日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 27,307 28,163 56,544
経常利益 (百万円) 2,386 2,332 5,027
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,737 1,783 3,536
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,329 2,025 3,835
純資産額 (百万円) 38,665 40,960 39,654
総資産額 (百万円) 49,746 53,992 52,378
１株当たり
(円) 189.80 195.60 386.21
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 75.8 75.6
営業活動による
(百万円) △ 57 1,827 3,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148 △ 641 △ 207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 700 △ 719 △ 1,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,490 11,037 10,543
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.83 103.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆ
く企業を目指します」を企業理念とした『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を2021年５月に
新たに策定いたしました。
2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for
the Future”』では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」とな
る事業基盤を構築するため、下記《重点戦略》の実現により、更に一段高い業績目標を達成するべく取り組んで参り
ます。
《重点戦略》
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
新中期経営計画の業績目標： 連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％
また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在とな
ります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お
客様からもご評価いただけるよう努めて参ります。
なお、ＳＤＧｓについては、重点分野を「美味しさと健康」「食の安全・安心」「コンプライアンス」「地球環
境」「社会貢献」と定め、社会的な課題を事業活動を通じて解決する経営に取り組んで参ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 16億1千4百万円増加 し、 539億9千2百万
円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11億1千万円増加 し 285億8千9百万円 、固定資産は、前連結会
計年度末に比べ 5億3百万円増加 し 254億3百万円 となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億9千4百万円、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる実質的な現金及び現金同等物）が3億5千5百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億5千5百万円減
少したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が3億7千4百万円増加したこと等によります。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 3億8百万円増加 し、 130億3千2百万円 とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2億7百万円増加 し 94億2百万円 、固定負債は、前連結会計年度末に
比べ 1億1百万円増加 し 36億2千9百万円 となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が7億9千5百万円増加した一方、未払法人税等が3億8千万円減
少したこと等によります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が1億1千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億5百万円増加 し、 409億6千万円 とな
りました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が 12億4千3百万円 増加したこと等
によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加して 75.8％ となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然厳しい状況は続
いておりますが、製粉及び食品事業の新商品開発や中食関連商品の販売拡大、及び外食事業の販売好調もあり、 売上
高は281億6千3百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 8億5千5百万円 ( 3.1％)の増収 となりました。しかしなが
ら、販売手数料・販売運賃・人件費等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、 営業利益は20億9千8百万円 と前
第２四半期連結累計期間に比べ 4千7百万円 ( 2.2%)の減益 、 経常利益は23億3千2百万円 と前第２四半期連結累計期間に
比べ 5千4百万円 ( 2.3%)の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、外食事業における特別
利益（協力金収入）の発生もあって、 17億8千3百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 4千5百万円 ( 2.6％)の増益
となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、グループ各社の収益が新型コロナウイルス感染症の
影響による前期の落ち込みから回復したのに加え、本年４月の外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ（平均5.5%）を
受けた製品価格の改定、巣籠り需要を捉えた中食関連商品の拡販等もあって、 売上高は238億9百万円 と前第２四半期
連結累計期間に比べ 6億8千3百万円 ( 3.0%)の増収 となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益増加
により、セグメント利益は 20億1百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 1億4千4百万円 ( 7.8%)の増益 となりまし
た。
なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均19.0%引き上げられたことに伴い、本年12月20日納品分より小
麦粉製品の価格改定を行います。
(b) 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店におけ
るキャンペーンの定期的展開により、 売上高は42億8千万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 1億6千6百万円 ( 4.0%)
の増収 となりました。しかしながら、フードコストが膨らんだのに加え、人件費やデリバリーサービスの利用者拡大
による配送コストの増加も大きかったことから、セグメント利益は 3千万円 となり前第２四半期連結累計期間に比べ 1
億4千8百万円 (82.9％)の減益 となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、 売上高は9億8千2百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 5百万円 ( 0.5%)の減収
となりました。利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料価格の高騰や車両の入替えに伴う減
価償却費の増加などにより、セグメント利益は 4千7百万円 と前第２四半期連結累計期間に比べ 4千8百万円 ( 50.4%)の
減益 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は 110億3千7百万円 と
前連結会計年度末に比べ 4億9千4百万円 ( 4.7％)増加 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 25億9千1百万円 、仕入債務の増加額7億8千8百万円、減価償却費 6億1千3百万円 等で資金
が増加した一方、法人税等の支払額 10億8千6百万円 、棚卸資産の増加額 10億3千5百万円 等により資金が減少した結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは 18億2千7百万円の資金増加 となりました。当第２四半期連結累計期間に獲
得した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ 18億8千4百万円増加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 6億1千5百万円 等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フロー
は 6億4千1百万円の資金減少 となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資金は前第２四半期連結累計期間
に比べ 4億9千3百万円増加 しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 5億4千万円 、自己株式の取得による支出1億7千9百万円等により資金が減少した結果、財務活動に
よるキャッシュ・フローは 7億1千9百万円の資金減少 となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資金は前
第２四半期連結累計期間に比べ 1千9百万円増加 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 249百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で１株を２株とする株式分割を実施しました。
これにより発行可能株式総数は15,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,692,364 9,384,728
（市場第一部）
計 4,692,364 9,384,728 ― ―
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付を効力日として、１株を２株にする株式分割を
実施し、発行済株式総数は4,692,364株増加し、9,384,728株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
（注）2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で１株を２株とする株式分割を実施しました。
これにより発行可能株式総数は4,692,364株増加し、9,384,728株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 29,528 64.85
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,761 3.87
信託銀行株式会社
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 619 1.36
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX23
Ｔ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 580 1.27
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02
（東京都港区港南２丁目15番１号）
505002（常任代理人株式会社み
ずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 574 1.26
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川１丁目３番17号 549 1.21
日清食品ホールディングス
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 518 1.14
株式会社
古庄政文 福岡県福岡市中央区 503 1.10
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＲＴＦＯＬＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 337 0.74
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町１１番１号 257 0.57
計 ― 35,228 77.37
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 574百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,761百株
２ 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式1,392百株があります。
３ 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で１株を２株とする株式分割を行っており
ますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
139,200
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,259
4,525,900 い、標準となる株式
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
27,264
い、標準となる株式
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,259 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で株式分割（１株を２株に分割）を行って
おります。これにより、株式分割後の発行可能株式総数は4,692,364株増加し、9,384,728株となっており
ます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
139,200 ― 139,200 2.97
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 139,200 ― 139,200 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,318 1,412
受取手形及び売掛金 7,786 7,531
商品及び製品 2,305 2,456
原材料及び貯蔵品 6,338 7,232
短期貸付金 9,273 9,629
その他 462 333
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 27,479 28,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 4,719
機械装置及び運搬具（純額） 3,210 3,294
土地 4,541 4,536
580 764
その他（純額）
有形固定資産合計 13,085 13,315
無形固定資産
のれん 60 49
506 489
その他
無形固定資産合計 566 538
投資その他の資産
投資有価証券 7,780 8,155
差入保証金 755 810
退職給付に係る資産 2,202 2,156
繰延税金資産 231 150
その他 332 329
△ 54 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,247 11,548
固定資産合計 24,899 25,403
資産合計 52,378 53,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,712 5,508
短期借入金 500 500
リース債務 0 0
未払法人税等 1,054 673
賞与引当金 714 550
役員賞与引当金 65 21
2,147 2,148
その他
流動負債合計 9,195 9,402
固定負債
繰延税金負債 2,498 2,612
役員退職慰労引当金 89 67
退職給付に係る負債 317 309
資産除去債務 437 443
リース債務 3 3
182 192
その他
固定負債合計 3,528 3,629
負債合計 12,724 13,032
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 29,656 30,900
△ 294 △ 473
自己株式
株主資本合計 35,911 36,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,436 3,689
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 2 8
261 230
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,695 3,928
非支配株主持分 46 55
純資産合計 39,654 40,960
負債純資産合計 52,378 53,992
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,307 28,163
20,529 21,179
売上原価
売上総利益 6,778 6,983
販売費及び一般管理費
販売手数料 286 317
販売運賃 1,207 1,312
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
給料及び手当 1,063 1,073
賞与引当金繰入額 181 261
役員賞与引当金繰入額 16 21
退職給付費用 63 26
役員退職慰労引当金繰入額 11 10
のれん償却額 10 10
1,792 1,850
その他
販売費及び一般管理費合計 4,632 4,885
営業利益 2,145 2,098
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 65 65
固定資産賃貸料 135 122
68 55
その他
営業外収益合計 273 246
営業外費用
支払利息 2 1
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 6 4
23 5
その他
営業外費用合計 32 12
経常利益 2,386 2,332
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 140 4
投資有価証券売却益 3 －
貸倒引当金戻入額 0 －
※1 271
協力金収入 －
45 －
保険差益
特別利益合計 189 275
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 17 17
減損損失 30 －
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 48 17
税金等調整前四半期純利益 2,528 2,591
法人税、住民税及び事業税
778 705
6 96
法人税等調整額
法人税等合計 784 801
四半期純利益 1,743 1,789
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,737 1,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 580 253
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 20 13
26 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 586 236
四半期包括利益 2,329 2,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,325 2,016
非支配株主に係る四半期包括利益 4 8
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,528 2,591
減価償却費 621 613
減損損失 30 －
のれん償却額 10 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 165
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 44
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 58 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 7
退職給付費用（組替調整分） 37 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 68
支払利息 2 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
固定資産売却損益（△は益） △ 140 △ 4
固定資産除却損 17 17
保険差益 △ 45 －
協力金収入 － △ 271
売上債権の増減額（△は増加） 290 264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,152 △ 1,035
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50 124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 832 788
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 765 △ 221
△ 6 △ 18
その他
小計 497 2,576
利息及び配当金の受取額
70 68
利息の支払額 △ 2 △ 1
保険金の受取額 60 －
協力金の受取額 － 271
法人税等の支払額 △ 689 △ 1,086
5 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57 1,827
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 167 48
有形固定資産の取得による支出 △ 477 △ 615
有形固定資産の売却による収入 298 5
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 11
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 9
投資有価証券の売却による収入 10 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
長期貸付金の回収による収入 0 2
差入保証金の差入による支出 △ 108 △ 62
差入保証金の回収による収入 4 8
預り保証金の受入による収入 0 10
△ 19 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148 △ 641
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 168 －
配当金の支払額 △ 531 △ 540
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 179
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 700 △ 719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 921 494
現金及び現金同等物の期首残高 8,411 10,543
※1 7,490 ※1 11,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第２四半期連
結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員 14 百万円 10 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 協力金収入
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 749 百万円 1,412 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △46 〃 － 〃
短期貸付金（注） 6,786 〃 9,624 〃
現金及び現金同等物 7,490 百万円 11,037 百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営する
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 531 116.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 521 114.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 540 118.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 714 157.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式分割
が行われる前の配当額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 23,122 4,113 72 27,307 － 27,307
セグメント間の内部売上高
3 0 915 920 △ 920 －
又は振替高
計 23,126 4,114 987 28,227 △ 920 27,307
セグメント利益 1,857 178 95 2,131 14 2,145
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉及び食品事業」セグメントにおいて、当社の東京都大田区にある社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資
産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店
舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において30百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
国内事業（注３） 22,813 4,280 76 27,170 － 27,170
海外事業（注３） 992 － － 992 － 992
顧客との契約から生じる収益 23,806 4,280 76 28,163 － 28,163
売上高
外部顧客への売上高 23,806 4,280 76 28,163 － 28,163
セグメント間の内部売上高
3 0 905 909 △ 909 －
又は振替高
計 23,809 4,280 982 29,072 △ 909 28,163
セグメント利益 2,001 30 47 2,079 18 2,098
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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四半期報告書
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
189円80銭 195円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,737 1,783
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,737 1,783
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,156,943 9,120,667
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期
中
平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
第124期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 714百万円
② １株当たりの金額 157円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日東富士製粉株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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