 16,461,043
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,087,172 43,887 1,131,059
短期借入金
379,845 3,340,863 3,720,708
リース債務
40,349 485 40,834
その他の流動負債 1,368,451 431,302 1,799,753
流動負債合計
2,875,817 3,816,537 6,692,354
Ⅱ 固定負債
社債
1,248,281 720,998 1,969,279
長期借入金
72,370 2,419,566 2,491,936
リース債務
74,003 797 74,800
723,112 516,260 1,239,372
その他の固定負債
固定負債合計 2,117,766 3,657,621 5,775,387
負債合計
4,993,583 7,474,158 12,467,741
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,713 225,101 605,814
資本剰余金
644,316 172,756 817,072
利益剰余金
2,729,911 1,018,283 3,748,194
△139,285 ― △139,285
自己株式
株主資本合計
3,615,655 1,416,140 5,031,795
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△967,294 △143,892 △1,111,186
△254,200 △24,378 △278,578
その他
その他の包括利益累計額合計
△1,221,494 △168,270 △1,389,764
226,044 125,227 351,271
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 2,620,205 1,373,097 3,993,302
負債純資産合計
7,613,788 8,847,255 16,461,043
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金511,084百万円の消去後で表示し
ている。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結損益計算書
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
2,571,616 521,071 3,092,687
売上原価
2,393,849 337,168 2,731,017
売上総利益
177,767 183,903 361,670
営業利益率
△11.5% 26.2% △5.1%
営業利益又は営業損失(△)
△295,391 136,632 △158,759
金融収支
△258 67 △191
その他営業外損益
△73,402 514 △72,888
経常利益又は経常損失(△)
△369,051 137,213 △231,838
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △460,413 139,481 △320,932
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △422,541 92,582 △329,959
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △460,413 139,481 △320,932
減価償却費
136,877 228,021 364,898
販売金融債権の増減額(△は増加)
△11,616 748,988 737,372
10,778 △61,228 △50,450
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△324,374 1,055,262 730,888
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△24 ― △24
投資有価証券の売却による収入
674 ― 674
固定資産の取得による支出
△200,995 △353 △201,348
固定資産の売却による収入
20,901 9,282 30,183
リース車両の取得による支出 ―
△366,413 △366,413
リース車両の売却による収入
― 326,474 326,474
△850 △78,044 △78,894
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△180,294 △109,054 △289,348
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△37,965 △695,434 △733,399
長期借入金の変動及び社債の償還 244,998 △251,057 △6,059
社債の発行による収入 1,152,451
22,912 1,175,363
△17,254 △19,439 △36,693
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,342,230 △943,018 399,212
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,478 6,808 △4,670
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 826,084 9,998 836,082
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,494,550 148,431 1,642,981
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 2,320,634 158,429 2,479,063
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加159,866
百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少90,728百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
811,110 1,425,237 342,513 325,918 187,909 3,092,687 ― 3,092,687
対する売上高
(2) 所在地間
402,686 113,949 60,413 143,192 3,398 723,638 △723,638 ―
の内部売上高
計 1,213,796 1,539,186 402,926 469,110 191,307 3,816,325 △723,638 3,092,687
営業利益又は
△169,659 19,087 △23,054 20,404 △10,119 △163,341 4,582 △158,759
営業損失(△)
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
471,245 886,208 249,022 186,808 125,210 1,918,493 ― 1,918,493
対する売上高
(2) 所在地間
269,424 79,311 46,769 78,440 2,093 476,037 △476,037 ―
の内部売上高
計 740,669 965,519 295,791 265,248 127,303 2,394,530 △476,037 1,918,493
営業利益又は
△46,358 44,881 △5,643 12,618 △5,399 99 △4,932 △4,833
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,431,494 515,503 3,946,997 ― 3,946,997
セグメント間の内部
31,150 16,402 47,552 △ 47,552 ―
売上高又は振替高
計 3,462,644 531,905 3,994,549 △ 47,552 3,946,997
セグメント利益又は
△ 90,212 215,703 125,491 13,640 139,131
セグメント損失(△)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,685,969 252,781 1,938,750 ― 1,938,750
セグメント間の内部
12,616 8,049 20,665 △ 20,665 ―
売上高又は振替高
計 1,698,585 260,830 1,959,415 △ 20,665 1,938,750
セグメント利益又は
△ 62,134 118,004 55,870 7,579 63,449
セグメント損失(△)
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四半期報告書
(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファ
イナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売
金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとして
いる。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,244,400 115,631 1,360,031
受取手形、売掛金及び契約資産
311,893 3,287 315,180
販売金融債権
△95,184 5,970,289 5,875,105
棚卸資産
1,304,185 14,320 1,318,505
477,373 347,876 825,249
その他の流動資産
流動資産合計
3,242,667 6,451,403 9,694,070
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,191,624 2,084,207 4,275,831
投資有価証券
1,034,836 4,433 1,039,269
その他の固定資産 419,043 148,285 567,328
固定資産合計
3,645,503 2,236,925 5,882,428
Ⅲ 繰延資産
6,589 201 6,790
社債発行費
繰延資産合計 6,589 201 6,790
資産合計
6,894,759 8,688,529 15,583,288
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,100,577 37,149 1,137,726
短期借入金
△559,585 3,772,425 3,212,840
リース債務
36,412 696 37,108
その他の流動負債 1,317,497 374,325 1,691,822
流動負債合計
1,894,901 4,184,595 6,079,496
Ⅱ 固定負債
社債
1,253,617 851,938 2,105,555
長期借入金
48,186 1,678,712 1,726,898
リース債務
66,116 1,022 67,138
575,547 461,884 1,037,431
その他の固定負債
固定負債合計 1,943,466 2,993,556 4,937,022
負債合計
3,838,367 7,178,151 11,016,518
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
387,345 218,469 605,814
資本剰余金
637,495 179,391 816,886
利益剰余金
2,790,913 1,004,958 3,795,871
△138,088 ― △138,088
自己株式
株主資本合計
3,677,665 1,402,818 5,080,483
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△762,841 △41,466 △804,307
△107,222 △8,719 △115,941
その他
その他の包括利益累計額合計
△870,063 △50,185 △920,248
248,790 157,745 406,535
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,056,392 1,510,378 4,566,770
負債純資産合計
6,894,759 8,688,529 15,583,288
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金893,183百万円の消去後で表示し
ている。
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結損益計算書
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
3,415,092 531,905 3,946,997
売上原価
2,950,609 337,646 3,288,255
売上総利益
464,483 194,259 658,742
営業利益率
△2.2% 40.6% 3.5%
営業利益又は営業損失(△)
△76,572 215,703 139,131
金融収支
△17,436 △3 △17,439
その他営業外損益
56,055 6,780 62,835
経常利益又は経常損失(△)
△37,953 222,480 184,527
税金等調整前四半期純利益
34,078 227,305 261,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,811 147,835 168,646
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
34,078 227,305 261,383
減価償却費
141,032 203,076 344,108
販売金融債権の増減額(△は増加)
△13,935 412,913 398,978
△501,403 △187,876 △689,279
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△340,228 655,418 315,190
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△6,504 ― △6,504
投資有価証券の売却による収入
150,491 ― 150,491
固定資産の取得による支出
△170,732 △1,852 △172,584
固定資産の売却による収入
10,744 6,754 17,498
リース車両の取得による支出 ―
△456,250 △456,250
リース車両の売却による収入
― 373,545 373,545
7,188 △223,196 △216,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,813 △300,999 △309,812
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△239,760 145,683 △94,077
長期借入金の変動及び社債の償還
△161,010 △590,054 △751,064
社債の発行による収入 △8
337,909 337,901
214,976 △252,110 △37,134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△185,802 △358,572 △544,374
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 30,401 2,010 32,411
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △504,442 △2,143 △506,585
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,896,134 137,892 2,034,026
Ⅶ 新規連結に伴う現金
5,354 ― 5,354
及び現金同等物の増減額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,397,046 135,749 1,532,795
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加6,684百
万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純増
加49,301百万円の消去額を含めて表示している。
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四半期報告書
(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
858,398 1,851,063 435,728 392,802 409,006 3,946,997 ― 3,946,997
対する売上高
(2) 所在地間
672,067 158,313 79,429 234,127 8,173 1,152,109 △1,152,109 ―
の内部売上高
計 1,530,465 2,009,376 515,157 626,929 417,179 5,099,106 △1,152,109 3,946,997
営業利益又は
△92,421 186,796 △24,292 39,192 23,494 132,769 6,362 139,131
営業損失(△)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
441,982 861,264 233,838 192,969 208,697 1,938,750 ― 1,938,750
対する売上高
(2) 所在地間
335,547 78,892 37,439 114,607 2,563 569,048 △569,048 ―
の内部売上高
計 777,529 940,156 271,277 307,576 211,260 2,507,798 △569,048 1,938,750
営業利益又は
△42,215 76,976 △5,247 18,555 12,453 60,522 2,927 63,449
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
6 のれんに関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
7 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
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8 地域に関する情報
(売上高)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
667,752 1,410,061 1,157,107 385,612 419,241 210,021 3,092,687
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
388,469 875,303 710,687 274,281 240,518 139,922 1,918,493
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
731,118 1,786,079 1,417,425 485,635 468,646 475,519 3,946,997
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
372,500 827,067 649,636 259,554 238,038 241,591 1,938,750
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 669,736 19,321 689,057
北米 1,389,878 47,189 1,437,067
内、米国 1,143,814 566 1,144,380
欧州 483,693 ― 483,693
アジア 417,709 1,159 418,868
その他 459,190 1,816 461,006
顧客との契約から生じる収益 3,420,206 69,485 3,489,691
その他の源泉から生じる収益 11,288 446,018 457,306
外部顧客への売上高 3,431,494 515,503 3,946,997
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 341,949 9,754 351,703
北米 633,609 21,158 654,767
内、米国 515,234 566 515,800
欧州 258,973 ― 258,973
アジア 212,555 688 213,243
その他 233,838 898 234,736
顧客との契約から生じる収益 1,680,924 32,498 1,713,422
その他の源泉から生じる収益 5,045 220,283 225,328
外部顧客への売上高 1,685,969 252,781 1,938,750
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、海外関係会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△84円33銭 43円09銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△329,959 168,646
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△329,959 168,646
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,912,576 3,913,849
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 43円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認し、2018年2月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完
了した。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟
2019年7月4日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日
産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。2021年9
月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じ
る決定があった。
当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴している。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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