丸三証券株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 8,815 9,535 19,188
純営業収益 (百万円) 8,758 9,501 19,078
経常利益 (百万円) 1,369 1,983 4,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,850 1,367 4,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,492 2,059 5,596
純資産額 (百万円) 45,187 47,141 46,401
総資産額 (百万円) 93,648 111,680 99,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.82 20.56 62.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.82 20.54 62.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.02 42.01 46.46
営業活動による
(百万円) 1,824 13,454 △ 2,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 928 △ 51 1,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 533 △ 1,320 △ 1,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,220 40,688 28,693
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.96 9.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルスワ
クチンの接種拡大による経済活動の正常化への期待など明るいニュースがあった一方で、サプライチェーンの混乱
による半導体不足や部材調達への影響から生産活動が伸び悩むほか、サービス業を中心に経済活動が抑制され続け
たため、経済回復の速度は緩慢なペースにとどまりました。
株式市場では、期初29,441円で始まった日経平均株価は、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ警
戒感の広がりなどから調整色が強まり、８月中旬には27,000円台を割り込む場面がありました。その後は国内の新
型コロナウイルスの新規感染者数が８月後半以降減少に転じたことや、国内の政局不安解消への期待感などから日
経平均株価は上昇し、９月中旬には30,795円と31年ぶりの高値を付けました。期末にかけては、中国の不動産大手
の債務問題への懸念や米長期金利の上昇などから弱含みとなり、当第２四半期連結会計期間末の日経平均株価は
29,452円となりました。
債券市場では、期初0.120％で始まった長期金利は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内景気の停滞懸念な
どを背景に８月初旬に0.000％まで低下しました。その後は、欧米での物価上昇率の加速や金融緩和の早期縮小観
測、国内での緊急事態宣言の全面解除決定などを受けて上昇し、当第２四半期連結会計期間末は0.065％となりまし
た。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第２四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital
Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造
改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、米国に強固な事業基盤を持つ銘柄、集積回路の微細
化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric
Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。しかし、８月中旬まで株式市場が調
整局面にあったことなどから、株式委託手数料は前第２四半期連結累計期間比減少しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考え
ています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2021年６月に更新しまし
た。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると
考えています。
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当第２四半期連結累計期間は、宇宙関連ビジネスを行う企業及び宇宙関連ビジネスの恩恵を受ける企業に投資す
る「グローバル・スペース株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキ
シブル・インカムファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式
ファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」などの販売に注力しま
した。その結果、募集手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託
報酬は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
（債券部門）
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料は減少したものの、投資
信託の募集手数料及び信託報酬などが増加したことから、営業収益が 95億35百万円 （前第２四半期連結累計期間比
8.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は 95億１百万円 （同8.5％の増収）となりました。販売
費・一般管理費は 77億98百万円 （同1.9％の増加）で、営業利益は 17億３百万円 （同53.8％の増益）、経常利益は 19
億83百万円 （同44.9％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 13億67百万円 （同26.1％の減益）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億95百万円増加し 1,116億80百万円 とな
りました。主な要因は、顧客分別金信託が20億47百万円減少した一方で、現金・預金が119億95百万円、信用取引貸
付金が11億91百万円、投資有価証券が10億13百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億54百万円増加し 645億38百万円 となりました。主な要因は、未払法人
税等が11億95百万円減少した一方で、預り金が123億89百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し 471億41百万円 となりました。主な要因は、配当金13
億30百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 13億67百万円 を計上したことや、
その他有価証券評価差額金が７億２百万円増加したことなどによるものです。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加や顧客分別金信託の減少など
による資金の増加と法人税等の支払いなどによる資金の減少との差し引きにより、 134億54百万円の資金の増加 （前
第２四半期連結累計期間は 18億24百万円の資金の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、 51百万円の資金の
減少 （同 ９億28百万円の資金の増加 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、 13億20百万円の資金の減少 （同 ５億33百万
円の資金の減少 ）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 119億95百万円増
加 して、 406億88百万円 となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
(市場第一部) あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員68名
1,440個
新株予約権の数
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 144,000株
(注)１
内容及び数
１株当たり 640円
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２
新株予約権の行使期間 2023年７月16日 ～ 2031年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当事項はありません。
(注)３
場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者といいます)は、
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は
従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契
約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後
に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の 役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使
譲渡に関する事項 できます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないた
めであります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,603 11.43
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 5,230 7.86
信託銀行株式会社） (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
東京都墨田区緑４丁目20番９号
公益財団法人長尾自然環境財団 4,746 7.14
宮野ビル３階
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,683 2.53
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,300 1.96
（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,137 1.71
（信託口４)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 940 1.41
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行)
長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.36
丸三証券従業員持株会 東京都千代田区麹町３丁目３番６ 612 0.92
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
515 0.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
計 ― 24,671 37.09
(注)１．当社は自己株式883,558株を所有しておりますが、当社は当該株式について議決権を有しないため、上記には
記載しておりません。
２．2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2017年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,834 4.21
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 338 0.50
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 354 0.53
株式会社
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,963 4.40
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 844 1.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 883,500
普通株式 66,429,200
完全議決権株式(その他) 664,292 ―
普通株式 85,562
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,292 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の特別口座に記載された
株式が、3,700株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、同機構名
義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 883,500 ― 883,500 1.31
丸三証券株式会社
計 ― 883,500 ― 883,500 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務取締役
代表取締役専務取締役
（営業本部長・エクイティ本部長、 服部 誠 2021年８月１日
（営業本部担当、エクイティ本部長）
営業企画部長・投資相談部長）
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,769 ― 64 ― 3,834
引受け・売出し・特定投資家
13 45 ― ― 59
向け売付け勧誘等の手数料
前第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2020年４月１日
― 0 2,077 ― 2,077
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年９月30日 )
その他の受入手数料 11 2 2,570 8 2,593
合計 3,794 48 4,713 8 8,564
委託手数料 3,237 ― 66 ― 3,304
引受け・売出し・特定投資家
14 48 ― ― 62
向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2021年４月１日
0 0 2,550 ― 2,551
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年９月30日 )
その他の受入手数料 14 1 3,310 11 3,338
合計 3,266 50 5,927 11 9,256
(2) トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 4 4 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 52 3 56 41 △0 40
債券等トレーディング損益 7 3 11 7 △0 7
その他のトレーディング損益 44 △0 44 33 △0 33
合計 52 7 60 41 △0 40
(3) 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2020年９月30日 現在) ( 2021年９月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 35,996 37,607
その他有価証券評価差額金(評価益)等 7,039 7,323
金融商品取引責任準備金 156 164
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
合計 (B) 7,196 7,488
控除資産 (C) 4,094 4,054
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 39,099 41,040
自己資本の額
市場リスク相当額 1,846 1,894
取引先リスク相当額 719 983
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,745 3,810
合計 (E) 6,310 6,688
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 619.5% 613.6%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 945,109 1,378 946,487
至 2020年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 909,730 5 909,736
至 2021年９月30日 )
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― 94,290 94,290
至 2020年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― 81,259 81,259
至 2021年９月30日 )
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 55,666 2,176 57,842
至 2020年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 67,623 732 68,356
至 2021年９月30日 )
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 6 ― 6
至 2020年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 104 ― 104
至 2021年９月30日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 248 264 ― ― ― ― ―
至 2020年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 216 232 ― ― 7 ― ―
至 2021年９月30日 )
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 43 ― ― ―
地方債 13,310 ― ― 13,367 ― ― ―
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年９月30日 )
社 債 2,400 ― ― 2,400 ― ― ―
合 計 15,710 ― ― 15,810 ― ― ―
国 債 ― ― ― 163 ― ― ―
地方債 14,650 ― ― 14,708 ― ― ―
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021年９月30日 )
社 債 2,600 ― ― 2,600 ― ― ―
合 計 17,250 ― ― 17,471 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― 310,535 ― ― ―
至 2020年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― ― ― 331,926 ― ― ―
至 2021年９月30日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 28,693 40,688
預託金 31,722 29,674
顧客分別金信託 31,702 29,654
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 596 539
商品有価証券等 596 539
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 20 -
信用取引資産 17,393 18,444
信用取引貸付金 16,671 17,862
信用取引借証券担保金 722 582
立替金 29 9
募集等払込金 3,622 3,790
未収収益 1,628 1,769
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 143 159
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 83,899 95,125
固定資産
有形固定資産 2,658 2,720
建物 801 811
器具備品 475 517
土地 1,381 1,375
建設仮勘定 - 14
無形固定資産 104 124
ソフトウエア 90 111
電話加入権 13 13
投資その他の資産 12,722 13,709
投資有価証券 11,086 12,100
長期貸付金 6 4
長期差入保証金 753 736
長期前払費用 57 51
退職給付に係る資産 692 707
その他 126 108
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産合計 15,485 16,554
資産合計 99,385 111,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 4
信用取引負債 3,198 3,502
信用取引借入金 1,078 1,481
信用取引貸証券受入金 2,119 2,021
有価証券担保借入金 - 282
有価証券貸借取引受入金 - 282
預り金 28,487 40,876
受入保証金 10,844 10,171
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 1,812 617
賞与引当金 1,005 955
役員賞与引当金 30 -
902 1,059
その他の流動負債
流動負債合計 49,029 60,219
固定負債
繰延税金負債 2,750 3,123
退職給付に係る負債 908 910
長期未払金 20 20
109 99
その他の固定負債
固定負債合計 3,788 4,153
特別法上の準備金
165 164
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 164
負債合計 52,983 64,538
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 332
利益剰余金 29,757 29,797
△ 475 △ 471
自己株式
株主資本合計 39,614 39,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,445 7,147
118 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,564 7,256
新株予約権 222 226
純資産合計 46,401 47,141
負債・純資産合計 99,385 111,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 8,564 9,256
委託手数料 3,834 3,304
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
59 62
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,077 2,551
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,593 3,338
トレーディング損益 60 40
190 238
金融収益
営業収益合計 8,815 9,535
金融費用 56 33
純営業収益 8,758 9,501
販売費・一般管理費
取引関係費 638 688
人件費 4,591 4,673
不動産関係費 748 754
事務費 1,026 1,054
減価償却費 203 189
租税公課 128 121
314 316
その他
販売費・一般管理費合計 7,651 7,798
営業利益 1,107 1,703
※1 262 ※1 280
営業外収益
1 0
営業外費用
経常利益 1,369 1,983
特別利益
自己新株予約権消却益 12 6
金融商品取引責任準備金戻入 10 0
1,254 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,276 7
特別損失
減損損失 1 5
投資有価証券売却損 0 -
0 0
その他
特別損失合計 2 5
税金等調整前四半期純利益 2,643 1,984
法人税、住民税及び事業税
837 550
△ 43 66
法人税等調整額
法人税等合計 793 616
四半期純利益 1,850 1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,850 1,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,850 1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,618 702
23 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,641 692
四半期包括利益 3,492 2,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,492 2,059
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,643 1,984
減価償却費 203 189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 30
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
減損損失 1 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,253 -
受取利息及び受取配当金 △ 381 △ 471
支払利息 56 33
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 1,827 2,047
立替金及び預り金の増減額 6,152 12,409
トレーディング商品の増減額 243 82
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 2,249 △ 746
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） - 282
受入保証金の増減額（△は減少） △ 20 △ 673
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 1,207 △ 167
△ 261 △ 132
その他
小計 2,124 14,734
利息及び配当金の受取額
369 462
利息の支払額 △ 59 △ 35
△ 610 △ 1,708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,824 13,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,373 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 442 △ 64
△ 3 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 928 △ 51
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 3
△ 533 △ 1,324
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 533 △ 1,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 75 △ 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,295 11,995
現金及び現金同等物の期首残高 30,924 28,693
※1 33,220 ※1 40,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サー
ビス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が０
百万円減少しております。また、未収収益の当第２四半期連結会計期間末残高が２百万円増加し、利益剰余金の
当期首残高が２百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響によ
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
投資有価証券配当金 191百万円 232百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金・預金 33,220百万円 40,688 百万円
現金及び現金同等物 33,220百万円 40,688 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 532 ８ 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 897 13.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,330 20 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 731 11 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
営業収益
受入手数料 9,256百万円
委託手数料 3,304
株式 3,237
受益証券 66
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 62
株式 14
債券 48
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 2,551
株式 0
債券 0
受益証券 2,550
その他の受入手数料 3,338
株式 14
債券 1
受益証券 3,310
その他 11
トレーディング損益 40
238
金融収益
営業収益合計 9,535
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
27.82円 20.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,850 1,367
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,850 1,367
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,503,821 66,509,332
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27.82円 20.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 4,361 61,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 731百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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