鉱研工業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,375,057 3,541,840 7,541,054
経常利益 (千円) 77,820 187,623 177,020
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 720,941 190,616 835,850
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 726,801 195,651 858,960
純資産額 (千円) 4,548,372 4,482,621 4,680,532
総資産額 (千円) 8,959,094 9,710,654 9,226,219
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.40 22.23 93.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 45.9 50.4
営業活動による
(千円) 499,334 385,945 △ 48,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 122,518 △ 720,228 39,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 142,411 663,149 298,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,862,653 1,716,372 1,387,502
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.66 11.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計基準の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 484百万円増加 し、 9,710百万円 とな
りました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が633百万円、棚
卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が125百万円減少しましたが、現金及び預
金が309百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 415百万円減少 し、 6,187百万円 となりまし
た。
有形・無形固定資産は、51百万円の減価償却を実施しましたが、伊勢原新工場関連で913百万円、機械及び装
置、工具器具備品などで22百万円の設備投資を行なったことにより884百万円増加し、3,373百万円となりまし
た。投資その他の資産は、繰延税金資産が13百万円増加したことなどにより149百万円となりました。以上の結
果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 899百万円増加 し、 3,523百万円 となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 682百万円増加 し、 5,228百万円 とな
りました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が309百万円、未払法人税等が97百
万円、契約負債 （未成工事受入金を含む） が25百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入
金、リース債務を含む）が227百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 171百万円減少 し、
3,182百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が839百万円、退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどか
ら、前連結会計年度末と比較して 853百万円増加 し、 2,045百万円 となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積 的影響額で ９百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益 190百万円 を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89
百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して 197百万円減少 し、 4,482百万円 となりました。なお、自
己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.5ポイント減少し 45.9％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症関連で、ワクチン接種が促進されるなかでも感染が拡大し、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して
いくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の大きな影響は受け
ておりませんが今後、世界的な半導体不足での仕入部品調達の遅延が懸念されているため、ボーリング機器関連
の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴ
ＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第２四半期に入って新型コロナウイルス感染
症の第５波の流行により営業活動量が低下したため受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においてはトン
ネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたこ
とにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。但し、受注高全体については
下期回復を見込んでおります。売上高につきましては、ボーリング機器関連において多忙な生産活動の下、得意
先への検収・売上が伸びたため、全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 20.5％減 の 3,661百万円 、連結売上高は、同 4.9％増 の 3,541百万円 と
なりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、
営業利益は 195百万円 （前年同四半期は 76百万円の営業利益 ）、経常利益は 187百万円 （同 77百万円の経常利益 ）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 190百万円 （前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万
円があったため 720百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2021年９月30日 至 2020年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,661 4,606 △945 △20.5 ％
売上高 3,541 3,375 166 4.9 ％
営業利益 195 76 119 156.7 ％
経常利益 187 77 109 141.1 ％
親会社株主に帰属す
190 720 △530 △73.6 ％
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
遅れていた中国向け機械本体関連の契約が纏まったため海外の受注は伸びましたが、国内の受注が新型コロ
ナウイルス感染症の第５波の影響により営業活動量が低下し、計画どおりに進まなかったため、受注高全体で
は前年同四半期を下回る2,136百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。 売上高につきましては国内外
ともに主力製品ロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷・検収の増
加により、前年同四半期を307百万円（前年同四半期比18.9％増）上回る1,934百万円の売上を計上いたしまし
た。
利益面におきましては、引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行なってい
ることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。更に、販売費及び一般管理費の負
担も減少したことにより、同セグメントは 27百万円のセグメント利益 （前年同四半期は 67百万円のセグメント
損失 ） を計上いたしました 。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2021年９月30日 至 2020年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,136 2,378 △241 △10.2 ％
売上高 1,934 1,627 307 18.9 ％
セグメント利益又
はセグメント損失 27 △67 95 －
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着
工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると703百万円減少
し、1,524百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事の増加
と海外における大口径掘削工事（ＢＭ工事）の進捗による増加はありましたが、温泉工事とアンカー工事が減
少したため、売上高全体では前年同四半期を140百万円（前年同四半期比8.0％減）下回る1,607百万円となりま
した。
利益面におきましては、売上高は減少しましたが販売費及び一般管理費の負担減少により、同セグメントは
166百万円のセグメント利益 （前年同四半期比 13.6％増 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2021年９月30日 至 2020年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,524 2,228 △703 △31.6 ％
売上高 1,607 1,747 △140 △8.0 ％
セグメント利益 166 146 20 13.6 ％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計
年度末に比べ 328百万円増加 し 1,716百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 385百万円の収入 （前年同四半期は 499百万円の収入 ）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益188百万円、売上債権の減少616百万円、棚卸資産の減少115百万円
であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少350百万円、法人税等の支払額109百万円、未払消費税等の減少59百
万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 720百万円の支出 （前年同四半期は 122百万円の収入 ）となりました。
支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出737百
万円であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 663百万円の収入 （前年同四半期は 142百万円の収入 ）となりました。
長期借入金は、980百万円の調達を行う一方、約定弁済により107百万円を返済いたしました。短期借入金は、450
百万円の調達に対し、250百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は５百万円を返済いたしました。また、 自
己株式の取得により313百万円を支払い、 配当金は90百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 983 11.67
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ 767 9.11
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研工業取引先持株会 386 4.59
ル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.62
山内 正義 千葉県浦安市 211 2.51
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 143 1.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.36
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研従業員持株会 79 0.94
ル１Ｆ
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.88
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
72 0.85
(常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社)
計 － 3,138 37.29
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2021年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式553,551株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
553,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,105 ―
8,410,500
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
6,111
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,105 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
553,500 ― 553,500 6.17
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 553,500 ― 553,500 6.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,404 1,725,374
受取手形及び売掛金 1,220,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,593,650
完成工事未収入金 777,607 －
電子記録債権 519,235 290,178
商品及び製品 1,186,903 1,273,746
原材料及び貯蔵品 400,092 434,976
仕掛品 768,001 737,485
未成工事支出金 217,187 －
その他 97,916 132,238
△ 400 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,602,410 6,187,350
固定資産
有形固定資産
土地 1,917,456 2,483,823
510,493 829,953
その他（純額）
有形固定資産合計 2,427,950 3,313,776
無形固定資産合計
61,826 60,182
投資その他の資産
投資有価証券 － 121
繰延税金資産 35,674 49,361
その他 99,721 101,061
△ 1,362 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,033 149,345
固定資産合計 2,623,809 3,523,304
資産合計 9,226,219 9,710,654
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,859 584,494
電子記録債務 907,492 698,840
工事未払金 164,520 129,598
短期借入金 690,000 890,000
1年内返済予定の長期借入金 177,112 205,005
未払法人税等 128,201 30,703
未成工事受入金 106,747 －
契約負債 － 81,485
製品保証引当金 14,943 14,943
賞与引当金 163,812 168,870
工事損失引当金 － 1,700
受注損失引当金 － 2,200
349,621 374,390
その他
流動負債合計 3,353,309 3,182,231
固定負債
長期借入金 529,830 1,374,097
役員退職慰労引当金 17,110 18,696
退職給付に係る負債 579,504 592,586
環境対策引当金 365 －
資産除去債務 10,923 11,000
54,643 49,423
その他
固定負債合計 1,192,377 2,045,802
負債合計 4,545,687 5,228,033
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 3,636,910 3,747,464
△ 1,597 △ 315,097
自己株式
株主資本合計 4,800,733 4,597,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 1
土地再評価差額金 △ 124,007 △ 124,007
△ 22,668 △ 19,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 146,675 △ 143,696
非支配株主持分 26,474 28,529
純資産合計 4,680,532 4,482,621
負債純資産合計 9,226,219 9,710,654
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,375,057 3,541,840
2,382,279 2,504,377
売上原価
売上総利益 992,778 1,037,463
※１ 916,772 ※１ 842,363
販売費及び一般管理費
営業利益 76,005 195,100
営業外収益
受取利息 5 6
未払配当金除斥益 884 414
受取手数料 1,346 －
助成金収入 2,487 －
保険解約返戻金 25 51
公園管理料 1,281 1,233
貸倒引当金戻入額 119 162
スクラップ売却益 144 2,087
3,140 3,053
その他
営業外収益合計 9,434 7,009
営業外費用
支払利息 6,626 13,366
為替差損 14 7
貸倒引当金繰入額 500 －
支払手数料 － 757
479 355
その他
営業外費用合計 7,619 14,486
経常利益 77,820 187,623
特別利益
固定資産売却益 963,852 82
－ 365
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 963,852 447
特別損失
2,902 －
減損損失
特別損失合計 2,902 －
税金等調整前四半期純利益 1,038,770 188,071
法人税、住民税及び事業税
69,366 17,605
245,591 △ 22,206
法人税等調整額
法人税等合計 314,958 △ 4,600
四半期純利益 723,812 192,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,870 2,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 720,941 190,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 723,812 192,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 1
2,989 2,978
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,989 2,979
四半期包括利益 726,801 195,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 723,931 193,596
非支配株主に係る四半期包括利益 2,870 2,055
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,038,770 188,071
減価償却費 52,990 51,344
減損損失 2,902 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 270 △ 262
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 7
支払利息 6,626 13,366
為替差損益（△は益） △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 678,561 616,172
未成工事受入金の増減額（△は減少） 39,894 △ 106,747
契約負債の増減額（△は減少） － 81,485
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 638,420 115,746
仕入債務の増減額（△は減少） 289,240 △ 350,192
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,162 5,058
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,014 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,503 1,585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,298 17,374
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 1,700
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 2,200
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 598 △ 365
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 963,852 △ 82
支払手数料 － 757
前受金の増減額（△は減少） 64,200 △ 39,863
前渡金の増減額（△は増加） 4,980 4,884
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 4,657
未払費用の増減額（△は減少） 34,354 △ 14,550
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,288 △ 59,208
△ 14,400 △ 14,939
その他
小計 534,141 508,865
利息及び配当金の受取額
34 7
利息の支払額 △ 6,570 △ 13,499
法人税等の支払額 △ 44,231 △ 109,691
15,960 263
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,334 385,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 119
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,230,079 △ 737,207
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,367,494 182
定期預金の純増減額（△は増加） △ 600 18,899
出資金の払込による支出 △ 2,860 －
△ 11,436 △ 1,982
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 122,518 △ 720,228
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 450,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 300,000 980,000
長期借入金の返済による支出 △ 81,587 △ 107,840
自己株式の取得による支出 － △ 313,500
配当金の支払額 △ 71,855 △ 90,034
支払手数料の支払額 － △ 256
△ 4,146 △ 5,219
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 142,411 663,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 764,267 328,869
現金及び現金同等物の期首残高 1,098,386 1,387,502
※１ 1,862,653 ※１ 1,716,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識していま
したが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で
収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足され
る契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,380千円、売上原価は39,132千円それぞれ減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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四半期報告書
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 65,000 千円 30,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 281,343 千円 269,466 千円
賞与引当金繰入額 80,806 〃 83,828 〃
退職給付費用 28,212 〃 27,234 〃
減価償却費 11,826 〃 14,979 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,503 〃 1,585 〃
貸倒引当金繰入額 △ 110 〃 △ 100 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,889,955 千円 1,725,374 千円
預入期間が３か月を超える
△7,802 〃 △9,002 〃
定期預金
担保に供している定期預金等 △19,500 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,862,653 千円 1,716,372 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、土地再評価差額金309,362千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 89,665 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021 年４月28日の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第２四半
期連結累計期間において313,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において315,097千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,627,151 1,747,906 3,375,057 － 3,375,057
セグメント間の内部売上高
7,346 － 7,346 △ 7,346 －
又は振替高
計 1,634,498 1,747,906 3,382,404 △ 7,346 3,375,057
セグメント利益又は損失
△ 67,992 146,872 78,879 △ 2,873 76,005
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,873千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、当第２四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失2,902千
円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,934,537 1,607,303 3,541,840 － 3,541,840
セグメント間の内部売上高
1,731 － 1,731 △ 1,731 －
又は振替高
計 1,936,269 1,607,303 3,543,572 △ 1,731 3,541,840
セグメント利益 27,229 166,881 194,111 988 195,100
(注) １．セグメント利益の調整額 988千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する
会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 1,757,666 － 1,757,666 1,757,666
海外販売 176,870 － 176,870 176,870
国内一般工事 － 1,048,349 1,048,349 1,048,349
温泉開発工事 － 99,375 99,375 99,375
地下水活用工事 － 74,534 74,534 74,534
海外工事 － 63,400 63,400 63,400
アンカー工事 － 321,644 321,644 321,644
顧客との契約から生じる収益 1,934,537 1,607,303 3,541,840 3,541,840
外部顧客への売上高 1,934,537 1,607,303 3,541,840 3,541,840
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 80円40銭 22円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 720,941 190,616
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
720,941 190,616
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,573
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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