アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,582,579 17,005,355 32,624,769
売上高 （千円）
455,894
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 974,656 △ 561,869
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
623,724
（千円） △ 960,753 △ 2,209,451
する四半期（当期）純損失
（△）
593,673
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 975,919 △ 2,192,328
13,294,190 12,458,912 11,977,271
純資産額 （千円）
31,605,719 29,864,978 29,883,551
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
420.17
１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 644.52 △ 1,483.10
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
41.8 41.5 39.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
58,723 703,418 1,556,358
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 270,274 △ 273,055 △ 711,493
フロー
財務活動によるキャッシュ・
570,956 536,348
（千円） △ 875,105
フロー
現金及び現金同等物の四半期
1,719,429 2,296,494 1,329,782
（千円）
末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
65.27
１株当たり四半期純損失 （円） △ 180.52
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期においては
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期第２四半期連結累計期間において
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長
期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。感染症の再拡大を受け、度重なる緊急事態
宣言およびまん延防止等重点措置の適用がなされ、経済活動の制限が続いたことによる個人消費の冷え込みから景
気の低迷が続いております。また、足元では感染者数の減少が見られるものの冬季にかけての感染症の再拡大リス
クが懸念されるなど、国内経済の回復の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益となり、ブライダル事業および
建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
緊急事態宣言の発令に伴う来店客数の減少に加え、前期にあったドライブレコーダー特需の落ち着きによりカー
用品販売は苦戦いたしました。反面、車両販売が好調に推移するとともに、2021年３月19日に営業を開始したオー
トバックス利府店と2021年６月25日より営業を開始したオートバックス秋田店が業績に寄与したことにより、前第
２四半期連結累計期間と比べ増収となりました。利益面については、売上総利益率の低下や新規出店費用が発生し
たこと等により減益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の拡大を受け、自治体からの要請による酒類の提供自粛など、お客様の安全を第一とした感染防止対策を
徹底しつつ婚礼を実施した結果、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却を進め、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前
第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（その他の事業）
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の
低減に努めた結果、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（総括）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,005百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益につ
きましては402百万円（前年同期は1,019百万円の損失）、経常利益につきましては455百万円（前年同期は974百万
円の損失）となりました。また、役員退職慰労引当金の取崩し等により230百万円を特別利益に計上いたしまし
た。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、623百万円（前年同期は960百万円の損失）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、12,763百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、37百万円（前年同期比82.1％減）となり
ました。
②ブライダル事業
売上高は、1,845百万円(前年同期比208.6％増）、セグメント損失は、304百万円（前年同期は、1,674百万円の
損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、2,375百万円（前年同期比43.1％増）、セグメント利益は、629百万円（前年同期比37.9％増）となり
ました。
④その他の事業
売上高は、836百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は、39百万円（前年同期は、10百万円の損失）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、66百万円増加し、11,807百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、85百万円減少し、18,057百万円と
なりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、171百万円増加し、10,585百万円
となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、671百万円減少し、6,820百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、481百万円増加し、12,458百万円と
なりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,296百万円となり前連結会計年度末に比べ、966
百万円の増加となりました。
営業活動により得られた資金は、棚卸資産の減少等により、703百万円（前年同四半期比1097.8％増）となりま
した。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、273百万円（前年同四半期比1.0％
増）となりました。
財務活動により得られた資金は、短期借入れによる収入等により536百万円（前年同四半期比6.1％減）となりま
した。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,645,360 1,645,360
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
─ 1,645,360 ─ 1,314,100 ─ 1,824,791
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
横浜市戸塚区品濃町545―５ 580 39.2
有限会社草創
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
114 7.8
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
48 3.3
古川 教行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.3
古川 恵子 横浜市保土ヶ谷区
47 3.2
内藤 征吾 東京都中央区
46 3.2
小黒 良太郎 東京都品川区
38 2.6
田畑 憲士 横浜市旭区
東京都江東区豊洲５－６－52 36 2.4
株式会社オートバックスセブン
30 2.1
小黒 美樹子 東京都品川区
24 1.7
金野 茂樹 横浜市泉区
1,015 68.5
計 ―
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式 164千株（10.0％）があります。
２ エフエムアール エルエルシーから、2016年12月２日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2016年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
しては2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含ん
でおりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載してお
ります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
保有株券等の数 895,000株
住所 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマーストリート245
株券等保有割合 10.88％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
164,000
普通株式
1,469,200 14,692
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,160
単元未満株式 普通株式 － －
1,645,360
発行済株式総数 － －
14,692
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町545－５ 164,000 164,000 10.0
アイエーグループ -
株式会社
164,000 164,000 10.0
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,329,782 2,296,494
現金及び預金
1,519,626 1,325,603
売掛金
※１ ,※２ 7,881,338 ※１ 7,034,075
棚卸資産
1,009,897 1,151,388
その他
11,740,645 11,807,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,319,649 5,252,176
建物及び構築物（純額）
6,862,838 6,862,838
土地
53,183 48,272
リース資産（純額）
2,729
建設仮勘定 －
430,764 524,610
その他（純額）
12,666,436 12,690,626
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
56,409 55,710
その他
65,667 64,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,740 97,977
投資有価証券
20,040 19,740
長期貸付金
131,924 124,262
長期前払費用
3,109,159 3,078,179
差入保証金
1,818,888 1,816,956
繰延税金資産
252,088 184,445
その他
△ 20,040 △ 19,740
貸倒引当金
5,410,801 5,301,821
投資その他の資産合計
18,142,905 18,057,416
固定資産合計
29,883,551 29,864,978
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,731,519 1,868,724
買掛金
4,570,076 5,666,076
短期借入金
36,994 33,465
リース債務
560,345 360,082
未払法人税等
372,114 176,167
未払消費税等
162,422 30,297
未成工事受入金
433,564 441,921
賞与引当金
2,546,295 2,008,359
その他
10,413,332 10,585,094
流動負債合計
固定負債
4,297,172 3,871,634
長期借入金
46,467 39,199
リース債務
734,902 693,788
長期預り保証金
579,582 586,120
退職給付に係る負債
647,000 421,500
役員退職慰労引当金
1,100,098 1,122,838
資産除去債務
84,983 84,515
繰延税金負債
2,741 1,375
その他
7,492,947 6,820,971
固定負債合計
17,906,279 17,406,066
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
9,271,896 9,806,379
利益剰余金
△ 542,620 △ 565,410
自己株式
11,868,167 12,379,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,598 21,007
その他有価証券評価差額金
△ 31,110 △ 29,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,512 △ 8,539
118,616 87,592
非支配株主持分
11,977,271 12,458,912
純資産合計
29,883,551 29,864,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,582,579 17,005,355
売上高
8,386,123 9,440,953
売上原価
6,196,455 7,564,401
売上総利益
※ 7,215,888 ※ 7,162,218
販売費及び一般管理費
402,183
営業利益又は営業損失（△） △ 1,019,433
営業外収益
8,248 8,705
受取利息及び配当金
35,639 38,331
受取手数料
8,947 5,597
受取家賃
27,449 30,805
その他
80,284 83,440
営業外収益合計
営業外費用
24,545 20,321
支払利息
10,962 9,408
その他
35,507 29,729
営業外費用合計
455,894
経常利益又は経常損失（△） △ 974,656
特別利益
1,154
固定資産売却益 －
84,247 25,256
助成金収入
190,000
役員退職慰労引当金戻入額 －
2,858 14,195
その他
87,106 230,605
特別利益合計
特別損失
42,854
店舗閉鎖損失 －
2,667
固定資産圧縮損 －
1,668 3,805
固定資産除却損
17,280
和解金 －
449 1,428
その他
4,786 65,368
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
621,132
△ 892,335
純損失（△）
90,550 28,430
法人税等
592,701
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 982,886
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,132 △ 31,023
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
623,724
△ 960,753
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
592,701
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 982,886
その他の包括利益
5,404
その他有価証券評価差額金 △ 590
1,562 1,562
退職給付に係る調整額
6,967 972
その他の包括利益合計
593,673
四半期包括利益 △ 975,919
（内訳）
624,697
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 953,786
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,132 △ 31,023
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
621,132
△ 892,335
期純損失（△）
456,664 436,112
減価償却費
役員退職慰労引当金戻入額 － △ 190,000
助成金収入 △ 84,247 △ 25,256
42,854
店舗閉鎖損失 －
17,280
和解金 －
81,384
引当金の増減額（△は減少） △ 18,653
受取利息及び受取配当金 △ 8,248 △ 8,705
24,545 20,321
支払利息
150,602 194,023
売上債権の増減額（△は増加）
450,899 847,262
棚卸資産の増減額（△は増加）
240,202 137,204
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 267,916 △ 894,987
その他
151,551 1,178,587
小計
2,137 2,897
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,864 △ 20,515
リース契約解除に伴う支払額 △ 449 －
73,056 14,953
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 226,927 △ 524,869
84,219 52,365
法人税等の還付額
58,723 703,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 264,809 △ 326,058
1,154
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,057 △ 14,119
投資有価証券の取得による支出 △ 84 △ 87
300 300
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 － △ 1,000
差入保証金の差入による支出 △ 13,244 △ 9,399
10,521 8,512
差入保証金の回収による収入
67,643
△ 900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,274 △ 273,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,000 1,315,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 481,002 △ 644,538
配当金の支払額 △ 89,221 △ 89,166
△ 33,820 △ 44,946
その他
570,956 536,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
359,405 966,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,360,023 1,329,782
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,719,429 ※ 2,296,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル及び装花等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断
した結果、総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、
当該収益を売上高に計上しております。
２．他社ポイント制度に係る収益認識
カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客の
購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処
理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、そ
の未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,091,138千円減少、売上原価が1,003,630千円減少及び販売
費及び一般管理費が87,508千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積
りに重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 3,237,948 千円 3,533,640 千円
4,441,560 3,411,102
販売用不動産
121,461 4,445
未成工事支出金
80,367 84,886
原材料及び貯蔵品
※２ 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社の建物（249,464千円）および土地（178,385千円）を保有目的の変更により棚卸資産
（427,850千円）に振り替えており、全額棚卸資産に含まれております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 1,998,842 千円 2,039,035 千円
393,324 405,287
賞与引当金繰入額
52,200 24,500
役員退職慰労引当金繰入額
24,658 25,894
退職給付費用
1,202,394 1,217,307
賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,719,429千円 2,296,494千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,719,429 2,296,494
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 89,242 60.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 88,877 60.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,337,737 597,951 1,518,360 14,454,049 128,529 14,582,579 － 14,582,579
セグメント間の内部
1,380 57 141,916 143,353 694,290 837,643 △ 837,643 －
売上高又は振替高
計 12,339,117 598,009 1,660,276 14,597,403 822,819 15,420,223 △ 837,643 14,582,579
セグメント利益又は損
207,817 △ 1,674,053 456,447 △ 1,009,788 △ 10,898 △ 1,020,687 1,254 △ 1,019,433
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,762,139 1,845,680 2,255,754 16,863,574 141,780 17,005,355 － 17,005,355
セグメント間の内部
1,260 50 120,058 121,368 694,410 815,778 △ 815,778 －
売上高又は振替高
計
12,763,399 1,845,730 2,375,813 16,984,942 836,190 17,821,133 △ 815,778 17,005,355
セグメント利益又は損
37,231 △ 304,828 629,379 361,782 39,003 400,785 1,397 402,183
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,091,138千円減少しており
ます。その要因の主なものは、ブライダル事業において、売上高が1,003,630千円減少したことであります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の企業結合）
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ結合企業
名称 株式会社アイディーエム
事業の内容 建設不動産事業
ロ被結合企業
名称 株式会社ＩＡＧアセット
事業の内容 建設不動産事業
（2）企業結合を行った主な理由
人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかるた
め。
（3）企業結合日
2021年７月31日
（4）企業結合の法的形式
株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社ＩＡＧアセットを消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社アイディーエム
（6）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 7,286,906 － － 7,286,906 － 7,286,906
カー用品サービス 3,824,405 － － 3,824,405 － 3,824,405
車輛販売 1,650,827 － － 1,650,827 － 1,650,827
ブライダル － 1,845,680 － 1,845,680 － 1,845,680
建設不動産 － － 1,934,905 1,934,905 － 1,934,905
その他 － － － － 135,162 135,162
顧客との契約から生
12,762,139 1,845,680 1,934,905 16,542,725 135,162 16,677,887
じる収益
その他の収益 － － 320,849 320,849 6,618 327,467
外部顧客への売上高 12,762,139 1,845,680 2,255,754 16,863,574 141,780 17,005,355
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△644.52円 420.17円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △960,753 623,724
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △960,753 623,724
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,490 1,484
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第39期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 88,877千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイエーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連
結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
四半期報告書提出会社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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