株式会社ダイセル 四半期報告書 第156期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 (06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 事業支援本部副本部長（兼）
事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
175,346 224,817 393,568
売上高 （百万円）
10,166 29,835 34,683
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,273 22,046 19,713
（百万円）
（当期）純利益
7,737 34,891 45,214
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
380,977 274,343 245,000
純資産額 （百万円）
589,186 674,010 640,385
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
10.78 73.15 65.18
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.1 39.8 37.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
21,861 28,411 57,869
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,112 △ 21,289 △ 34,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,302 △ 7,503 △ 17,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
80,281 90,918 90,747
（百万円）
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.76 73.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみ
られるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産など、先行き不透明な状況のうち
に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是
正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期との比較では、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,248
億17百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は272億59百万円（同199.3％増）、経常利益は298億35百万円（同
193.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億46百万円（同573.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、96億34百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、18億96百
万円（同132.4％増）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調
などにより販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増
加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。
当部門の売上高は、154億45百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正な
どにより、34億２百万円（同228.4％増）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足による自動車減産の影
響を受けたものの、前年同期比では自動車生産台数の回復などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、318億97百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復など
により、23億96百万円（前年同期は営業損失16億68百万円）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、会計基準の変更による減収要因があったものの、市況の上昇により、増収となりました。
酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。
アセテート・トウは、会計基準の変更により、販売数量、売上高ともに微減となりました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増
加し、増収となりました。
当部門の売上高は、580億49百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、116億46
百万円（同55.6％増）となりました。
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［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマート
フォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の回
復によりコンパウンド樹脂や水溶性高分子の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、1,043億91百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正
などにより、151億７百万円（同83.6％増）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、53億99百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、７億56百万円（同19.2％減）となりま
した。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、受取手形及び売掛金等の減少がありましたが、棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比し
336億25百万円増加し、6,740億10百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し42億83百万円増加し、3,996億67百万円
となりました。
また純資産は、2,743億43百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,679億38百万
円となり自己資本比率は39.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、909億18百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は284億11百万円（前年同期は、218億61百万円の増加）となりました。資金増加の主
な内容は、税金等調整前四半期純利益295億92百万円および減価償却費129億34百万円であり、資金減少の主な内容
は、棚卸資産の増減額140億42百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は212億89百万円（前年同期は、181億12百万円の減少）となりました。資金減少の主
な内容は、有形固定資産の取得による支出192億69百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は75億３百万円（前年同期は、43億２百万円の減少）となりました。資金減少の主な
内容は、配当金の支払額48億19百万円、長期借入金の返済による支出20億27百万円および非支配株主への配当金の
支払額10億８百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,562百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ横
断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。2021年４月１日
付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要
な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマー
インの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。
また、生産本部生産技術センターでは、ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、
プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型
プロセス構築を図ってまいります。
・当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプ
ロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学
法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めて
おり、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研
究を2020年度からスタートさせております。
・2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK
biodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構
造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発し
ました。人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系への影響、人の健康への懸念
などが、近年、大きな社会的課題となっています。当社は酢酸セルロースおよび高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO
™」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指します。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し17億円増加
し、178億円（前第２四半期連結累計期間比10.6％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し２億円増加
し、127億円（前第２四半期連結累計期間比1.4％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入
金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,698億円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッ
シュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力
をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も
視野に柔軟に対応してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、JNC株式会社と2021年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である協同酢酸株式会社の
株式のうち、JNC株式会社が保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、当社の2021年９月末日現在に
おける協同酢酸株式会社に対する出資比率は92％であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
302,942,682 302,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
302,942,682 302,942,682
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 302,942 － 36,275 － 31,376
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 36,218 12.00
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
19,202 6.36
5NT,UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本生命保険（相） 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17,402 5.76
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 15,313 5.07
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
10,679 3.53
5NT,UK
FUNDS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
富士フイルムホールディングス㈱ 東京都港区西麻布２－26－30 8,390 2.78
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
7,268 2.40
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,096 2.35
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 2.15
㈱三菱ＵＦＪ銀行
大阪市北区大深町３－１ 5,623 1.86
ダイセル持株会
133,698 44.31
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）36,218千株、
㈱日本カストディ銀行（信託口）15,313千株であります。
２ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有株式数の割
（千株）
合（％）
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトン ストリート１、 43,963 14.51
ルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
計 － 43,963 14.51
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３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険
(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
日本生命保険（相） 大阪市中央区今橋３－５－12 17,407 5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,786 0.84
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 2,500 0.75
計 － 22,693 6.84
４ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 13,959 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,493 0.43
計 － 21,955 6.27
５ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,584 1.18
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 8,339 2.75
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 3,817 1.26
計 － 15,741 5.20
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６ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージ
メント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
（大量保有報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ポラリス・キャピタル・マネージ アメリカ合衆国マサチューセッツ州
15,165 5.01
メント・エルエルシー 02110、ボストン、ハイ・ストリート121
計 － 15,165 5.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,232,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
(相互保有株式)
432,400
普通株式
301,135,500 3,011,355
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
142,082
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
302,942,682
発行済株式総数 － －
3,011,355
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町３－１ 1,232,700 1,232,700 0.41
－
㈱ダイセル
(相互保有株式) 兵庫県姫路市網干区大江島
432,400 432,400 0.14
－
林船舶㈱ 827－７
1,232,700 432,400 1,665,100 0.55
計 －
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
90,827 91,081
現金及び預金
93,159 87,365
受取手形及び売掛金
709 805
有価証券
※１ 108,659 ※１ 123,524
棚卸資産
19,200 20,575
その他
△ 31 △ 38
貸倒引当金
312,524 323,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,999 61,246
建物及び構築物（純額）
67,289 69,184
機械装置及び運搬具（純額）
30,306 30,394
土地
55,082 57,794
建設仮勘定
5,042 4,736
その他（純額）
219,720 223,355
有形固定資産合計
無形固定資産
2,410 2,044
のれん
8,197 9,462
その他
10,607 11,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,352 91,512
投資有価証券
22,238 24,378
その他
△ 58 △ 57
貸倒引当金
97,532 115,833
投資その他の資産合計
327,860 350,696
固定資産合計
640,385 674,010
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
49,419 55,203
支払手形及び買掛金
7,024 7,884
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,003 11,846
１年内返済予定の長期借入金
4,582 4,199
未払法人税等
2,852 1,505
修繕引当金
43,684 40,047
その他
112,566 130,686
流動負債合計
固定負債
140,003 130,003
社債
115,568 106,824
長期借入金
13,684 19,734
繰延税金負債
80 84
役員退職慰労引当金
253
修繕引当金 －
195 144
環境対策引当金
7,923 7,463
退職給付に係る負債
1,268 1,265
資産除去債務
4,094 3,205
その他
282,818 268,980
固定負債合計
395,384 399,667
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
14
資本剰余金 －
152,816 170,118
利益剰余金
△ 1,446 △ 1,107
自己株式
187,645 205,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,884 48,346
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 1
8,689 9,816
為替換算調整勘定
4,660 4,475
退職給付に係る調整累計額
50,207 62,637
その他の包括利益累計額合計
7,148 6,404
非支配株主持分
245,000 274,343
純資産合計
640,385 674,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
175,346 224,817
売上高
127,957 154,883
売上原価
47,388 69,934
売上総利益
※１ 38,281 ※１ 42,674
販売費及び一般管理費
9,107 27,259
営業利益
営業外収益
124 108
受取利息
845 1,008
受取配当金
1,000 964
持分法による投資利益
451
為替差益 －
762 1,018
その他
2,733 3,550
営業外収益合計
営業外費用
488 682
支払利息
584
為替差損 －
602 292
その他
1,674 975
営業外費用合計
10,166 29,835
経常利益
特別利益
27 140
固定資産処分益
27 140
特別利益合計
特別損失
265 383
固定資産除却損
※２ 1,530
－
減損損失
1,795 383
特別損失合計
8,397 29,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,485 6,624
199 681
法人税等調整額
2,684 7,305
法人税等合計
5,713 22,287
四半期純利益
2,440 240
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,273 22,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,713 22,287
四半期純利益
その他の包括利益
1,829 11,462
その他有価証券評価差額金
13 25
繰延ヘッジ損益
72 1,217
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 182
112 80
持分法適用会社に対する持分相当額
2,023 12,603
その他の包括利益合計
7,737 34,891
四半期包括利益
（内訳）
5,300 34,476
親会社株主に係る四半期包括利益
2,436 414
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,397 29,592
税金等調整前四半期純利益
12,660 12,934
減価償却費
1,530
減損損失 －
541 372
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 970 △ 1,116
488 682
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,000 △ 964
238 242
固定資産除売却損益（△は益）
6,438 6,205
売上債権の増減額（△は増加）
7,214
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,042
5,552
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,770
1,835
△ 6,852
その他
27,603 32,605
小計
利息及び配当金の受取額 1,024 1,121
利息の支払額 △ 485 △ 688
△ 6,281 △ 4,627
法人税等の支払額
21,861 28,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 82
有形固定資産の取得による支出 △ 15,671 △ 19,269
12 651
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 883 △ 2,409
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 102
313 721
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 18 △ 91
56 41
貸付金の回収による収入
△ 1,717 △ 750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,112 △ 21,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,178 882
短期借入金の純増減額（△は減少）
16,118 19
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,524 △ 2,027
自己株式の取得による支出 △ 8,285 △ 0
配当金の支払額 △ 5,594 △ 4,819
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,225 △ 1,008
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 411 △ 150
よる支出
△ 556 △ 398
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,302 △ 7,503
160 463
現金及び現金同等物に係る換算差額
81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392
80,674 90,747
現金及び現金同等物の期首残高
89
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 80,281 ※１ 90,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,322百万円、売上原価が2,985百万円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益が337百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円
減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 50,579 百万円 61,050 百万円
18,234 19,955
仕掛品
39,845 42,517
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 29百万円 従業員（住宅資金借入債務） 24百万円
(2）保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） 98百万円 広畑ターミナル㈱（借入債務） 117百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売諸掛 7,452 百万円 10,150 百万円
9,246 9,864
従業員給与手当
500 329
退職給付費用
9,233 10,011
技術研究費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、㈱ダイセ
ル（日本）およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.（米国）の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備
等について減損損失を計上いたしました。
当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百
万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国：建物及び構築物20百万円、機械装置７百万円、工具器具
備品５百万円、建設仮勘定477百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に
より算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 80,357百万円 91,081百万円
有価証券勘定 917 805
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 △162
償還期間が３ヶ月を超える短期投資 △917 △805
現金及び現金同等物 80,281 90,918
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,594 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 4,821 16.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
11,681百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が257,725百万円、自己株式が△
1,446百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 4,821 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 4,827 16.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
7,784 10,316 27,187 49,285 74,671 169,244 6,101 175,346 175,346
－
売上高
セグメント間
144 72 4,070 568 4,856 6,636 11,492
の内部売上高 － △ 11,492 －
又は振替高
7,929 10,388 27,187 53,356 75,239 174,100 12,738 186,839 175,346
計 △ 11,492
セグメント利益
816 1,036 7,485 8,228 15,898 936 16,834 9,107
△ 1,668 △ 7,727
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,727百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研
究および管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
メディカ エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ その他 全社・消去 合計
ケア スチック
減損損失 － － 1,530 － － － － 1,530
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
9,634 15,445 31,897 58,049 104,391 219,418 5,399 224,817 224,817
－
売上高
セグメント間
282 230 527 9,374 155 10,569 6,038 16,607
の内部売上高 △ 16,607 －
又は振替高
9,916 15,675 32,424 67,424 104,547 229,988 11,437 241,425 224,817
計 △ 16,607
1,896 3,402 2,396 11,646 15,107 34,449 756 35,206 27,259
セグメント利益 △ 7,946
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売
上高が16百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「スマート」の売上高が162百万円減少、セグ
メント利益が154百万円減少し、「マテリアル」の売上高が2,858百万円減少、セグメント利益が189百万
円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が272百万円減少、セグメント利益が９百万円増
加し、「その他」の売上高が11百万円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン
合計
メディカル・ヘ
（注）
スマート セイフティ マテリアル グ
ルスケア
プラスチック
日本 3,394 13,876 7,905 23,796 44,609 5,336 98,918
中国 1,616 100 10,827 2,512 28,151 0 43,208
アジア 1,465 1,270 3,684 17,044 22,666 4 46,136
その他 3,157 197 9,480 14,695 8,964 57 36,553
顧客との契約
9,634 15,445 31,897 58,049 104,391 5,399 224,817
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
9,634 15,445 31,897 58,049 104,391 5,399 224,817
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫
業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 10円78銭 73円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,273 22,046
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,273 22,046
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 303,557 301,392
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
中間配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,827百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥‥2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河越 弘昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセル
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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