株式会社アイネス 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番1号
【電話番号】 03(6864)3650(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部財務部担当部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
19,716 18,923 41,573
売上高 (百万円)
1,391 894 2,925
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
310 500 1,432
(百万円)
(当期)純利益
380 692 1,860
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
37,674 37,740 38,795
純資産額 (百万円)
50,283 49,513 51,261
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.05 21.16 60.16
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
74.9 76.2 75.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,140 4,778 1,917
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 696 △ 557 △ 11,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 603 △ 2,599 △ 971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,855 11,989 10,368
(百万円)
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
6.08 24.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下、「新基準」といいます)等を適用しております。前連結会計年度以前につきましては、新基準等適用前の数値を
使用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいま
す)が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を
余儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置が9月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。一
方、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などもあり、予断を許さない
状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染
リスクを回避するとともに、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャル
ディスタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまいりまし
た。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来を迎
え、本年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施
し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上
高を示しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は189億23百万円と前年同期比4.0%の減収となり
ました(下表 [過去5年度の第2四半期の連結売上高・営業利益の推移] をご参照ください)。公共分野につきま
しては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間におい
ては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4%の減収となりました。
金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期
においてはIT投資需要の回復に伴い、金融では前年同期比5.5%の増収、産業ではほぼ前年同期並みに回復しま
した。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与してい
た大口入札案件が、当第2四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比24.6%の減収とな
りました。
損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、DX投資
に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は8億46百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益は8億94百万円(同
35.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した所有不動産の処分に伴う減損
損失の反動減により、5億円(同61.0%増)となりました。
[過去5年度の第2四半期の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
売 上 高 16,148 17,655 19,822 19,716 18,923
営 業 利 益 238 597 1,495 1,363 846
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[業種別連結売上高] (単位:百万円)
前第2四半期連結 当第2四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分\期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 7,806 39.6% 7,537 39.8% △3.4%
金 融 5,290 26.8% 5,578 29.5% 5.5%
産 業 3,335 16.9% 3,331 17.6% △0.1%
そ の 他 3,284 16.7% 2,476 13.1% △24.6%
合 計 19,716 100.0% 18,923 100.0% △4.0%
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
前第2四半期連結 当第2四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分\期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 7,927 40.3% 7,516 39.8% △5.2%
運 用 5,884 29.8% 6,302 33.3% 7.1%
シ ス テ ム 保 守 2,390 12.1% 2,462 13.0% 3.0%
情 報 機 器 販 売 649 3.3% 474 2.5% △26.9%
そ の 他 2,864 14.5% 2,169 11.4% △24.3%
合 計 19,716 100.0% 18,923 100.0% △4.0%
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は495億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17
億47百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金を中心に9億84百万円減少し、242億37百万円となりました。固定資産は、ソ
フトウエアの償却等により7億62百万円減少し、252億75百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金の減少により4億87百万円減少し、53億96百万円となりました。固定負債は、退職給付
に係る負債の減少等により2億5百万円減少し、63億75百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得により10億55百万円減少し、377億40百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ
16億20百万円増加し、119億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は47億78百万円(前年同期比123.2%増)となりました。これは主に、売上債権の
減少36億27百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5億57百万円(同19.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出4億19百万円及び無形固定資産の取得による支出4億14百万円並びに投資有価証券の売却による収入2億
92百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は25億99百万円(同330.6%増)となりました。これは主に、自己株式の取得によ
る支出11億86百万円及び配当金の支払額5億93百万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,900,000 23,900,000
普通株式
市場第一部 100株
23,900,000 23,900,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
2021年7月1日~
- 23,900,000 - 15,000 - 3,750
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都千代田区永田町2丁目10-3 4,052 17.60
株式会社三菱総合研究所
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,372 14.65
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,194 5.19
託口)
神奈川県横浜市都筑区牛久保3丁目9-2 1,193 5.18
アイネスグループ社員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A
ISG (FE-AC)
1,052 4.57
2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
J銀行)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
600 2.61
LUXEMBOURG
HENDERSON HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
517 2.25
AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 514 2.23
株式会社三菱UFJ銀行
東京都港区海岸1丁目10-30 321 1.39
株式会社ヤクルト本社
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT
285 1.24
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
13,104 56.91
計 -
(注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年5月7日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に
より、2021年4月26日現在で1,838,132株(7.69%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、
上記大株主の状況に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1
株式 514,332
2.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5
株式 1,144,800
4.79
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1
株式 179,000
0.75
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
874,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,948,900 229,489
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
76,400
単元未満株式 普通株式 - -
23,900,000
発行済株式総数 - -
229,489
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市都筑区
874,700 874,700 3.66
株式会社アイネス -
牛久保三丁目9番2号
874,700 874,700 3.66
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
10,602 12,223
現金及び預金
10,522
受取手形及び売掛金 -
7,398
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,300 2,300
有価証券
760 999
仕掛品
73 58
原材料及び貯蔵品
400 406
前払費用
809
預け金 -
578 55
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
25,222 24,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,548 3,624
建物及び構築物
△ 2,814 △ 2,904
減価償却累計額
733 719
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 4,260 4,591
△ 3,083 △ 3,336
減価償却累計額
1,177 1,255
工具、器具及び備品(純額)
3 3
土地
1,914 1,978
有形固定資産合計
無形固定資産
3,595 3,124
ソフトウエア
24 24
その他
3,620 3,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,947 13,789
投資有価証券
878 803
長期前払費用
4,513 4,438
繰延税金資産
1,164 1,117
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,503 20,147
投資その他の資産合計
26,038 25,275
固定資産合計
51,261 49,513
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,343 1,636
買掛金
790 770
未払費用
107 494
未払法人税等
301 108
未払消費税等
231 504
前受金
1,136 1,065
賞与引当金
69 35
役員賞与引当金
350 196
受注損失引当金
552 585
その他
5,884 5,396
流動負債合計
固定負債
129 138
役員退職慰労引当金
6,168 5,939
退職給付に係る負債
252 267
資産除去債務
30 30
その他
6,580 6,375
固定負債合計
12,465 11,772
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,582 14,592
資本剰余金
9,725 9,633
利益剰余金
△ 102 △ 1,268
自己株式
39,204 37,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106
その他有価証券評価差額金 △ 10
△ 398 △ 323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 408 △ 216
38,795 37,740
純資産合計
51,261 49,513
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
19,716 18,923
売上高
15,441 14,910
売上原価
4,274 4,013
売上総利益
※1 2,911 ※1 3,167
販売費及び一般管理費
1,363 846
営業利益
営業外収益
10 26
受取利息
6 7
受取配当金
20
不動産賃貸料 -
11 22
その他
48 56
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
17
不動産賃貸費用 -
4
自己株式取得費用 -
3 2
その他
21 7
営業外費用合計
1,391 894
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
1
固定資産売却損 -
2 0
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 -
※2 765
-
減損損失
770 8
特別損失合計
620 885
税金等調整前四半期純利益
310 385
法人税等
310 500
四半期純利益
310 500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
310 500
四半期純利益
その他の包括利益
117
その他有価証券評価差額金 △ 12
82 74
退職給付に係る調整額
70 192
その他の包括利益合計
380 692
四半期包括利益
(内訳)
380 692
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
620 885
税金等調整前四半期純利益
1,159 1,404
減価償却費
765
減損損失 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 189 △ 70
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 34
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 154
3 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
179
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 121
1
固定資産売却損 -
2 0
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損益(△は益) -
2,749 3,627
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 945 △ 450
99
その他の資産の増減額(△は増加) △ 64
仕入債務の増減額(△は減少) △ 374 △ 703
その他の負債の増減額(△は減少) △ 640 △ 197
95
△ 8
その他
3,209 4,397
小計
法人税等の還付額 34 567
△ 1,103 △ 187
法人税等の支払額
2,140 4,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 0 -
有価証券の純増減額(△は増加) △ 300 -
有形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 419
531
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 476 △ 414
1
無形固定資産の売却による収入 -
長期前払費用の取得による支出 △ 246 △ 75
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 2
292
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 67 △ 55
78 102
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 74 △ 4
35 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 696 △ 557
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 9
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
- △ 809
加)
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,186
0
自己株式の売却による収入 -
△ 592 △ 593
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603 △ 2,599
840 1,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
21,014 10,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,855 ※ 11,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりました
が、第1四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、
発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に
基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は613百万円増加し、売上原価は371百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当及び賞与 911 百万円 968 百万円
292 246
賞与引当金繰入額
98 88
退職給付費用
33 29
役員賞与引当金繰入額
223 213
福利厚生費
310 404
研究開発費
154 251
営業支援費
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
株式会社アイネス 幕張事業所
処分予定資産 建物及び構築物、土地 743
(千葉県千葉市美浜区)
当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産
につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(743百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円
であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 22,890百万円 12,223百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,034 △233
現金及び現金同等物 21,855 11,989
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 595 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 357 15.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 595 25.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 460 20.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式787,000株の取得を行いました。この結果、当
第2四半期連結累計期間において自己株式が1,185百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業 その他
顧客との契約から生じる収益
7,537 5,578 3,331 2,476 18,923
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
7,537 5,578 3,331 2,476 18,923
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 13円5銭 21円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
310 500
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
310 500
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,801 23,635
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)株式の種類………………………普通株式
(ロ)配当金の総額……………………460百万円
(ハ)1株当たり配当額………………20円00銭
(ニ)基準日……………………2021年9月30日
(ホ)効力発生日………………2021年12月3日
(ヘ)配当の原資……………………利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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