シンポ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 紀彦
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田口 茂樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田口 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
1,023,095 1,373,422 5,497,996
売上高 （千円）
67,286 159,883 695,426
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
65,577 100,217 512,929
（千円）
（当期）純利益
78,213 105,407 576,001
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,777,496 5,239,196 5,275,285
純資産額 （千円）
5,944,744 6,748,184 6,766,355
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
11.58 17.71 90.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
80.4 77.6 78.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期及び第52期第１四半期連結累計
期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み一部
で景況感の先行きに明るさが見え始めました。一方でデルタ株など変異株の出現で感染が再拡大し、全国的に緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令されたことから社会経済活動の自粛を余儀なくされ、景気の先行きは依
然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令
の影響により時短営業や臨時休業に追い込まれ、大変厳しい状況が続きました。
このような状況の中当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりまし
た。また既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工
事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,373百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は154百万円
（前年同期比135.6％増）、経常利益は159百万円(前年同期比137.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
100百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し6,748百万円となり
ました。主な要因は、仕掛品の増加52百万円、原材料及び貯蔵品の増加101百万円などがあったものの、受取手形
及び売掛金が159百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,508百万円となり
ました。主な要因は、買掛金の減少16百万円、未払法人税等の減少82百万円、役員賞与引当金の減少26百万円、
長期借入金の減少15百万円などがあったものの、賞与引当金が43百万円増加、その他流動負債が113百万円増加し
たことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し5,239百万円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上100百万円、その他有価証券評価差額金の増加
2百万円もありましたが、剰余金の配当141百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,140,850 6,140,850
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
6,140,850 6,140,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
481,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,800 56,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,050
単元未満株式 普通株式 － －
6,140,850
発行済株式総数 － －
56,578
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
481,000 481,000 7.83
シンポ株式会社 －
番地
481,000 481,000 7.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,989,631 2,999,440
現金及び預金
813,681 654,546
受取手形及び売掛金
86,465 95,395
商品及び製品
69,306 122,228
仕掛品
282,932 384,317
原材料及び貯蔵品
63,034 42,222
その他
△ 648 △ 583
貸倒引当金
4,304,403 4,297,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,482,891 1,482,891
土地
471,656 460,867
その他（純額）
1,954,548 1,943,759
有形固定資産合計
無形固定資産 40,106 37,004
投資その他の資産
342,085 345,550
投資有価証券
144,280 143,373
その他
△ 19,068 △ 19,068
貸倒引当金
467,297 469,854
投資その他の資産合計
2,461,952 2,450,618
固定資産合計
6,766,355 6,748,184
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
157,260 140,622
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
61,218 61,217
１年内返済予定の長期借入金
147,032 64,857
未払法人税等
26,200 69,439
賞与引当金
30,000 3,900
役員賞与引当金
604,291 718,290
その他
1,046,003 1,078,326
流動負債合計
固定負債
173,656 158,348
長期借入金
124,544 125,744
役員退職慰労引当金
96,788 102,338
退職給付に係る負債
50,077 44,229
その他
445,066 430,660
固定負債合計
1,491,070 1,508,987
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
4,017,694 3,976,415
利益剰余金
△ 188,375 △ 188,375
自己株式
5,064,514 5,023,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,038 200,693
その他有価証券評価差額金
12,732 15,267
為替換算調整勘定
210,771 215,961
その他の包括利益累計額合計
5,275,285 5,239,196
純資産合計
6,766,355 6,748,184
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,023,095 1,373,422
売上高
617,286 850,751
売上原価
405,809 522,671
売上総利益
340,214 368,139
販売費及び一般管理費
65,594 154,531
営業利益
営業外収益
103 61
受取利息
432 756
受取配当金
1,729 1,729
受取賃貸料
191
為替差益 －
2,732
雇用調整助成金等 －
445 843
その他
2,710 6,314
営業外収益合計
営業外費用
220 195
支払利息
756 768
不動産賃貸費用
41
－
為替差損
1,018 963
営業外費用合計
67,286 159,883
経常利益
特別利益
44,890
関係会社株式売却益 －
700
－
新株予約権戻入益
45,590
特別利益合計 －
特別損失
2
－
固定資産除却損
2
特別損失合計 －
112,875 159,883
税金等調整前四半期純利益
47,297 59,665
法人税等
65,577 100,217
四半期純利益
65,577 100,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
65,577 100,217
四半期純利益
その他の包括利益
13,946 2,654
その他有価証券評価差額金
2,535
△ 1,310
為替換算調整勘定
12,636 5,189
その他の包括利益合計
78,213 105,407
四半期包括利益
（内訳）
78,213 105,407
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加
工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給
先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」
に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その
他」がそれぞれ22百万円増加しております。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 16,764千円 15,787千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月18日
普通株式 141,496 25 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月24日
普通株式 141,496 25 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
製品 437,913
部材品 201,789
据付工事 396,178
その他内装工事 247,078
商品 68,574
アミ洗浄 21,887
顧客との契約から生じる収益 1,373,422
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,373,422
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円58銭 17円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 65,577 100,217
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
65,577 100,217
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,659
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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