株式会社妙徳 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社妙徳(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,608,658 1,880,950 2,183,479
経常利益 (千円) 258,417 431,982 357,728
親会社株主に帰属する
(千円) 170,348 292,161 244,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,020 309,089 228,230
純資産 (千円) 4,682,688 5,011,884 4,772,841
総資産 (千円) 5,110,861 5,444,068 5,241,407
１株当たり四半期(当期)
(円) 109.49 187.69 157.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 109.47 ― 157.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.1 91.5 90.5
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.25 69.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、引き続き経済活
動への先行き不安がありましたが、世界的なワクチン接種の推進による規制緩和が進み、景気は回復基調となり、
日本経済においても同様の兆しが期待できる状況となりました。一方では、各業界での生産体制の急速な立ち上げ
による、各種半導体部材やその他資材の供給不足問題が発生しており、今後の新型コロナウイルス感染症の状況と
あわせて、先行きについては、まだまだ不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進
めました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、半導体
関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は 1,880,950 千円（前年同期比
116.9%）、連結経常利益は 431,982 千円（前年同期比167.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 292,161 千円
（前年同期比171.5%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
デジタル化推進と５Ｇ関連を含めた半導体設備関連の急速な立ち上がりを受け、積極的な営業活動を展開
してまいりました。一方で、注力しているロボット関連設備向けの開発を推し進め、拡販に取り組みまし
た。この結果 、売上高は1,326,952千円（前年同期比113.3%）となりました。営業利益については377,329千
円（前年同期比155.1%）となりました。
（韓国）
引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安要素はありましたが、半導体関連の設備投資
が活発化し、需要は底堅く推移しました。この 結果、売上高は352,338千円（前年同期比145.9%）となりまし
た。営業利益については18,939千円（前年同期は21,250千円の営業損失）となりました。
（中国）
米国との通商問題等、継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。そ
の一方では、自動車関連の生産体制縮小の影響を受けました。 この結果、売上高は102,775千円（前年同期比
99.4%）となりました。営業利益については8,724千円（前年同期比64.0%）となりました。
（その他）
タイ国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、自動車関連設備、食品関連設備
への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、
メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡
販活動を行いました。 この結果、売上高は98,884千円（前年同期比107.1%）となりました。営業利益につい
ては7,284千円（前年同期比126.1%）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ26,152千円減少し、 2,976,703 千円
となりました。これは主として、製品が12,006千円、仕掛品が29,556千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ228,813千円増加し、 2,467,364 千円となりました。これは主として、有
形固定資産が190,461千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ202,661千円増加し、 5,444,068 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34,015千円減少し、 276,200 千円となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金が14,782千円、賞与引当金が19,289千円増加したのに対し、未払法人税等が10,021千円、流動負債
「その他」が64,115千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,366千円減少し、 155,983 千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,381千円減少し、 432,184 千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ239,043千円増加し、 5,011,884 千円となりました。これは主として利益剰
余金が222,115千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,670千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
普通株式 1,555,200
完全議決権株式(その他) 15,552 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,552 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
100,400 ― 100,400 6.06
株式会社妙徳 ６番18号
計 ― 100,400 ― 100,400 6.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,509 2,004,091
※２ 314,348
受取手形及び売掛金 316,918
※２ 220,777
電子記録債権 226,191
製品 195,993 183,986
仕掛品 145,124 115,567
原材料 93,691 95,549
その他 27,813 34,752
△ 401 △ 352
貸倒引当金
流動資産合計 3,002,856 2,976,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,406,079 1,394,838
△ 801,812 △ 818,598
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 604,266 576,240
機械装置及び運搬具
1,041,088 1,050,363
△ 747,173 △ 777,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 293,915 272,857
土地
701,876 701,811
その他 777,411 1,031,254
△ 667,708 △ 681,941
減価償却累計額
その他（純額） 109,703 349,313
有形固定資産合計 1,709,761 1,900,222
無形固定資産
68,248 87,981
投資その他の資産
投資有価証券 368,854 390,463
繰延税金資産 5,760 4,767
85,925 83,929
その他
投資その他の資産合計 460,540 479,159
固定資産合計 2,238,550 2,467,364
資産合計 5,241,407 5,444,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,488 59,270
未払法人税等 87,935 77,914
賞与引当金 28,952 48,241
役員賞与引当金 － 6,050
148,840 84,724
その他
流動負債合計 310,216 276,200
固定負債
退職給付に係る負債 145,408 142,162
繰延税金負債 24 －
12,917 13,821
その他
固定負債合計 158,349 155,983
負債合計 468,565 432,184
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,012,960 1,012,960
利益剰余金 2,972,712 3,194,828
△ 119,724 △ 119,724
自己株式
株主資本合計 4,614,073 4,836,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,742 130,892
9,460 14,789
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 131,202 145,681
非支配株主持分 27,564 30,013
純資産合計 4,772,841 5,011,884
負債純資産合計 5,241,407 5,444,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,608,658 1,880,950
697,752 863,230
売上原価
売上総利益 910,906 1,017,719
販売費及び一般管理費 669,447 605,441
営業利益 241,459 412,278
営業外収益
受取利息 2,597 1,619
受取配当金 9,136 7,372
受取地代家賃 8,907 9,506
為替差益 － 4,792
4,470 3,600
その他
営業外収益合計 25,112 26,891
営業外費用
売上割引 111 174
為替差損 1,001 －
減価償却費 5,674 5,678
1,367 1,334
その他
営業外費用合計 8,154 7,187
経常利益 258,417 431,982
特別利益
162 371
固定資産売却益
特別利益合計 162 371
特別損失
固定資産売却損 210 －
97 11,484
固定資産除却損
特別損失合計 308 11,484
税金等調整前四半期純利益 258,271 420,870
法人税、住民税及び事業税
95,048 127,994
△ 8,674 △ 3,007
法人税等調整額
法人税等合計 86,374 124,986
四半期純利益 171,896 295,883
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,547 3,721
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,348 292,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 171,896 295,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,541 9,150
△ 19,334 4,055
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 33,875 13,206
四半期包括利益 138,020 309,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,762 306,640
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 741 2,448
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,925 千円 1,290 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 4,792千円 ―千円
2,133 〃 ― 〃
電子記録債権
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,150,000千円 1,150,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る減価償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 144,723千円 122,008千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 30,853 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 31,132 20.00 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 31,131 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 38,914 25.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,171,370 241,548 103,387 1,516,306 92,352 1,608,658
セグメント間の内部売上高
196,822 79,919 ― 276,741 ― 276,741
又は振替高
計 1,368,192 321,467 103,387 1,793,047 92,352 1,885,400
セグメント利益又は損失(△) 243,298 △ 21,250 13,633 235,681 5,777 241,459
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 235,681
「その他」の区分の利益 5,777
セグメント間取引消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 241,459
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,326,952 352,338 102,775 1,782,066 98,884 1,880,950
セグメント間の内部売上高
192,488 70,916 ― 263,404 ― 263,404
又は振替高
計 1,519,441 423,254 102,775 2,045,471 98,884 2,144,355
セグメント利益 377,329 18,939 8,724 404,993 7,284 412,278
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 404,993
「その他」の区分の利益 7,284
セグメント間取引消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 412,278
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
109円49銭 187円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
170,348 292,161
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,348 292,161
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,555 1,556
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
109円47銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
0 ―
（うち新株予約権）(千株) (0) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月11日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
38,914千円
② １株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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