日本フエルト株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
4,954,580 4,927,834 10,005,214
売上高 (千円)
233,931 415,094 477,623
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
161,597 225,414 329,707
(千円)
期)純利益
316,693 306,283 1,470,839
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,247,941 17,351,512 17,287,746
純資産額 (千円)
21,904,605 22,637,892 22,649,775
総資産額 (千円)
8.49 11.86 17.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
72.8 75.1 74.9
自己資本比率 (%)
634,367 587,459 1,054,478
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 252,107 △ 245,319 △ 690,904
592,591 411,604
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 242,555
現金及び現金同等物の四半期末
4,319,252 4,238,294 4,119,497
(千円)
(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1.20 7.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続いております。また、ワクチン接種の進展等により社会活動が正常化し、景気が持ち直していくことが期
待されますが、感染再拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加
え、感染拡大による経済活動の制限などにより、需要が低迷しておりますが、一部で需給の回復傾向も見られま
す。
このような状況におきまして、当社グループは事業活動が制限される中、きめ細やかな営業活動・技術サービス
に努めた結果、売上高は4,927百万円(前年同期比0.5%減)となりました。これは、当期より「収益認識に関する
会計基準」を適用しており、一部の仕入商品について売上計上方法の変更があったため、売上高が232百万円減少
した影響を含んでおります。営業利益につきましては、コストダウンを進めたことなどにより306百万円(前年同
期比135.3%増)、経常利益は415百万円(前年同期比77.4%増)となりました。また、特別損失には投資有価証券
評価損106百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同期比39.5%増)となりまし
た。
なお、当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けた
ものの、紙・板紙の需給に一部回復の動きが見られたことで販売が増加し、3,163百万円(前年同期比11.1%増)
となりました。一方、国外は新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部の取引先で生産調整が行われたことなど
により販売が減少し、773百万円(前年同期比11.2%減)となりました。工業用その他の売上高は、695百万円(前
年同期比27.5%減)となりました。当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、工業用その他に含む
一部の仕入商品について売上計上方法の変更があったため、売上高が232百万円減少した影響を含んでおります。
以上の結果、セグメント利益は506百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
②不動産賃貸事業
本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売
上高は294百万円(前年同期比6.2%増)となりました。一方、売上原価にテナントフロアの整備費用を計上したこ
ともあり、セグメント利益は137百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。
これは、リース投資資産が25百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円、有形固定資産が57百万円、無形固定資産が25
百万円、投資有価証券が106百万円減少した一方、現金及び預金が228百万円、商品及び製品が48百万円増加したこ
となどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ75百万円減少しております。
これは、支払手形及び買掛金が98百万円、リース債務(流動及び固定)が37百万円、退職給付に係る負債が41百万
円減少した一方、未払法人税等が40百万円、流動負債その他が72百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加しております。
これは、利益剰余金が43百万円、為替換算調整勘定が58百万円増加したことなどによるものです。また、自己株式
の取得を65百万円、譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式の処分をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇
いたしました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、4,238百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、587百万円(前年同期は634百万円の収入)
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が315百万円、減価償却費が267百万円、投資有価証券評価損益
が106百万円となった一方、仕入債務の減少が99百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の支出(前年同期は252百万円の支出)となりました。これ
は、定期預金の預入による支出が106百万円、有形固定資産の取得による支出が160百万円あったことなどによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出(前年同期は592百万円の収入)となりました。これ
は、自己株式の取得による支出が65百万円、配当金の支払が132百万円あったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
(市場第一部) 100株
19,842,089 19,842,089
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区銀座4丁目7-5 1,674 8.84
王子ホールディングス株式会社
東京都北区王子1丁目4-1 1,525 8.05
日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,297 6.85
会社
東京都北区赤羽西1丁目7-1 パルロード3 700 3.70
日本フエルト従業員持株会
東京都千代田区大手町1丁目5-5 513 2.70
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 472 2.49
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 447 2.36
株式会社日本カストディ銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8 357 1.88
株式会社武蔵野銀行
東京都稲城市大丸2220 330 1.74
日本フイルコン株式会社
東京都文京区本郷2丁目14-15 300 1.58
イチカワ株式会社
NORDEA BANK AB (PUBL) / FINNISH
SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA,
300 1.58
CLIENTS
FINLAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
7,917 41.81
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社に1,297千株、株式会社日本カストディ銀行に447千株
2.千株未満は切り捨てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
909,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,925,500 189,255
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,089
単元未満株式 普通株式 - -
19,842,089
発行済株式総数 - -
189,255
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都北区赤羽西
909,500 909,500 4.58
日本フエルト株式会社 -
1丁目7-1
909,500 909,500 4.58
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,119,497 4,348,441
現金及び預金
※1 3,897,967 ※1 3,895,819
受取手形及び売掛金
535,627 510,322
リース投資資産
300,000 300,000
有価証券
1,268,657 1,317,096
商品及び製品
897,177 916,584
仕掛品
749,761 674,632
原材料及び貯蔵品
146,621 123,880
その他
△ 7,468 △ 6,855
貸倒引当金
11,907,842 12,079,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,722,755 2,682,990
建物及び構築物(純額)
645,841 612,183
機械装置及び運搬具(純額)
116,709 127,463
工具、器具及び備品(純額)
1,290,615 1,293,368
土地
63,864 29,311
リース資産(純額)
232,127 268,749
建設仮勘定
5,071,914 5,014,066
有形固定資産合計
無形固定資産
132,470 107,052
ソフトウエア
99 79
リース資産
6,867 6,791
その他
139,436 113,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,343,667 5,237,266
投資有価証券
9,000 8,000
長期貸付金
22,276 28,056
繰延税金資産
216,617 195,947
その他
△ 60,980 △ 39,289
貸倒引当金
5,530,581 5,429,980
投資その他の資産合計
10,741,932 10,557,971
固定資産合計
22,649,775 22,637,892
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
593,865 495,173
支払手形及び買掛金
1,600,000 1,600,000
短期借入金
44,177 13,864
リース債務
52,236 92,797
未払法人税等
27,395 12,150
役員賞与引当金
917,486 990,020
その他
3,235,161 3,204,005
流動負債合計
固定負債
20,577 13,704
リース債務
15,204 12,831
長期未払金
92,888 95,895
繰延税金負債
1,666,590 1,625,355
退職給付に係る負債
331,605 334,586
受入保証金
2,126,867 2,082,373
固定負債合計
5,362,029 5,286,379
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,966,712 12,010,217
利益剰余金
△ 400,582 △ 454,083
自己株式
15,327,050 15,317,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,859,438 1,862,679
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 272,841 △ 213,912
41,448 37,834
退職給付に係る調整累計額
1,628,044 1,686,601
その他の包括利益累計額合計
332,651 347,855
非支配株主持分
17,287,746 17,351,512
純資産合計
22,649,775 22,637,892
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,954,580 4,927,834
売上高
3,485,199 3,299,547
売上原価
1,469,380 1,628,287
売上総利益
販売費及び一般管理費
98,552 89,986
役員報酬
587,458 583,368
給料手当及び賞与
36,814 27,995
退職給付費用
13,225 12,150
役員賞与引当金繰入額
475 1,551
貸倒引当金繰入額
602,481 606,423
その他
1,339,007 1,321,475
販売費及び一般管理費合計
130,372 306,811
営業利益
営業外収益
283 231
受取利息
82,058 82,747
受取配当金
40,564 34,830
雇用調整助成金
35,526 28,534
その他
158,433 146,344
営業外収益合計
営業外費用
3,788 4,944
支払利息
22,742 15,148
固定資産除売却損
8,474 7,748
賃貸費用
19,869 10,219
その他
54,875 38,061
営業外費用合計
233,931 415,094
経常利益
特別利益
6,505
-
投資有価証券売却益
6,505
特別利益合計 -
特別損失
106,311
投資有価証券評価損 -
300
-
ゴルフ会員権評価損
300 106,311
特別損失合計
233,631 315,288
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,362 84,088
16,493 12,612
法人税等調整額
72,856 96,701
法人税等合計
160,775 218,587
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 822 △ 6,827
161,597 225,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
160,775 218,587
四半期純利益
その他の包括利益
129,296 3,240
その他有価証券評価差額金
3,508 85,346
為替換算調整勘定
23,113
△ 891
退職給付に係る調整額
155,918 87,696
その他の包括利益合計
316,693 306,283
四半期包括利益
(内訳)
312,786 283,971
親会社株主に係る四半期包括利益
3,906 22,312
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,631 315,288
税金等調整前四半期純利益
313,400 267,775
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,470 △ 23,230
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,256 △ 15,262
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40,209 △ 48,066
受取利息及び受取配当金 △ 82,341 △ 82,978
3,788 4,944
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,505
106,311
投資有価証券評価損益(△は益) -
612,236
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,638
24,843 25,305
リース投資資産の増減額(△は増加)
59,635
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 317,472
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,868 △ 99,285
8,447 2,980
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
62,448
△ 64,659
その他
645,071 554,721
小計
82,697 82,978
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,788 △ 4,944
△ 89,612 △ 45,296
法人税等の支払額
634,367 587,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 106,809
有形固定資産の取得による支出 △ 249,421 △ 160,160
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 -
投資有価証券の取得による支出 △ 779 △ 766
21,697
投資有価証券の売却による収入 -
493 720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,107 △ 245,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 65,586
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 66,292 △ 37,186
配当金の支払額 △ 133,848 △ 132,933
△ 7,267 △ 6,849
非支配株主への配当金の支払額
592,591
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,555
19,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 531
974,320 118,796
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,344,932 4,119,497
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,319,252 ※1 4,238,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減
額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、251,733千円減少し、売上原価は237,762千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ13,970千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は47,347千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から
重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年9月30日)
(2021年3月31日)
受取手形 5,281千円 4,784千円
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年9月30日)
(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,319,252千円 4,348,441千円
△ 110,147
預入期間が3か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 4,319,252 4,238,294
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 133,128 7 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 114,319 6 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 133,371 7 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 113,595 6 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
4,676,906 277,673 4,954,580 4,954,580
外部顧客への売上高 -
4,676,906 277,673 4,954,580 4,954,580
計 -
344,795 141,331 486,127 130,372
セグメント利益又は損失(△) △ 355,754
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△355,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 4,029,661 924,454 464 4,954,580
割 合(%)
81.3 18.7 0.0 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……ドイツ
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
4,632,886 294,948 4,927,834 4,927,834
外部顧客への売上高 -
4,632,886 294,948 4,927,834 4,927,834
計 -
506,156 137,821 643,977 306,811
セグメント利益又は損失(△) △ 337,166
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 4,104,595 820,725 2,513 4,927,834
割 合(%)
83.3 16.7 0.0 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は251,733千
円減少し、売上原価は237,762千円減少し、セグメント利益は13,970千円減少しております。詳細は「四半
期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
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(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
フェルト事業 不動産賃貸事業 計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト 3,936,993 - 3,936,993 - 3,936,993
工業用その他 695,892 - 695,892 - 695,892
不動産賃貸収入 - 275,334 275,334 - 275,334
地域別売上高
日本 3,809,647 275,334 4,084,981 - 4,084,981
アジア 820,725 - 820,725 - 820,725
その他の地域 2,513 - 2,513 - 2,513
顧客との契約から生じる
4,632,886 275,334 4,908,220 - 4,908,220
収益
その他の収益 - 19,613 19,613 - 19,613
外部顧客への売上高 4,632,886 294,948 4,927,834 - 4,927,834
(注)1.地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8円49銭 11円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,597 225,414
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
161,597 225,414
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,031 19,013
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………113百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月30日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 朝子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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