ライオン株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ライオン株式会社(E00991)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 掬 川 正 純
【本店の所在の場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
売上高 262,049 267,592
(百万円) 355,352
(第３四半期連結会計期間) ( 92,937 ) ( 94,368 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 39,710 27,682 44,494
四半期(当期)利益 (百万円) 28,713 20,306 31,955
親会社の所有者に帰属する
27,237 19,029
四半期(当期)利益
(百万円) 29,870
(第３四半期連結会計期間) ( 8,614 ) ( 8,213 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 24,354 20,957 29,504
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 226,513 245,777 231,723
資産合計 (百万円) 404,429 408,116 435,501
基本的１株当たり
93.69 65.46
四半期(当期)利益
(円) 102.75
(第３四半期連結会計期間) ( 29.63 ) ( 28.25 )
希薄化後１株当たり
(円) 93.57 65.35 102.61
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.0 60.2 53.2
営業活動による
(百万円) 18,145 △ 5,003 40,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,616 △ 28,170 △ 19,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,548 △ 9,639 △ 9,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 105,494 79,082 121,534
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づい
ております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事
業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。現時点では、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさない
と判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期の連結業績は、売上高2,675億９千２百万円（前年同期比2.1％増、為替変動の影響を除いた実質前
年同期比1.0％増）、事業利益253億９千４百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益254億７千７百万円（同33.4％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益190億２千９百万円（同30.1％減）となりました。
当社グループは、新たに中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定し、サステナビリ
ティ重要課題への取組みを推進するとともに、３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域における成長加
速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進してい
ます。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは感染拡大の防止と従業員の安全確
保に最大限努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた活動にも注力しています。
国内事業では、ハミガキ、デンタルリンス、衛生関連品、柔軟剤、台所用洗剤、住居用洗剤、解熱鎮痛薬等にお
いて新製品を導入し、効率的なマーケティング施策等により育成を図りました。
海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大施策を推進するとともに、洗濯用
洗剤等のホームケア分野の競争力強化と収益性向上に取り組みました。
[経営成績の概況]
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
売上高 267,592 262,049 2.1％
事業利益 25,394 29,872 △15.0％
営業利益 25,477 38,244 △33.4％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 19,029 27,237 △30.1％
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
[セグメントごとの経営成績]
売上高 セグメント利益（事業利益）
当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般用消費財事業 180,440 179,971 0.3％ 16,665 22,006 △24.3％
産業用品事業 43,439 40,208 8.0％ 1,698 1,431 18.7％
海外事業 81,406 76,715 6.1％ 4,775 5,545 △13.9％
その他 22,822 24,437 △6.6％ 1,747 1,491 17.1％
小計 328,108 321,332 2.1％ 24,886 30,473 △18.3％
調整額 △60,515 △59,283 ― 508 △601 ―
合計 267,592 262,049 2.1％ 25,394 29,872 △15.0％
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比0.3％の増加となりま
した。セグメント利益は、前年同期比24.3％の減少となりました。
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
売上高 180,440 179,971 0.3％
セグメント利益（事業利益） 16,665 22,006 △24.3％
[売上高の分野別状況]
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
オーラルケア分野 49,884 47,535 4.9％
ビューティケア分野 18,508 24,430 △24.2％
ファブリックケア分野 44,020 43,178 2.0％
リビングケア分野 18,313 17,383 5.4％
薬品分野 18,480 17,831 3.6％
その他の分野 31,233 29,612 5.5％
（オーラルケア分野）
ハミガキは、「システマＥＸ(イーエックス) ハミガキ」が前年同期を下回りましたが、「クリニカアドバン
テージ ハミガキ」が好調に推移するとともに、歯の表面にできるミクロなキズに残る着色汚れまで徹底除去する
美白ハミガキの新製品「Lightee(ライティー) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を
上回りました。
ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」が好調に推移するとともに、「システマハブラシ」が順調
に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
デンタルリンスは、昨年発売した「NONIO(ノニオ) プラスホワイトニングデンタルリンス」や歯ぐきを活性化し
歯周病（歯肉炎・歯周炎）を防ぐとともに、８つの機能がはたらく独自のプレミアム処方の新製品「システマ ハ
グキプラス プレミアム デンタルリンス」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。
（ビューティケア分野）
ハンドソープは、前年同期の需要拡大の反動で「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前年同期を下回り、全体
の売上は前年同期を下回りました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りまし
た。
制汗剤は、「Ban(バン) 汗ブロックロールオン」シリーズが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回り
ました。
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（ファブリックケア分野）
柔軟剤は、「ソフラン アロマリッチ」や「ソフラン プレミアム消臭」が順調に推移し、全体の売上は前年同期
を上回りました。
洗濯用洗剤は、液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が好調に推移しましたが、
液体洗剤「トップ クリアリキッド」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。
（リビングケア分野）
台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」や食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリス
タ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」や浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろ
の防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、洗いにくい便器のフチ裏まで簡単に掃除できる新方式のトイレ用
洗剤「ルックプラス 泡ピタ トイレ洗浄スプレー」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に
上回りました。
調理関連品は、「リード クッキングペーパー」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、つらい頭痛に効き目と速さを追求した新製品「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」
を発売した「バファリン」シリーズが前年同期を大幅に上回り、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
点眼剤は、「スマイル４０ プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が堅調に推移しましたが、「スマイル４０ＥＸ
(イーエックス)」シリーズが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
（その他の分野）
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下
回りました。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移
し、全体の売上は前年同期を上回りました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、２次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニク
ス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比
8.0％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比18.7％の増加となりました。
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
売上高 43,439 40,208 8.0％
セグメント利益（事業利益） 1,698 1,431 18.7％
モビリティ分野では、タイヤの防着剤やゴム離型剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りまし
た。
エレクトロニクス分野では、車載電池向けカーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りまし
た。
業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
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③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体
の売上高は、前年同期比6.1％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.8％の増加）となりました。セ
グメント利益は、前年同期比13.9％の減少となりました。
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
売上高 81,406 76,715 6.1％
セグメント利益（事業利益） 4,775 5,545 △13.9％
[地域別売上状況]
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
東南アジア 51,247 49,710 3.1％
北東アジア 30,158 27,004 11.7％
（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前年同期比3.1％の増加となりました。
タイでは、台所用洗剤が前年同期を下回りましたが、洗濯用洗剤が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前
年同期を上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りまし
た。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比11.7％の増加となりました。
韓国では、ハンドソープが前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期比微減となりました。
また、中国では、「システマ」ハブラシに加え、日本からの輸入品の販売が前年同期を大幅に上回り、円貨換算
後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
④ その他
その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比6.6％の減少となりました。セグメント利益は、
前年同期比17.1％の増加となりました。
当第３四半期（百万円） 前第３四半期（百万円） 増減率
売上高 22,822 24,437 △6.6％
セグメント利益（事業利益） 1,747 1,491 17.1％
(2) 財政状態の分析
資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して273億８千４百万円減少し、
4,081億１千６百万円となりました。資本合計は、136億３百万円増加し、2,584億６千万円となり、親会社所有者
帰属持分比率は60.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額等により、50億３百万円の資金の減少となりまし
た。（前年同期は181億４千５百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、281億７千万円の資金の減少と
なりました。（前年同期は136億１千６百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、96億３千９百万円の資金の減少となりまし
た。（前年同期は85億４千８百万円の資金の減少）
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ424億５
千１百万円減少し、790億８千２百万円となりました。また、前第３四半期連結会計期間末に比べて264億１千１百
万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81億１千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,185,600,000
計 1,185,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 299,115,346 299,115,346
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 299,115,346 299,115,346 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
─ 299,115 ─ 34,433 ─ 31,499
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確定できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
7,613,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,912,724 ─
291,272,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
229,946
発行済株式総数 299,115,346 ― ―
総株主の議決権 ― 2,912,724 ―
(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株17株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株
式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式が、それぞれ768,700株および85株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
墨田区本所一丁目３番７号 7,613,000 - 7,613,000 2.55
ライオン株式会社
計 ― 7,613,000 - 7,613,000 2.55
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2020年12月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 121,534 79,082
営業債権及びその他の債権 6 62,421 62,158
棚卸資産 45,158 55,504
その他の金融資産 6 8,592 8,746
5,108 7,727
その他の流動資産
小計 242,815 213,220
売却目的で保有する資産 2,603 ―
流動資産合計 245,419 213,220
非流動資産
有形固定資産 118,379 118,974
のれん 182 182
無形資産 18,921 24,457
使用権資産 4,873 6,426
持分法で会計処理されている
6,310 6,823
投資
繰延税金資産 5,632 6,057
退職給付に係る資産 9,936 9,929
その他の金融資産 6 24,859 20,809
986 1,233
その他の非流動資産
非流動資産合計 190,081 194,896
資産合計 435,501 408,116
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(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2020年12月31日)
(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 141,259 109,509
借入金 6 1,405 1,404
未払法人所得税等 11,569 2,068
引当金 1,401 1,930
リース負債 1,387 1,535
その他の金融負債 6 893 503
8,710 8,593
その他の流動負債
流動負債合計 166,628 125,545
非流動負債
借入金 6 639 509
繰延税金負債 1,278 1,270
退職給付に係る負債 13,009 11,781
引当金 357 331
リース負債 4,685 6,176
その他の金融負債 6 2,487 2,481
1,558 1,560
その他の非流動負債
非流動負債合計 24,016 24,110
負債合計 190,644 149,656
資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金 34,986 35,055
自己株式 △ 4,739 △ 4,731
その他の資本の構成要素 10,076 8,150
156,965 172,868
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
231,723 245,777
持分合計
非支配持分 13,133 12,683
資本合計 244,856 258,460
負債及び資本合計 435,501 408,116
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,5 262,049 267,592
△ 128,430 △ 134,365
売上原価
売上総利益 133,618 133,227
販売費及び一般管理費
△ 103,746 △ 107,832
その他の収益 8 11,945 839
△ 3,572 △ 756
その他の費用 9
営業利益 4 38,244 25,477
金融収益
535 552
金融費用 △ 111 △ 102
1,041 1,755
持分法による投資利益
税引前四半期利益 39,710 27,682
法人所得税費用 △ 10,997 △ 7,376
四半期利益 28,713 20,306
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,237 19,029
1,475 1,276
非支配持分
四半期利益 28,713 20,306
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 93.69 65.46
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 93.57 65.35
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 92,937 94,368
△ 44,923 △ 47,534
売上原価
売上総利益 48,014 46,834
販売費及び一般管理費
△ 34,514 △ 35,471
その他の収益 424 191
△ 1,647 △ 263
その他の費用
営業利益 12,276 11,291
金融収益
89 71
金融費用 △ 34 △ 33
338 425
持分法による投資利益
税引前四半期利益 12,668 11,753
法人所得税費用 △ 3,512 △ 3,245
四半期利益 9,156 8,508
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,614 8,213
541 294
非支配持分
四半期利益 9,156 8,508
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 29.63 28.25
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 29.59 28.21
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 28,713 20,306
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 253 △ 421
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 1,245 1,760
持分法適用会社におけるその他の
△ 40 27
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,539 1,365
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
― 0
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 1,971 252
持分法適用会社におけるその他の
△ 353 △ 26
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,325 225
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 3,864 1,591
四半期包括利益 24,848 21,898
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,354 20,957
493 941
非支配持分
四半期包括利益 24,848 21,898
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 9,156 8,508
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
686 △ 296
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 678 464
持分法適用会社におけるその他の
△ 24 12
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,340 181
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
― 1
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 343 △ 917
持分法適用会社におけるその他の
△ 226 △ 244
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 570 △ 1,159
項目合計
税引後その他の包括利益合計 769 △ 978
四半期包括利益 9,925 7,529
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,793 7,637
132 △ 107
非支配持分
四半期包括利益 9,925 7,529
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2020年１月１日残高 34,433 34,788 △ 4,739 143 11,289 ―
四半期利益
その他の包括利益 △ 241 △ 1,245
四半期包括利益合計 ― ― ― ― △ 241 △ 1,245
配当金 7
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 134
その他の資本の
構成要素から
△ 691 1,245
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 134 △ 2 ― △ 691 1,245
合計
2020年９月30日残高 34,433 34,923 △ 4,742 143 10,356 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2020年１月１日残高 ― △ 113 11,320 132,619 208,421 12,780 221,201
四半期利益 ― 27,237 27,237 1,475 28,713
その他の包括利益 △ 1,395 △ 2,882 △ 2,882 △ 981 △ 3,864
四半期包括利益合計 ― △ 1,395 △ 2,882 27,237 24,354 493 24,848
配当金 7 ― △ 6,395 △ 6,395 △ 967 △ 7,363
自己株式の取得 ― △ 2 △ 2
自己株式の処分 ― 0 0
株式報酬取引 ― 134 134
その他の資本の
構成要素から
554 △ 554 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― 554 △ 6,950 △ 6,263 △ 967 △ 7,231
合計
2020年９月30日残高 ― △ 1,508 8,991 152,906 226,513 12,306 238,819
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2021年１月１日残高 34,433 34,986 △ 4,739 138 10,592 ―
四半期利益
その他の包括利益 △ 354 1,760
四半期包括利益合計 ― ― ― ― △ 354 1,760
配当金 7
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 1 10 △ 2
株式報酬取引 68
その他の資本の
構成要素から
△ 2,091 △ 1,760
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 69 8 △ 2 △ 2,091 △ 1,760
合計
2021年９月30日残高 34,433 35,055 △ 4,731 135 8,147 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2021年１月１日残高 △ 0 △ 654 10,076 156,965 231,723 13,133 244,856
四半期利益 ― 19,029 19,029 1,276 20,306
その他の包括利益 0 521 1,927 1,927 △ 335 1,591
四半期包括利益合計 0 521 1,927 19,029 20,957 941 21,898
配当金 7 ― △ 6,977 △ 6,977 △ 1,391 △ 8,368
自己株式の取得 ― △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 2 8 8
株式報酬取引 ― 68 68
その他の資本の
構成要素から
△ 3,851 3,851 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 3,854 △ 3,125 △ 6,902 △ 1,391 △ 8,293
合計
2021年９月30日残高 0 △ 132 8,150 172,868 245,777 12,683 258,460
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 39,710 27,682
減価償却費及び償却費 8,364 10,225
減損損失 2,831 ―
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 483
支払利息 107 102
持分法による投資損益(△は益) △ 1,041 △ 1,755
固定資産処分損益(△は益) △ 10,799 238
営業債権及びその他の債権の増減額
2,542 247
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,110 △ 10,189
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 9,074 △ 13,124
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 773 1,409
△ 586 △ 1,238
その他
小計 26,238 13,114
利息及び配当金の受取額
632 1,239
利息の支払額 △ 36 △ 21
△ 8,688 △ 19,334
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,145 △ 5,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 4,149 △ 306
有形固定資産の取得による支出 △ 18,203 △ 28,041
有形固定資産の売却による収入 11,216 34
無形資産の取得による支出 △ 2,432 △ 6,367
その他の金融資産の取得による支出 △ 1,488 △ 475
その他の金融資産の売却による収入 1,496 3,871
関係会社株式の売却による収入 ― 3,077
△ 54 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,616 △ 28,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120 △ 129
配当金の支払額 △ 6,399 △ 6,983
非支配持分への配当金の支払額 △ 967 △ 1,391
リース負債の返済による支出 △ 1,058 △ 1,137
△ 2 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,548 △ 9,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 892 361
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,911 △ 42,451
現金及び現金同等物の期首残高 110,406 121,534
現金及び現金同等物の四半期末残高 105,494 79,082
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社お
よびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を末日とし、当
社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表取締役社長執行役員および取締役上席執行役
員（経理部担当）により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の見積り、判断および仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の
事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。現時点では、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼ
さないと判断しており、会計上の見積りに影響を及ぼさないと仮定しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分して
おります。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
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(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
その他 計
(注)３
(注)２
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
168,383 22,822 68,674 2,179 262,060 △ 11 262,049
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 11,587 17,386 8,040 22,257 59,272 △ 59,272 ―
振替高(注)１
計 179,971 40,208 76,715 24,437 321,332 △ 59,283 262,049
事業利益 22,006 1,431 5,545 1,491 30,473 △ 601 29,872
その他の収益 11,945
その他の費用 △ 3,572
38,244
営業利益
金融収益
535
金融費用 △ 111
持分法による投資利益 1,041
税引前四半期利益 39,710
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整額△601百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であり
ます。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 133,618百万円
販売費及び一般管理費 △103,746百万円
事業利益 29,872百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
その他 計
(注)３
(注)２
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
166,948 25,196 73,628 1,886 267,660 △ 68 267,592
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 13,492 18,242 7,777 20,935 60,447 △ 60,447 ―
振替高(注)１
計 180,440 43,439 81,406 22,822 328,108 △ 60,515 267,592
事業利益 16,665 1,698 4,775 1,747 24,886 508 25,394
その他の収益 839
その他の費用 △ 756
25,477
営業利益
金融収益
552
金融費用 △ 102
持分法による投資利益 1,755
税引前四半期利益 27,682
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整額508百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 133,227百万円
販売費及び一般管理費 △107,832百万円
事業利益 25,394百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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５．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されてお
り、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益
を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 167,769 603 1 11 168,383
産業用品 20,949 1,592 173 280 22,822
海外 ― 68,024 30,085 649 68,674
その他 2,179 ― ― ― 2,179
計 190,898 70,220 30,261 941 262,060
調整額 △11 ― ― ― △11
連結 190,887 70,220 30,261 941 262,049
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 166,558 379 ― 10 166,948
産業用品 22,089 2,863 463 244 25,196
海外 ― 73,089 30,749 539 73,628
その他 1,886 ― ― ― 1,886
計 190,534 76,331 31,213 794 267,660
調整額 △68 ― ― ― △68
連結 190,466 76,331 31,213 794 267,592
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、
主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、
主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・
クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸
売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っておりま
す。
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６．金融商品
（金融商品の公正価値）
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 19,511 ― 3,068 22,579
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
合計 19,511 ― 3,068 22,579
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― 0 ― 0
合計 ― 0 ― 0
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 15,037 ― 3,489 18,526
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― 0 ― 0
合計 15,037 0 3,489 18,526
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２および３の間
の振替はありません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・デリバティブ資産および負債
デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
・資本性金融商品
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項が
ある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 3,289 3,068
利得又は損失（注） △384 △2
購入 147 454
売却 ― △31
その他 ― ―
期末残高 3,053 3,489
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変
動」に認識されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針お
よび手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認
しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権
及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 2,045 ― 2,055 ― 2,055
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,913 ― 1,916 ― 1,916
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
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７．配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月13日
普通株式 3,203 11.00 2019年12月31日 2020年３月２日
取締役会
2020年８月５日
普通株式 3,203 11.00 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
(注) １ 2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２ 2020年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月12日
普通株式 3,494 12.00 2020年12月31日 2021年３月２日
取締役会
2021年８月４日
普通株式 3,498 12.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(注) １ 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２ 2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金９百万円が含まれております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取ロイヤリティー 284 410
固定資産処分益（注） 11,024 ―
その他 636 429
合計 11,945 839
（注）前第３四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に当社本社として利用していた土地の譲渡による
ものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用いたします。
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９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
棚卸資産処分損 358 193
固定資産処分損 224 238
減損損失（注） 2,831 ―
その他 157 325
合計 3,572 756
（注）前第３四半期連結累計期間における減損損失は、主に全社資産である当社本社の建物および建物附属設備
について、本社土地譲渡を契機としてグルーピングを見直し、独立した資金生成単位として減損テストを
行った結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローをマイナスと見込んでいるためゼロで評価しております。
10．リース取引
当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約は
リース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。
11．偶発事象
保証債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
PT. Lion Wings
1,132 1,147
Global Eco Chemicals Malaysia SDN. BHD.
54 ―
PT. Global Eco Chemicals Indonesia
146 ―
従業員 265 259
合計 1,599 1,406
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務1,599百万円のうち593百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受
けております。また、146百万円については、他者による債務保証に対し当社が再保証したものであります。
当第３四半期連結会計期間の保証債務1,406百万円のうち573百万円については、当社の保証に対し他者からの
再保証を受けております。
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12．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 27,237 19,029
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,728
基本的１株当たり四半期利益(円) 93.69 65.46
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,614 8,213
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,708 290,733
基本的１株当たり四半期利益(円) 29.63 28.25
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 27,237 19,029
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
27,237 19,029
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,728
ストックオプション(千株) 242 234
役員報酬BIP信託（千株） 154 236
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,106 291,199
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 93.57 65.35
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,614 8,213
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,614 8,213
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,708 290,733
ストックオプション(千株) 242 231
役員報酬BIP信託（千株） 171 243
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,123 291,209
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 29.59 28.21
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月４日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,498,027,948円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多 田 雅 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン
株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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