株式会社チノー 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第85期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
9,314,048 9,711,004 21,080,825
売上高 （千円）
160,898 522,764 1,283,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
536,290 249,681 1,289,593
（千円）
（当期）純利益
676,777 545,606 1,800,323
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,369,303 19,617,126 19,502,282
純資産額 （千円）
28,218,764 30,106,824 30,398,953
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
63.31 29.48 152.24
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
55.4 55.4 54.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
945,624 1,219,181 2,341,325
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
261,755
（千円） △ 118,865 △ 748,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 767,678 △ 611,375 △ 968,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,197,264 5,962,107 5,430,860
（千円）
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
20.20 24.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い経済活動が再開さ
れましたが、足元では変異株による感染再拡大の懸念、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、
先行きの不透明感は依然として継続しています。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直
し、明るい材料もみられましたが、新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じ、緊急事態宣言が続いたこ
とにより景気の回復は総じて弱いものに留まりました。
当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客であ
る自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもと
より、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素関連分
野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等
に関係する受注活動を強化してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、11,712百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、売上高は9,711百万
円(前年同四半期比4.3％増)となりました。利益面につきましては、計測制御機器およびセンサの需要回復による
売上高の増加、および計装システムの原価率改善などを増益の要因として、営業利益は387百万円（前年同四半期
比290.3％増）、経常利益は522百万円（前年同四半期比224.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、249百万円（前年同四半期比53.4％減）となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結
子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績
の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,725百万円(前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（前年同四半
期比10.0％増）となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、
設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第２四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特
に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客
の需要の回復が見られました。その他にも、HACCPに沿った食品衛生管理の運用を支援する温湿度計やロガー
の製品ラインアップの拡充を進め、受注活動を展開しています。
②計装システム
売上高は2,499百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）については、
個別案件の工程管理と原価管理を徹底し、149百万円（前年同四半期比481.3％増）を確保しました。前年度後
半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が引き続き順調に推移しています。また脱炭素関連
として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試
験装置の需要が拡大しています。
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③センサ
売上高は3,107百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は572百万円（前年同四半
期比45.6％増）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けに海外の
需要が好調であり、今後は国内の需要も回復していくことが期待されます。また、放射温度計は鉄鋼関連の設
備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④その他
売上高は377百万円（前年同四半期比5.0％減）で、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期
比33.7％減）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、30,106百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,059百万円となりました。主な増減は、現金及び預
金の増加512百万円、棚卸資産の増加556百万円、売上債権の減少1,354百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、10,047百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、10,489百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、7,165百万円となりました。主な要因は未払法人税等
の減少59百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し3,324百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、19,617百万円となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益499百万円、売上債権の減少1,492百万円等の資金増加が棚卸資産の増加520百万円等
の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、
1,219百万円の資金増加（前年同四半期比273百万円の資金増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出456百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入277百万円等の
資金増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、118
百万円の資金減少（前年同四半期比380百万円の資金減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払380百万円、長期借入金の返済による支出152百万円、短期借入金の純減額34百万円等の資金減少
により、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、611百万円の資金減少（前年
同四半期比156百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,430百万円に比べ
531百万円増加し、5,962百万円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は565百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部） 100株であります。
9,260,116 9,260,116
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,095 12.92
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
日本マスタートラスト信託銀行
750 8.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
407 4.81
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
338 4.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
260 3.06
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
209 2.47
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番24号
207 2.44
株式会社共和電業 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
202 2.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
182 2.15
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号
160 1.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,814 45.03
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
790,400
普通株式
8,418,500 84,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,216
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 － －
84,185
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
790,400 790,400 8.53
東京都板橋区熊野町32番８号 －
株式会社チノー
790,400 790,400 8.53
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,991,754 7,504,625
現金及び預金
5,563,338
受取手形及び売掛金 －
4,298,012
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,985,350 1,896,385
電子記録債権
742,011 714,170
商品及び製品
2,143,817 2,612,281
仕掛品
2,641,022 2,757,182
原材料及び貯蔵品
240,284 287,773
その他
△ 8,515 △ 10,897
貸倒引当金
20,299,064 20,059,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,131,615 3,057,983
建物及び構築物（純額）
2,447,240 2,554,953
その他
5,578,855 5,612,937
有形固定資産合計
無形固定資産
398,409 411,639
その他
398,409 411,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,181,349 4,080,278
その他
△ 58,725 △ 57,564
貸倒引当金
4,122,623 4,022,713
投資その他の資産合計
10,099,888 10,047,290
固定資産合計
30,398,953 30,106,824
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,840,950 1,929,141
支払手形及び買掛金
1,770,134 1,777,226
電子記録債務
1,322,600 1,287,650
短期借入金
272,110 307,862
１年内返済予定の長期借入金
299,775 240,243
未払法人税等
576,043 595,621
賞与引当金
29,751 101,223
設備関係電子記録債務
1,163,546 926,618
その他
7,274,912 7,165,587
流動負債合計
固定負債
995,750 807,502
長期借入金
1,819,122 1,859,886
退職給付に係る負債
462,937 317,703
役員退職慰労引当金
343,948 339,017
その他
3,621,758 3,324,110
固定負債合計
10,896,670 10,489,697
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,017,909 4,017,909
資本剰余金
9,245,739 9,110,152
利益剰余金
△ 1,157,509 △ 1,158,360
自己株式
16,398,167 16,261,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,624 404,931
その他有価証券評価差額金
44,338
為替換算調整勘定 △ 24,420
△ 41,258 △ 37,009
退職給付に係る調整累計額
240,945 412,261
その他の包括利益累計額合計
2,863,170 2,943,135
非支配株主持分
19,502,282 19,617,126
純資産合計
30,398,953 30,106,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,314,048 9,711,004
売上高
6,688,755 6,653,177
売上原価
2,625,293 3,057,826
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,033,754 1,025,883
給料手当及び賞与
146,869 217,995
賞与引当金繰入額
75,759 57,881
退職給付費用
33,604 36,766
役員退職慰労引当金繰入額
270,295 374,232
研究開発費
965,634 957,183
その他
2,525,918 2,669,942
販売費及び一般管理費合計
99,375 387,884
営業利益
営業外収益
4,714 3,104
受取利息
28,285 24,900
受取配当金
23,311 23,578
売電収入
27,869
為替差益 －
9,175 57,255
保険解約返戻金
45,278 23,290
その他
110,765 159,999
営業外収益合計
営業外費用
5,898 4,585
支払利息
3,456 2,627
金融関係手数料
8,959 7,970
売電費用
19,376
為替差損 －
11,551 9,936
その他
49,242 25,119
営業外費用合計
160,898 522,764
経常利益
特別利益
222 49
固定資産売却益
1,908
投資有価証券売却益 －
557,005
－
負ののれん発生益
557,228 1,958
特別利益合計
特別損失
2,917 852
固定資産処分損
7,688 24,040
投資有価証券評価損
1,030
－
段階取得に係る差損
11,636 24,892
特別損失合計
706,489 499,830
税金等調整前四半期純利益
97,387 164,146
法人税等
609,102 335,683
四半期純利益
72,811 86,002
非支配株主に帰属する四半期純利益
536,290 249,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
609,102 335,683
四半期純利益
その他の包括利益
130,676 97,759
その他有価証券評価差額金
107,913
為替換算調整勘定 △ 78,864
15,863 4,249
退職給付に係る調整額
67,675 209,922
その他の包括利益合計
676,777 545,606
四半期包括利益
（内訳）
642,911 420,998
親会社株主に係る四半期包括利益
33,866 124,608
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
706,489 499,830
税金等調整前四半期純利益
423,195 377,509
減価償却費
1,221
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,632
受取利息及び受取配当金 △ 32,999 △ 28,004
5,898 4,585
支払利息
1,888,943 1,492,105
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 309,981 △ 520,184
53,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 882,002
1,030
段階取得に係る差損益（△は益） －
負ののれん発生益 △ 557,005 －
△ 273,278 △ 418,823
その他
963,657 1,461,612
小計
利息及び配当金の受取額 32,999 28,004
利息の支払額 △ 5,898 △ 4,585
9,142
助成金の受取額 －
△ 45,134 △ 274,991
法人税等の支払額
945,624 1,219,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 622,363 △ 378,229
無形固定資産の取得による支出 △ 50,122 △ 78,710
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
94,208
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,082,790
－
収入
保険積立金の積立による支出 △ 48,561 △ 35,372
63,689 277,108
保険積立金の払戻による収入
2,131
△ 163,676
その他
261,755
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 34,900
長期借入金の返済による支出 △ 212,976 △ 152,496
自己株式の取得による支出 △ 426 △ 850
配当金の支払額 △ 379,982 △ 380,353
△ 74,293 △ 42,775
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 767,678 △ 611,375
42,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43,323
396,378 531,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,800,885 5,430,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,197,264 ※ 5,962,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
107,733千円 66,794千円
２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラ 5,809,600千円 4,821,500千円
インの総額
借入実行残高 1,322,600 1,287,650
差引額 4,487,000 3,533,850
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 6,152,353千円 7,504,625千円
預入期間が３か月超の定期預金 △955,089 △1,542,517
現金及び現金同等物 5,197,264 5,962,107
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月９日
普通株式 381,189 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 381,159 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 （注）
センサ 計
機器 システム
売上高
3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
計
374,058 25,743 393,570 793,371 93,861 887,233
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 793,371
「その他」の区分の利益 93,861
全社費用（注） △787,858
四半期連結損益計算書の営業利益 99,375
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「センサ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加
取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 （注）
センサ 計
機器 システム
売上高
3,725,918 2,499,356 3,107,817 9,333,092 377,911 9,711,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,725,918 2,499,356 3,107,817 9,333,092 377,911 9,711,004
計
411,377 149,632 572,892 1,133,902 62,270 1,196,172
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,133,902
「その他」の区分の利益 62,270
全社費用（注） △808,288
四半期連結損益計算書の営業利益 387,884
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 2,579,821 2,105,640 2,868,582 7,554,044 369,903 7,923,948
アジア 997,810 375,262 218,330 1,591,403 4,565 1,595,968
北米 88,787 3,062 5,365 97,216 336 97,552
欧州 45,977 15,141 13,256 74,375 2,939 77,314
その他 13,521 249 2,281 16,052 167 16,220
顧客との契約から
3,725,918 2,499,356 3,107,817 9,333,092 377,911 9,711,004
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
3,725,918 2,499,356 3,107,817 9,333,092 377,911 9,711,004
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63円31銭 29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
536,290 249,681
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
536,290 249,681
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,470 8,469
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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