株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,512,371 6,982,271 13,850,416
経常利益 (千円) 433,053 551,817 931,480
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 244,671 603,754 676,314
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 234,337 580,653 665,631
純資産額 (千円) 8,100,169 8,982,904 8,531,075
総資産額 (千円) 13,914,730 15,940,575 14,441,660
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.38 18.05 20.31
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率
(％) 58.2 56.3 59.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 816,815 136,936 1,330,260
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 417,031 △ 114,809 482,355
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 141,220 △ 164,888 20,685
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,143,467 6,727,877 6,884,107
(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.20 6.11
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業
セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ITセグメントの英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月４日付で清算結了しております。
また、イカロス出版株式会社は、2021年８月２日付の株式取得により当社の子会社となりました。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
IT
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び ㈱インプレス
ソリューション
Webサイト等の受託制作 ㈱IAD
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
ソリューション Webサイト等の受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
㈱インプレスR＆D
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱クリエイターズギルド
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱天夢人
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱iDMP
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は273,439千円減少し、売上原価は
35,940千円増加し、販売費及び一般管理費は74,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ234,895千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替
高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、イカロス出版株式会社の株式取得による完全子会社化によ
る増加のほか、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、15,940百万円となりました。
負債につきましては、イカロス出版株式会社の株式取得による完全子会社化による増加のほか、季節的変動要因
による仕入債務等の増加や返金負債の増加等により、1,047百万円増加し6,957百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、451百万円増加し8,982百万円となりました。
自己資本は8,977百万円となり、自己資本比率は56.3％と前連結会計年度末（59.0％）と比べ2.7ポイントの減少
となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間につきましては、巣ごもり需要の一巡等による書籍の販売減はあったものの、電子
書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売増、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売及びIT分野の
デジタル・ターゲットメディアの広告が好調を維持したことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期（5,173
百万円）に比べ11.9％増加し、5,786百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出
版・POD等の各プラットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミック
プラットフォーム事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収とな
り、売上高が前期（1,339百万円）に比べ10.7％減少し、1,195百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（6,512百万円）に比べ7.2％（469百万円）増加し6,982百万円となりまし
た。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収により、前年同期（398百万円）に比べ117百万
円増加し、516百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（433百万円）に比べ118百万円増加し、
551百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、イカロス出版の子会社化に伴い、
特別利益に負ののれん発生益187百万円を計上したこと等により、前年同期（244百万円）に比べ359百万円増加
し、603百万円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ムックの刊行減はあったものの、電子書店の大型キャンペーンによ
る電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期（1,309百万円）に比べ6.2％増加
し1,390百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.
impress.co.jp/)の広告収入の増加等により、ネットメディア・サービスは前年同期（598百万円）に比べ
31.1％増加し784百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が好調を持続し、イベ
ント収入も増収となったことで、前年同期（391百万円）に比べ32.9％増加し520百万円となりました。ソ
リューション事業においては、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算に伴う海外受託案件の減少等により、前年
同期（241百万円）に比べ9.7％減少し217百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年
同期（2,540百万円）に比べ14.6％増加し、2,912百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売も好調であったことに
より、売上高は前年同期（103百万円）に比べ27.2％増加し131百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（2,663百万円）に比べ14.9％増の3,061百万円となりました。セ
グメント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期（296百万円）と比べ270百
万円増加し、566百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍や雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連の
大型ムック本の販売が好調であったことや、ギターマガジン等のWEB展開によりデジタル広告が好調に推移した
ことで補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期（668百万円）に比べ17.7％増加し、786百万円となりまし
た。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も
好調に推移し、売上高は前期（189百万円）に比べ24.9％増加し、236百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（863百万円）比19.2％増の1,029百万円となりました。セグメ
ント利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期（16百万円の損失）と比べ利益
が75百万円増加し、59百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、前期の大型出荷の反動等により書籍の出荷は減少したもの
の、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことによる売上の増加
や、WEBセミナー等の新規事業が好調に推移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（480百万円）比10.5％増の531百万円となりました。セグ
メント利益では、増収となったものの収益性の低下と販売管理費の増加により、前年同期（51百万円）と比べ
43百万円減少し、８百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止等もなく新刊の
刊行が増加、キャンペーンにより電子出版の販売が好調に推移したほか、コロナ禍で落ち込んだ広告及び自治
体等からの受託案件も若干回復の基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。
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以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（892百万円）比11.3％増の992百万円となりました。セ
グメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期（39百万円）と比べ34
百万円増加し、73百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版は堅調に推移したものの、英語関連事業のデザイン
セグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（129百万円）と比べ20.6％減少し、
102百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売
上高は前期（961百万円）と比べ25.2％減少し719百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,092百万円）比24.6％減の824百万円となりま
した。セグメント利益では、収益性は改善、販売管理費が減少したものの大幅な減収により 、 前年同期（246百
万円）と比べ84百万円減少し161百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管による出版事業の減収があったもの
の、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等によ
り、売上高は前年同期（617百万円）比0.7％増の621百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて
販売管理費が減少したものの、収益性の低下により、前年同期（３百万円の損失）と比べ２ 百万円損失が増加
し、６百万円の損失となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（877百万円）比19.1％増の
1,044百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期（41
百万円）と比べ25百万円増加し66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因による売上債権の
増加330百万円による資金の減少(前年同期比556百万円の減少)や棚卸資産の増加387百万円による資金の減少(前年
同期比98百万円の減少)、法人税等の支払247百万円(前年同期比129百万円の支出の増加）があったものの、税金等
調整前四半期純利益789百万円の計上(前年同期比360百万円の増加)や季節変動要因による仕入債務の増加450百万円
による資金の増加(前年同期比259百万円の増加)により営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の資金を獲
得しております。(前年同期比679百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61百万円があった
ものの、固定資産の取得による支出114百万円(前年同期比76百万円の支出の増加)や投資有価証券の取得による支出
70百万円(前年同期比54百万円の支出の増加)等により、114百万円の資金を支出しております。なお、前年同期にお
いては、多額の満期保有目的有価証券の償還による収入300百万円及び投資有価証券の売却による収入193百万円等
があったため、前年同期と比べ大幅に収入が減少しております。(前年同期比531百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により62百万円の資金が減少(前年同期と同額)し、加
えて配当金の支払101百万円（前年同期比20百万円の支出の増加）等により、164百万円の資金が減少しておりま
す。(前年同期比23百万円の増加)
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以上により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ584百万円の資金が増加し、6,727百
万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(市場第一部)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
㈲T&Co. 東京都港区南青山４-17-49-308 9,350,000 27.95
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 22.16
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286, U.S.A 2,084,300 6.23
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２-11-３ 1,915,500 5.73
信託銀行㈱(信託口)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 791,000 2.36
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 424,900 1.27
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町１-105 286,920 0.86
唐島 夏生 東京都大田区 284,965 0.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 10286, U.S.A 252,400 0.75
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２-15-１）
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
224,963 0.67
（常任代理人 ＪＰモルガン証券
（東京都千代田区丸の内２-７-３）
㈱）
計 ― 23,028,148 68.83
(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が
保有している株式数（2021年９月30日現在6,613,200株）を含めて表記しております。
２. 上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
４. 上記のほか自己株式 3,913,563 株を保有しております。
５．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI Capital
Management LLC が2021年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
MIRI Capital Management
02116ボストン、ボイルトン・スト 2,691,100株 7.20％
LLC
リート745、スイート301
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,913,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,764 ―
33,276,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
181,600
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 332,764 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
3,913,500 － 3,913,500 10.47
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 3,913,500 － 3,913,500 10.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,884,107 6,727,877
受取手形、売掛金及び契約資産 3,797,969 4,693,698
商品及び製品 1,103,069 1,324,676
仕掛品 170,561 424,995
返品資産 218,465 169,902
その他 425,248 508,173
△ 696 △ 2,940
貸倒引当金
流動資産合計 12,598,725 13,846,383
固定資産
有形固定資産 323,572 411,587
無形固定資産
ソフトウエア 157,275 171,114
14,445 15,338
その他
無形固定資産合計 171,721 186,453
投資その他の資産
投資有価証券 559,901 654,203
繰延税金資産 358,508 371,002
429,231 470,945
その他
投資その他の資産合計 1,347,641 1,496,151
固定資産合計 1,842,935 2,094,191
資産合計 14,441,660 15,940,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373,078 1,844,195
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 125,000 125,000
未払法人税等 171,665 195,007
返金負債 434,842 703,853
賞与引当金 250,751 200,445
役員賞与引当金 － 26,194
1,560,826 1,858,149
その他
流動負債合計 4,266,164 5,302,845
固定負債
長期借入金 262,500 200,000
繰延税金負債 3,023 3
退職給付に係る負債 1,273,230 1,401,251
長期未払金 104,242 53,571
1,425 －
その他
固定負債合計 1,644,420 1,654,825
負債合計 5,910,585 6,957,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,655,543 1,656,260
利益剰余金 2,259,718 2,729,719
△ 702,011 △ 697,800
自己株式
株主資本合計 8,554,271 9,029,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 56 △ 84
為替換算調整勘定 35,124 －
△ 63,052 △ 51,416
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,983 △ 51,501
非支配株主持分 4,787 5,204
純資産合計 8,531,075 8,982,904
負債純資産合計 14,441,660 15,940,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,512,371 6,982,271
3,891,507 4,123,591
売上原価
売上総利益 2,620,864 2,858,680
※ 2,222,166 ※ 2,342,287
販売費及び一般管理費
営業利益 398,698 516,392
営業外収益
受取利息 612 9
受取配当金 765 614
持分法による投資利益 31,602 33,144
4,174 6,235
その他
営業外収益合計 37,154 40,003
営業外費用
支払利息 2,076 2,395
為替差損 318 391
子会社清算損 － 1,585
404 204
その他
営業外費用合計 2,800 4,578
経常利益 433,053 551,817
特別利益
投資有価証券売却益 35,391 －
負ののれん発生益 － 187,179
－ 50,626
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 35,391 237,806
特別損失
投資有価証券売却損 39,000 －
特別損失合計 39,000 －
税金等調整前四半期純利益 429,444 789,624
法人税、住民税及び事業税
185,010 186,639
△ 1,099 △ 1,186
法人税等調整額
法人税等合計 183,910 185,453
四半期純利益 245,534 604,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 862 416
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,671 603,754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 245,534 604,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,478 △ 28
為替換算調整勘定 △ 836 △ 35,124
10,118 11,635
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,197 △ 23,517
四半期包括利益 234,337 580,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,474 580,236
非支配株主に係る四半期包括利益 862 416
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 429,444 789,624
減価償却費 54,987 71,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,821 35,152
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 11,217 12,821
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,929 △ 50,079
返金負債の増減額（△は減少） 198,955 155,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,403 5
負ののれん発生益 － △ 187,179
為替換算調整勘定取崩益 － △ 50,626
受取利息及び受取配当金 △ 1,377 △ 623
支払利息 2,076 2,395
持分法による投資損益（△は益） △ 31,602 △ 33,144
投資有価証券売却損益（△は益） 3,608 －
売上債権の増減額（△は増加） 226,623 △ 330,217
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 288,569 △ 387,282
返品資産の増減額（△は増加） 46,417 61,329
仕入債務の増減額（△は減少） 191,152 450,830
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 50,671
39,166 △ 139,200
その他
小計 884,587 350,077
利息及び配当金の受取額
26,445 30,588
利息の支払額 △ 2,079 △ 2,330
法人税等の還付額 25,533 5,693
△ 117,671 △ 247,092
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816,815 136,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,750 △ 57,728
無形固定資産の取得による支出 △ 32,454 △ 56,574
投資有価証券の取得による支出 △ 15,300 △ 70,299
投資有価証券の売却による収入 193,692 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,453 －
敷金及び保証金の解約による収入 187 8,120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
－ 61,311
入
△ 1,890 360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 417,031 △ 114,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,500 △ 62,500
自己株式の取得による支出 △ 309 △ 571
配当金の支払額 △ 81,811 △ 101,817
3,400 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,220 △ 164,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 689 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,091,937 △ 142,750
現金及び現金同等物の期首残高 5,051,529 6,884,107
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 13,479
※ 6,143,467 ※ 6,727,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
また、イカロス出版株式会社は2021年8月の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2021年9月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結
しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相
当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる
額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しておりま
す。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は273,439千円減少し、売上原価
は35,940千円増加し、販売費及び一般管理費は74,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ234,895千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反
映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当及び賞与 713,974 千円 683,591 千円
賞与引当金繰入額 74,226 千円 66,482 千円
退職給付費用 30,853 千円 30,774 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,403 千円 5 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485 千円
② １株当たり配当額 2.50 円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752 千円
② １株当たり配当額 4.00 円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 2,540,494 668,280 473,004 885,229 129,552 4,696,561 476,686 － 5,173,248
メディア＆
2,299,422 589,909 473,004 868,400 95,768 4,326,505 283,701 － 4,610,207
サービス事業
出版・電子出版 1,309,508 548,900 469,320 842,248 75,394 3,245,373 283,701 － 3,529,075
ネットメディア
598,223 41,008 3,683 26,151 20,374 689,441 － － 689,441
・サービス
ターゲット
391,690 － － － － 391,690 － － 391,690
メディア
ソリューション
241,071 78,371 － 16,828 33,784 370,055 192,984 － 563,040
事業
プラットフォーム
103,531 189,400 － － 961,404 1,254,336 84,786 － 1,339,123
事業
顧客との契約から
2,644,025 857,681 473,004 885,229 1,090,957 5,950,897 561,473 － 6,512,371
生じる収益
外部顧客への売上高 2,644,025 857,681 473,004 885,229 1,090,957 5,950,897 561,473 － 6,512,371
セグメント間の内部
19,643 6,252 7,752 7,110 1,839 42,599 55,865 △ 98,465 －
売上高又は振替高
計 2,663,669 863,934 480,757 892,339 1,092,796 5,993,497 617,339 △ 98,465 6,512,371
セグメント利益又は
セグメント損失 296,436 △ 16,345 51,677 39,629 246,344 617,743 △ 3,917 △ 215,127 398,698
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △215,127千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △
98,465千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △818,855千円 、セグメント間の営業費用の取引
消去 702,193千円 が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 2,912,395 786,619 518,999 986,025 102,846 5,306,886 480,110 － 5,786,997
メディア＆
2,694,815 701,217 518,999 967,848 70,142 4,953,025 250,755 － 5,203,780
サービス事業
出版・電子出版 1,390,182 625,483 504,165 933,895 69,964 3,523,690 250,755 － 3,774,445
ネットメディア
784,249 75,734 14,834 33,953 178 908,950 － － 908,950
・サービス
ターゲット
520,384 － － － － 520,384 － － 520,384
メディア
ソリューション
217,579 85,401 － 18,176 32,703 353,861 229,355 － 583,216
事業
プラットフォーム
131,641 236,596 － － 719,375 1,087,613 107,660 － 1,195,274
事業
顧客との契約から
3,044,037 1,023,216 518,999 986,025 822,221 6,394,500 587,771 － 6,982,271
生じる収益
外部顧客への売上高 3,044,037 1,023,216 518,999 986,025 822,221 6,394,500 587,771 － 6,982,271
セグメント間の内部
17,049 6,617 12,024 6,935 1,945 44,572 33,904 △ 78,477 －
売上高又は振替高
計 3,061,086 1,029,833 531,023 992,960 824,167 6,439,072 621,676 △ 78,477 6,982,271
セグメント利益又は
セグメント損失 566,505 59,547 8,468 73,768 161,810 870,101 △ 6,599 △ 347,108 516,392
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △347,108千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△78,477千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △947,095千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 678,464千円 が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間より、「その他」において、イカロス出版株式会社の株式取得により連結子会社と
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「その他」におけるセグメント資産
が、2,083,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、187,179千円の負
ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
(企業結合等関係)
前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
取得による企業結合
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社（以下、イカロ
ス出版）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約
を締結し、当該株式譲渡契約に基づき2021年８月２日付で同社の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イカロス出版株式会社
事業の内容 陸海空、就職・資格訓練、その他一般出版物の発行、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、専門性の高いコンテンツによる競争力強化と隣接分野の拡大を基本戦略としており、
コアなファンを有する専門コンテンツ分野の拡大を重要な経営課題の一つとしております。
イカロス出版株式会社は、月刊誌『エアライン』をはじめとする航空関連を軸に40年の歴史を持ち、陸
海空、旅行、そして防災の各分野で専門性の高いコンテンツを提供している出版社です。
イカロス出版株式会社の持つブランド力、専門コンテンツ力は「マーケットをリードする専門メディア
グループ」を指向するインプレスグループとシナジーが見込まれ、今後の事業展開に非常に有利であると
判断し、今回の株式取得を決定しました。
今後につきましては、イカロス出版株式会社の企画編集力に当社グループ内のリソースを効果的に活用
してメディアミックスを展開することで、ファンコミュニティの構築、電子出版、Webサービスや法人向け
事業等の開発に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2021年８月２日 （みなし取得日 2021年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定であること
から、当第２四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 70,900千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額187,189千円を負ののれん発生益として計上
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円38銭 18円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 244,671 603,754
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244,671 603,754
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 33,167,399 33,445,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
セグメント区分の変更について
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、イカロス出版株式会社を連結子会社としたことにより、「航
空・鉄道」分野の割合が高まることから、その管理区分を見直すことといたしました。
具体的には、新たに「航空・鉄道」セグメントを設けることとし、これまで「その他」として管理していた株式
会社天夢人及びイカロス出版株式会社の２社を、2021年10月度から「航空・鉄道」セグメントとして管理すること
といたします。
従いまして、第３四半期連結累計期間より「航空・鉄道」セグメントを報告セグメントとするため 、第３四半期
連結累計期間以後のセグメントは、以下のとおりとなります。
ITセグメント
音楽セグメント
デザインセグメント
山岳・自然セグメント
航空・鉄道セグメント（新設）
モバイルサービスセグメント
その他
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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