日本管財株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区本町四丁目３番９号 本町サンケイビル)
(2021年11月８日より大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビルから
上記に移転しております。)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 49,459 49,883 104,124
経常利益 (百万円) 2,994 4,054 8,127
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,980 3,433 5,284
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,935 4,057 6,073
純資産額 (百万円) 53,939 60,199 57,143
総資産額 (百万円) 75,875 79,750 81,759
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.97 91.84 141.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.48 73.95 68.32
営業活動による
(百万円) 1,530 578 7,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 136 △ 1,230 △ 17
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,270 △ 1,364 △ 3,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,477 30,820 32,830
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.30 61.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ、大分荷揚リンクスクエア株式会社を共同
出資により設立したため、各社を持分法適用関連会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社日本プロパティ・ソリューションズは、連結子会社である東京
キャピタルマネジメント株式会社が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。また、株式会社伊都
コミュニティサービスは、清算結了したため、持分法適用関連会社から除外しております。
(住宅管理運営事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスは、当社が吸収合併し
たため、連結子会社から除外しております。
(その他の事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ネオトラストの株式を取得したため、連結子会社としておりま
す。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社、関連会社36社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接
種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言等の発出に加え、原材料
価格の高騰や半導体の供給不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテ
ライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部
の地域を除き上昇に転じております。また、今後は契約先のコスト削減意識の高まりにより、厳しい経営環境が継
続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券の取得や買掛金・税金の支払いによる現金及び預金の減
少等により、前連結会計年度末に比べ20億9百万円(2.5％減)減少して797億50百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億65百万円(20.6％減)減少して195
億50百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ
30億55百万円(5.3％増)増加して601億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.63ポイント増
加し73.95％となりました。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、498億83百
万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益
は36億51百万円(前年同四半期比22.5％増)、経常利益は40億54百万円(前年同四半期比35.4％増)となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことにより、34億33百万円(前年同四半期比73.4％増)と大幅
に増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売
上原価は47百万円、営業利益及び経常利益は15百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であったも
のの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は344億83百万円(前年
同四半期比0.1％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は48億66百万円(前
年同四半期比13.3％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は68百万円、売上原価は52百万円、セグメント利益は15百万
円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務が増加したこと
により、当第２四半期連結累計期間の売上高は82億9百万円(前年同四半期比5.4％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億48百万円(前
年同四半期比26.0％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新
規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億68百万円(前
年同四半期比1.3％増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億32百万
円(前年同四半期比13.9％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益が減少したことにより、当第２四半期連結累
計期間の売上高は10億44百万円(前年同四半期比12.9％減)となりました。
利益面におきましては、コスト管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比
51.7％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことに
より、当第２四半期連結累計期間の売上高は7億28百万円(前年同四半期比10.8％増)、セグメント利益は1億60百
万円(前年同四半期比192.8％増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は308億20百万円となり、前
連結会計年度末に比べ20億9百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5億78百万円であり、前年同四半期に比べ9億
52百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同四半期比9億34百万円資金減)等であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は12億30百万円であり、前年同四半期に比べ
10億94百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前年同四半期比5億11百万円資
金減)、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比4億2百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は13億64百万円であり、前年同四半期に比べ
93百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同四半期比76百万円資金減)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 41,180,306 ― 3,000 ― 498
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,261 6.05
株式会社(信託口)
福田 慎太郎 東京都渋谷区 2,066 5.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,237 3.31
福田 武 兵庫県芦屋市 948 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 759 2.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 720 1.93
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 413 1.11
計 ― 21,991 58.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,800
普通株式 37,338,800
完全議決権株式(その他) 373,388 ―
普通株式 44,706
単元未満株式 ― ―
41,180,306
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 373,388 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,800 ― 3,796,800 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,796,800 ― 3,796,800 9.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
経営管理担当兼 専務取締役
人事・秘書担当兼 経営管理担当兼 安田 守 2021年８月１日
総合企画担当兼 人事・秘書担当
海外事業推進担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,075 30,965
受取手形及び売掛金 14,836 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 13,659
事業目的匿名組合出資金 80 78
貯蔵品 147 158
販売用不動産 3,519 2,920
未収還付法人税等 90 -
その他 1,742 1,313
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 53,483 49,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,985 3,806
機械装置及び運搬具（純額） 24 27
工具、器具及び備品（純額） 507 546
土地 1,224 1,224
リース資産（純額） 241 242
429 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,411 5,847
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 414 427
のれん 1,551 1,914
リース資産 1 1
10 38
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,024 2,427
投資その他の資産
投資有価証券 14,514 15,783
長期貸付金 800 836
長期前払費用 34 26
敷金及び保証金 3,681 3,838
会員権 371 361
退職給付に係る資産 801 883
繰延税金資産 298 307
その他 395 409
△ 57 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,840 22,388
固定資産合計 28,276 30,664
資産合計 81,759 79,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,091 4,274
1年内返済予定の長期借入金 375 375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 19 19
リース債務 92 93
未払費用 2,561 2,754
未払法人税等 1,850 834
未払消費税等 1,402 846
預り金 300 284
前受金 320 -
契約負債 - 2,005
賞与引当金 787 758
資産除去債務 - 19
66 68
その他
流動負債合計 16,868 12,336
固定負債
長期借入金 750 562
長期ノンリコースローン 2,336 2,326
リース債務 185 177
繰延税金負債 524 279
退職給付に係る負債 169 187
長期預り保証金 2,580 2,625
資産除去債務 266 263
持分法適用に伴う負債 1 1
934 790
その他
固定負債合計 7,747 7,214
負債合計 24,616 19,550
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 51,248 53,785
△ 2,773 △ 2,773
自己株式
株主資本合計 55,260 57,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,050 2,149
為替換算調整勘定 △ 1,216 △ 835
△ 232 △ 136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 601 1,177
非支配株主持分 1,281 1,223
純資産合計 57,143 60,199
負債純資産合計 81,759 79,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 49,459 49,883
39,176 38,595
売上原価
売上総利益 10,283 11,288
販売費及び一般管理費
販売費 337 296
人件費 3,944 4,133
賞与引当金繰入額 352 357
退職給付費用 144 170
旅費交通費及び通信費 441 474
消耗品費 246 239
賃借料 516 552
保険料 241 229
減価償却費 197 211
租税公課 77 71
事業税 163 168
貸倒引当金繰入額 2 0
のれん償却額 67 67
568 663
その他
販売費及び一般管理費合計 7,302 7,637
営業利益 2,980 3,651
営業外収益
受取利息及び配当金 87 124
受取賃貸料 27 27
持分法による投資利益 - 273
為替差益 16 29
41 41
その他
営業外収益合計 173 497
営業外費用
支払利息 13 11
賃貸費用 26 26
持分法による投資損失 63 -
固定資産除売却損 29 27
26 28
その他
営業外費用合計 159 93
経常利益 2,994 4,054
特別利益
217 100
投資有価証券売却益
特別利益合計 217 100
税金等調整前四半期純利益 3,212 4,154
法人税、住民税及び事業税
1,243 1,053
△ 64 △ 390
法人税等調整額
法人税等合計 1,179 663
四半期純利益 2,032 3,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,980 3,433
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,032 3,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 92
為替換算調整勘定 1 34
退職給付に係る調整額 42 92
△ 164 346
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 97 565
四半期包括利益 1,935 4,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,873 4,009
非支配株主に係る四半期包括利益 61 47
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,212 4,154
減価償却費 291 285
のれん償却額 67 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 58
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 324 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
持分法による投資損益（△は益） 63 △ 273
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 124
支払利息 13 11
為替差損益（△は益） △ 4 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 26 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 217 △ 100
売上債権の増減額（△は増加） 1,039 1,910
棚卸資産の増減額（△は増加） 733 588
その他の資産の増減額（△は増加） 252 △ 91
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,566 △ 3,500
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 247 △ 570
その他の負債の増減額（△は減少） 556 △ 7
△ 6 △ 14
その他
小計 2,801 2,347
利息及び配当金の受取額
116 172
利息の支払額 △ 13 △ 11
△ 1,374 △ 1,930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,530 578
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130 △ 130
定期預金の払戻による収入 130 230
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 672
有形及び無形固定資産の売却による収入 16 0
投資有価証券の取得による支出 △ 226 △ 589
投資有価証券の売却による収入 318 119
投資有価証券の償還による収入 - 412
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 511
貸付けによる支出 △ 33 △ 34
貸付金の回収による収入 31 29
敷金及び保証金の差入による支出 △ 157 △ 332
敷金及び保証金の回収による収入 106 207
預り保証金の受入による収入 138 335
預り保証金の返還による支出 △ 60 △ 290
△ 0 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136 △ 1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400 1,400
短期借入金の返済による支出 △ 1,400 △ 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 187 △ 187
長期ノンリコースローンの返済による支出 △ 12 △ 9
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 57
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 933 △ 1,009
△ 84 △ 99
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,270 △ 1,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134 △ 2,009
現金及び現金同等物の期首残高 28,343 32,830
※1 28,477 ※1 30,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ネオトラストの株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスは当社が、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズは連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社が、それぞれ吸収合併したため、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ、大分荷揚リンクスクエア株式会社を共
同出資により設立したため、各社を持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社伊都コミュニティサービスは、清算結了したため、持分法の
適用範囲から除外しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的には、建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業
務は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるこ
とから、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間に
わたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当
該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識して
おりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他の工
事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は47百万円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益は15百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 28,722百万円 30,965百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△245百万円 △145百万円
定期預金
現金及び現金同等物 28,477百万円 30,820百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 934 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 934 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,009 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 1,009 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
34,503 7,791 5,495 1,199 469 49,459 ― 49,459
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 188 188 △ 188 ―
振替高
計 34,503 7,791 5,495 1,199 657 49,647 △ 188 49,459
セグメント利益 4,293 673 731 37 54 5,790 △ 2,810 2,980
(注) １ セグメント利益の調整額△2,810百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883 ― 49,883
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 150 150 △ 150 ―
振替高
計 34,483 8,209 5,568 1,044 728 50,034 △ 150 49,883
セグメント利益 4,866 848 832 57 160 6,765 △ 3,114 3,651
(注) １ セグメント利益の調整額△3,114百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建物管理運営事業」の売上高は68百万
円、セグメント利益は15百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事
業」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他
の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
建物管理 住宅管理 環境施設 不動産ファンド その他の
合計
運営事業 運営事業 管理事業 マネジメント事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
年間契約 29,120 6,499 5,407 415 7 41,450
工事(監理・施工) 3,584 1,282 100 ― ― 4,967
臨時契約 1,778 428 59 628 570 3,466
顧客との契約から生じる収益 34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883
外部顧客への売上高 34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
52円97銭 91円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,980 3,433
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,980 3,433
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,383,548 37,383,486
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第57期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,009百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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