株式会社ルネサンス 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,546,226 17,650,882 30,209,649
経常損失（△） (千円) △ 3,066,071 △ 133,329 △ 4,902,891
親会社株主に帰属する
(千円) △ 3,065,270 △ 83,619 △ 8,705,008
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,055,543 △ 99,757 △ 8,722,586
純資産額 (千円) 15,621,750 9,817,173 9,954,707
総資産額 (千円) 48,106,727 40,713,233 41,718,705
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 180.50 △ 4.43 △ 485.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.5 24.1 23.9
営業活動による
△ 5,062,687
(千円) 556,171 △ 5,417,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,867,719
(千円) △ 1,252,863 △ 2,928,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,557,472 △ 436,261 9,271,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,827,538 5,942,330 7,095,721
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.12 42.93
１株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2021年４月に株式会社BEACH TOWNの株式の過半数を取得し、連結子会社にしたことに伴い、当社グループ
は、当社及び連結子会社２社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染
症」という）の拡大を受けた自治体からの休業要請にともない、４月25日から５月31日までの期間内にて順次、東京
都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いたしました。また、ベトナムにおいても当局の指示によ
り、５月５日以降２施設を休業しております。６月以降は国内の施設において、感染防止対策を講じたうえで通常営
業を行い、売上高は176億50百万円（前年同期比40.7%増）、営業利益は51百万円（前年同期比29億67百万円の改善 ※
黒字転換）、経常損失は１億33百万円（前年同期比29億32百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83
百万円（前年同期比29億81百万円の改善）となりました。なお、休業対象施設において、休業に伴い受給した雇用調
整助成金及び各自治体における大規模施設に対する協力金等５億68百万円を特別利益に、休業期間中に発生した固定
費等３億99百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の感染拡大を受けた、度重なる緊急事態宣言の発出に
より、経済活動が大きく制限され個人消費の落ち込みが続く厳しい状況となりました。政府及び各自治体の働きかけ
により、幅広い世代にワクチン接種が広がったことなどから、９月末においては全国の感染者数が減少しているもの
の、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を講じながら施設の運営を行い、コロナ禍における健康二次被害の防
止等に取り組んでまいりました。しかしながら、繰り返される感染拡大の影響により、在籍者数の回復に遅れが生じ
るなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、スポーツクラブを中心に、新たなラ
イフスタイルに対応した健康づくりの提供ならびに、より広範囲に健康を捉えたヘルスケアへの貢献を通じて、「ス
ポーツと健康のソリューションカンパニー」を目指しております。
スポーツクラブ事業においては、安全安心を重視した運営が評価され、2021年「オリコン顧客満足度®ランキング」
のフィットネスクラブの評価項目「衛生管理」で第１位に選ばれました。感染防止対策を徹底した施設運営を行うと
ともに、総合スポーツクラブの強みを生かした新たなサービスや、デジタルを活用した顧客体験価値の向上に取り組
んでおります。また、引き続き収支構造改革を進めており、施設メンテナンスの内製化や人材の適正な配置等によ
り、コストの圧縮に努めております。
フィットネスクラブにおいては、５月に世界のフィットネス界で初とも言える大規模なスクール制プログラムとし
て、「TRYnations Team Training」（トライネーションズ チーム トレーニング）を開発し、全国89施設で導入いた
しました。このプログラムは、スクール制の特長である段階的指導や、成果の見える化に加え、コミュニティ形成に
必要な要素を組込むことによって、トレーニングの継続をサポートできるように設計されています。さらに８月に
は、運動が苦手な方や、肩こり、腰痛等の不定愁訴を抱える方に向けたスクール制プログラムとして、「body REmake
Group Training」（ボディ リメイク グループ トレーニング）を開発し、10月より16施設で導入するなど、スポーツ
クラブにおける新しいフィットネスの提案を積極的に行っております。
スイミングスクールにおいては、2017年４月に導入した「スマートテニスレッスン」に続き、世界初となる、当社
が協力し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した「スマートスイミングレッスン」を、６月
以降順次導入を開始いたしました。スイミングスクールのDX化により、スマートフォン等でお子様の泳ぐ姿やレッス
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ン全体の様子が確認できることから、安心してスイミングスクールに通わせることができると、保護者の皆様に好評
をいただいております。所属選手の活躍については、池江璃花子（いけえりかこ）選手が東京2020オリンピック競技
大 会に出場し、女子４×100ｍメドレーリレーで決勝進出を果たしました。引き続き、世界で活躍する競泳選手の育成
に努めてまいります。
新規出店については、７月に、埼玉県吉川市に「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南」をオープン
いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の総在籍会員数は324,252名（うちオンライン会員数10,362
名）（前年同期比4.4％減）となりました。
介護リハビリ事業においては、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の運営において、緊急事態宣言下で
も、利用者の身体機能の低下を防ぐことを目的に営業を継続し、当第２四半期連結累計期間における介護リハビリ事
業の売上高は、前年同期比37.0％増となりました。また、６月に「ルネサンス 元氣ジム江古田」（フランチャイ
ズ）、７月に「ルネサンス 元氣ジム亀戸」を新規開設し、８月には「ルネサンス 元氣ジム石神井公園」を移転開設
いたしました。介護リハビリ事業は、介護予防に貢献する不可欠な事業として、今後も拠点数の拡大と利用者のリハ
ビリテーションの品質向上に取り組んでまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ134施設（直営102施設、業務受託32施設）、
スタジオ業態５施設、介護リハビリ33施設（直営26施設、フランチャイズ７施設）の計172施設となりました。10月以
降は、下表の新規開設を予定しております。
開設時期 施設名 施設形態
ルネサンス 元氣ジム戸塚（神奈川県横浜市）
2021年11月 介護リハビリ
ルネサンス リハビリステーション戸塚（神奈川県横浜市）
2021年11月 介護リハビリ
ルネサンス ケアステーション戸塚（神奈川県横浜市）
2022年３月 介護リハビリ
スポーツクラブ ルネサンス 海老名 ViNA GARDENS（仮称）
2022年春 スポーツクラブ
（神奈川県海老名市）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野（仮称）
2022年夏 スポーツクラブ
（埼玉県ふじみ野市）
スポーツクラブ ルネサンス 蒔田（仮称）（神奈川県横浜市）
2022年秋 スポーツクラブ
スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町（仮称）（宮城県仙台市）
2023年上期 スポーツクラブ
企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業ならびに自治体に向けたBtoGの事業においては、新たな事業開発を目的
に、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活用し、複数の企業、学校及び自治体に向けて当社従
業員の派遣を開始いたしました。
BtoBの事業においては、学校法人三幸学園のスポーツ系専門学校の三幸学園実務家教員として、理論と実務との融
合を意識した、さらなる教育の質の向上に貢献するほか、ＳＯＭＰＯケア株式会社の介護付有料老人ホーム等、介護
サービスを展開する企業への派遣を通じて、当社従業員の運動指導や健康づくりのノウハウを活用し、ご利用者様の
運動不足解消やフレイル予防の支援に取り組んでおります。また、９月に開催された「健康経営会議2021」におい
て、当社は健康経営会議実行委員会 事務局企業として運営を支援し、約500社が参加しました。「健康経営」に取り
組む企業は年々増加しており、コロナ禍において働く環境が大きく変化するなか、従業員の健康づくりの重要性は
益々高まっております。「健康経営」の推進を通じて、企業を取り巻く経営課題に対しても、引き続き取り組んでま
いります。
BtoGの事業においては、「地域活性化起業人」の制度を活用して11の自治体と連携し、特に、地域が抱える健康課
題解決のため、自治体所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業
の推進等に取り組んでおります。北海道小清水町においては、株式会社乃村工藝社と連携し、新庁舎計画において、
「健康」をテーマとした施設開発、空間活性化の提案をすすめており、今後当社が持つコミュニティづくりや健康分
野のノウハウを生かし、様々な地域のまちづくりを支援してまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少し、407億13百万円となりま
した。これは主に、資金の効率的な運用を図ったことで現金及び預金が11億53百万円減少し、流動資産合計が８億92
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百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、308億96百万円となりま
し た。これは主に、短期借入金が５億45百万円減少したこと等により流動負債合計が８億54百万円減少したこと、及
び、長期借入金が４億21百万円増加したこと、リース債務が２億99百万円減少したこと等により固定負債合計が13百
万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、98億17百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円を計上したこと、配当金37百万円を支払ったこと
により利益剰余金が１億21百万円減少したことによるものです。
なお、資金面については、総額40億円のコミットメントライン契約を継続するなど、引き続き、金融機関との連携
強化を図っております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は59億42百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間５億56百万円（前年同期△50億62百万円）
営業活動により得られた資金は、５億56百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35百万円、
減価償却費10億79百万円（前年同期比14.8％減）、未払金の減少額６億50百万円、利息の支払額１億97百万円（同
51.3％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△12億52百万円（前年同期△18億67百万円）
投資活動に使用した資金は、12億52百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出12億５百万円（同22.4％減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△４億36百万円（前年同期115億57百万円）
財務活動により使用した資金は、４億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億50百
万円（前年同期比44.0％増）、短期借入金純減少額５億50百万円、長期借入による収入15億円（同71.7％減）による
ものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫
感染防止を図った運動スタイルが定着しつつあり、それらに対応した商品やサービスへのニーズが高まっています。
また、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が浸透し始めております。このような現状を
当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえ
ております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提
とした施設産業であります。したがって、本感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海
外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポー
ツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケー
ション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指
してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホル
ダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 21,379,000 21,379,000
ます。
（市場第一部）
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＤＩＣ株式会社 東京都板橋区坂下３丁目35－58 3,742 19.81
ＳＯＭＰＯホールディングス
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,603 8.49
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,346 7.13
株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 1,000 5.29
東京都千代田区大手町１丁目１番１号
三菱地所株式会社 472 2.50
東京都墨田区両国２丁目10－14
ルネサンス従業員持株会 469 2.48
両国シティコア３階
斎藤 敏一
千葉県船橋市 350 1.85
斎藤フードアンドヘルス株式会社 東京都墨田区石原２丁目18－７－701 130 0.69
東京都港区六本木１丁目６－１
クレディ・スイス証券株式会社 123 0.65
泉ガーデンタワー
晶和ホールディング株式会社 東京都千代田区外神田２丁目15－２ 115 0.61
計 － 9,352 49.51
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３. 上記のほか当社所有の自己株式2,490千株(11.65％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,815
18,881,500 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,800
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,815 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 ― 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,078,845 5,924,924
売掛金 876,197 867,304
商品 257,419 267,569
その他 1,577,056 1,836,384
△ 7,580 △ 6,505
貸倒引当金
流動資産合計 9,781,939 8,889,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,191,822 6,219,100
リース資産（純額） 9,804,019 9,477,737
2,558,400 2,867,347
その他（純額）
有形固定資産合計 18,554,241 18,564,185
無形固定資産
736,034 738,570
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,631,463 8,749,886
4,015,026 3,770,913
その他
投資その他の資産合計 12,646,490 12,520,800
固定資産合計 31,936,766 31,823,555
資産合計 41,718,705 40,713,233
負債の部
流動負債
買掛金 35,534 36,911
短期借入金 5,950,000 5,405,000
1年内返済予定の長期借入金 1,970,000 2,072,580
未払法人税等 159,808 169,489
賞与引当金 245,944 297,644
資産除去債務 32,039 ―
4,267,883 3,825,005
その他
流動負債合計 12,661,210 11,806,630
固定負債
長期借入金 5,050,000 5,471,767
リース債務 10,049,683 9,749,946
退職給付に係る負債 813,493 829,123
資産除去債務 1,162,932 1,185,307
2,026,677 1,853,285
その他
固定負債合計 19,102,786 19,089,429
負債合計 31,763,997 30,896,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,813,515 4,813,515
利益剰余金 5,498,788 5,377,392
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 10,007,930 9,886,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,358 5,786
為替換算調整勘定 △ 13,001 △ 33,439
△ 45,579 △ 41,707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 53,222 △ 69,360
純資産合計 9,954,707 9,817,173
負債純資産合計 41,718,705 40,713,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,546,226 17,650,882
14,299,484 16,507,985
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,753,258 1,142,896
※1 1,162,843 ※1 1,091,877
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,916,102 51,019
営業外収益
受取利息 6,067 4,938
受取手数料 2,221 ―
為替差益 ― 16,314
助成金収入 12,120 ―
25,053 25,001
その他
営業外収益合計 45,461 46,253
営業外費用
支払利息 143,321 189,081
52,109 41,521
その他
営業外費用合計 195,430 230,602
経常損失（△） △ 3,066,071 △ 133,329
特別利益
固定資産売却益 ― 129
雇用調整助成金 659,753 145,937
※2 422,515
―
助成金収入
特別利益合計 659,753 568,582
特別損失
固定資産除却損 1,242 7,250
店舗閉鎖損失 1,262 ―
※3 1,921,695 ※3 392,387
店舗休止損失
82 319
その他
特別損失合計 1,924,283 399,957
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,330,601 35,295
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
50,292 39,657
△ 1,315,624 79,258
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,265,331 118,915
四半期純損失（△） △ 3,065,270 △ 83,619
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,065,270 △ 83,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,065,270 △ 83,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,113 427
為替換算調整勘定 2,641 △ 20,438
5,971 3,872
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,726 △ 16,138
四半期包括利益 △ 3,055,543 △ 99,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,055,543 △ 99,757
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
△ 4,330,601 35,295
損失（△）
減価償却費 1,266,764 1,079,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,374 21,210
長期未払金の増減額（△は減少） 208,100 △ 42,911
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 502,755 51,699
固定資産売却益 ― △ 129
固定資産除却損 1,242 7,250
店舗閉鎖損失 1,262 ―
受取利息及び受取配当金 △ 6,093 △ 5,003
雇用調整助成金 △ 659,753 △ 145,937
助成金収入 ― △ 422,515
支払利息 143,321 189,081
売上債権の増減額（△は増加） 76,647 28,267
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,573 △ 9,229
前払費用の増減額（△は増加） △ 72,016 △ 41,223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,367 1,376
未払金の増減額（△は減少） △ 108,290 △ 650,736
未払費用の増減額（△は減少） 71,485 △ 40,839
前受金の増減額（△は減少） △ 445,509 △ 5,095
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 677,500 496,820
△ 190,338 26,664
その他
小計 △ 5,210,601 573,654
利息及び配当金の受取額
139 130
利息の支払額 △ 130,325 △ 197,192
雇用調整助成金の受取額 659,753 116,126
助成金の受取額 ― 105,065
△ 381,652 △ 41,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,062,687 556,171
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,553,246 △ 1,205,185
有形固定資産の売却による収入 ― 130
無形固定資産の取得による支出 △ 123,215 △ 58,509
長期貸付金の回収による収入 62,003 49,439
敷金及び保証金の差入による支出 △ 240,371 △ 14,342
敷金及び保証金の回収による収入 91,086 40,394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △ 27,869
△ 103,975 △ 36,920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,867,719 △ 1,252,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,060,000 △ 550,000
長期借入れによる収入 5,300,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 730,000 △ 1,050,860
リース債務の返済による支出 △ 235,746 △ 293,965
自己株式の処分による収入 2,731,071 ―
配当金の支払額 △ 146,693 △ 39,142
セール・アンド・リースバックによる収入 583,850 ―
△ 5,008 △ 2,293
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,557,472 △ 436,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,641 △ 20,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,629,706 △ 1,153,390
現金及び現金同等物の期首残高 6,197,831 7,095,721
※ 10,827,538 ※ 5,942,330
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間より、株式の過半数を取得した株式会社BEACH TOWNを連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金への第１四半期連結会計期間の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に影響は
ありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、
４月25日から５月31日までの期間内にて順次、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いた
しました。休業要請が解除されたことに伴い、６月より施設の営業を再開しておりますが、入会者の減少、退会者
数及び休会者数の増加等の影響を受けております。
９月の後半以降、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が減少したことにより、９月30日に緊急事態宣言が全
面解除されました。自粛していた経済活動が順次再開され、徐々に活発になっていくものと思われます。
また、自粛期間の長期化により社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等により、当
連結会計年度の後半以降は消費環境が改善することが期待されます。
以上の状況を受け当社は、2021年４月27日開催の取締役会により承認された５ヵ年の業績予測期間内に感染症拡
大前の状況に回復すると予測しています。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積について、上述した仮定をもとに算定をしておりますが、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料及び賞与 297,193 千円 261,765 千円
賞与引当金繰入額 24,978 千円 20,219 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言に伴い、地方自治体からの休業要請等に協力いたしま
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した。これに伴い「大規模施設に対する協力金」が支給され、助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要請
の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減
価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 10,811,618千円 5,924,924千円
預け金（流動資産その他） 15,919千円 17,405千円
現金及び現金同等物 10,827,538千円 5,942,330千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 146,563 9.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及
び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,603,500株の処分を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が102,434千円増加、自己株式が2,628,636千円減少し、当第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,813,515千円、自己株式が△2,514,753千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 37,776 2.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 37,776 2.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した
情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 7,825,627
スイミングスクール 4,085,651
テニススクール 1,827,136
その他スクール 518,505
スクール部門合計 6,431,294
プロショップ部門 412,602
その他の収入(注) 1,566,768
スポーツ施設売上高 16,236,293
業務受託 417,527
介護リハビリ 720,798
その他売上 276,263
顧客との契約から生じる収益 17,650,882
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 17,650,882
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△180円50銭 △4円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△3,065,270 △83,619
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,065,270 △83,619
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,981,907 18,888,294
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 37,776千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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