豊和工業株式会社 四半期報告書 第184期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第184期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】 （０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】 （０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第183期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
8,266 8,592 18,765
売上高 （百万円）
223 625 918
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
192 522 968
（百万円）
（当期）純利益
254 637 1,363
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,005 16,493 16,114
純資産額 （百万円）
25,348 26,910 26,461
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.54 42.11 78.18
（円）
益
59.2 61.3 60.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,571
（百万円） △ 1,335 △ 1,270
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 123 △ 273 △ 635
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,859 1,881
（百万円） △ 955
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,838 4,793 3,427
（百万円）
（期末）残高
第183期 第184期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
15.35 20.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナ感染症拡大の影響や半導体供給
不足等のサプライチェーンを通じた影響があるものの 、 社会経済活動が徐 々 に回復傾向にあり 、 設備投資も持ち直し
の動きがある中で推移しました 。 先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、
各種施策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内
外経済に与える影響に十分注意が必要な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針
と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりまし
た。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で
事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業におけ
る現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ
力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第２四半期末の総資産は、26,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。これは、
主として現金及び預金の増加1,387百万円、仕掛品の増加1,180百万円、商品及び製品の増加247百万円と電子記録
債権の減少1,898百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少716百万円によるものであります。
負債合計は、10,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。これは、主として流動負債
のその他の増加578百万円、買掛金の増加227百万円、長期借入金の増加193百万円と短期借入金の減少906百万円に
よるものであります。
純資産合計は、16,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。これは、主として利益
剰余金の増加251百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円によるものであります。
・経営成績
当第２四半期の連結売上高は、工作機械関連・特装車両は減少したものの、建材、火器が増加したため、前年同
四半期に比べ3.9％増の8,592百万円となりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じ
た人員流動化の促進等により採算が改善、減収なるも黒字転換となったことなどにより、475百万円の営業利益
（前年同四半期比606.6％増）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、
625百万円の経常利益（前年同四半期比179.7％増）、522百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四
半期比171.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器はチャック・シリンダともコロナ禍の影響から回復し増加したものの 、 国内自動車メー
カーの設備投資が必要最小限にとどまり工作機械が減少したことなどから、工作機械関連全体では、3,161百万円
（前年同四半期比6.6％減）となりました。営業損益については、生産活動の改善 、 繁閑に応じた人員流動化の促
進による採算改善などにより、190百万円の営業利益（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、海外向けが増加したため、火器全体では、1,046百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
営業損益については、増収により赤字が減少し、45百万円の営業損失（前年同四半期は93百万円の営業損失）と
なりました。
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③特装車両
売上高は、清掃車両は引き続き受注好調を維持しているものの 、 前年同期間比では減少したため、1,045百万円
（前年同四半期比3.3％減）となりました。営業損益については、減収により、41百万円の営業利益（前年同四半
期比10.7％減）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシともに増加したため、1,652百万円（前年同四半期比23.7％増）となりまし
た。営業損益については、ほぼ横這いの27百万円の営業利益となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、246百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。営業損益は、185百万円の営業利益（前年同
四半期比7.4％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、ほぼ横這いの986百万円となりました。営業損益は、44百万円の営業利益（前年同四半期比42.4％
増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、365百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。営業損益は、0百万円の営業利益（前年同四
半期は27百万円の営業損失）となりました。
⑧その他
売上高は、87百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。営業損益は、30百万円の営業利益（前年同
四半期比19.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,793百万円
（前年同四半期比24.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、2,571百万円（前年同四半期は1,335百万円の減
少）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,642百万円、税金等調整前四半期純利益
626百万円、契約負債の増加556百万円による資金の増加要因と、棚卸資産の増加額1,470百万円による資金の減少
要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、273百万円（前年同四半期比120.7％増）となりま
した。これは、主として有形固定資産の取得による支出271百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円に
よる資金の減少要因と、有形固定資産の売却による収入152百万円による資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、955百万円（前年同四半期は1,859百万円の増加）
となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、
配当金の支払額247百万円による資金の減少要因と長期借入れによる収入600百万円による資金の増加要因による
ものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京・名古屋各証券取
12,548,134 12,548,134
普通株式 単元株式数 100株
引所市場第一部
12,548,134 12,548,134
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 12,548,134 － 9,019 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,257 10.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12 524 4.22
日本生命保険相互会社
431 3.48
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
愛知県清須市須ケ口1900の１ 410 3.31
豊和工業協力グループ持株会
東京都千代田区大手町一丁目５の５ 376 3.03
株式会社みずほ銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE－AC）
246 1.98
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７の１）
銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目７の１ 243 1.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
愛知県清須市須ケ口1900の１ 240 1.93
豊和工業従業員持株会
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
231 1.86
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７の１）
銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目４の１ 217 1.75
三井住友信託銀行株式会社
4,180 33.68
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,257千株
株式会社日本カストディ銀行 431千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
138,300
普通株式
12,366,700 123,667
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
43,134
単元未満株式 普通株式 － －
12,548,134
発行済株式総数 － －
123,667
総株主の議決権 － －
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式72株が含ま
れております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市須ケ口
（自己保有株式）
138,300 138,300 1.10
－
1900番地１
豊和工業株式会社
138,300 138,300 1.10
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,888株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
総務部門長兼基幹システム定着 総務部門長兼法務室長兼新基幹シ 石原啓充 2021年７月１日
化・適正時間管理推進担当 ステムプロジェクト推進室長
取締役
取締役
事業部門技術開発統轄兼建材事業
建材事業部長兼事業部門技術開発 吉田匡宏 2021年７月１日
部長兼技術部長兼出来高向上・環
統轄兼技術部長
境・ＤＸ推進担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,462 4,849
現金及び預金
5,536
受取手形及び売掛金 －
4,820
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,218 1,320
電子記録債権
1,159 1,144
リース投資資産
246 493
商品及び製品
4,203 5,383
仕掛品
427 440
原材料及び貯蔵品
341 330
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,595 18,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,123 2,045
建物及び構築物（純額）
1,661 1,717
その他（純額）
3,784 3,763
有形固定資産合計
無形固定資産 310 461
投資その他の資産
3,185 3,300
投資有価証券
114 140
退職給付に係る資産
511 503
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
3,770 3,903
投資その他の資産合計
7,865 8,128
固定資産合計
26,461 26,910
資産合計
負債の部
流動負債
2,322 2,549
買掛金
381 542
電子記録債務
1,799 892
短期借入金
293 194
未払金
838 763
未払費用
134 155
未払法人税等
20 21
未払消費税等
315 319
賞与引当金
13 22
工事損失引当金
114 692
その他
6,233 6,154
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
2,354 2,547
長期借入金
157 173
繰延税金負債
1,065 972
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
444 475
その他
4,112 4,261
固定負債合計
10,346 10,416
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
6,271 6,522
利益剰余金
△ 140 △ 128
自己株式
15,150 15,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 939
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
101 98
為替換算調整勘定
43
△ 1
退職給付に係る調整累計額
964 1,080
その他の包括利益累計額合計
16,114 16,493
純資産合計
26,461 26,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,266 8,592
売上高
6,715 6,655
売上原価
1,551 1,937
売上総利益
※１ 1,484 ※１ 1,461
販売費及び一般管理費
67 475
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
52 54
受取配当金
147 92
助成金収入
32
為替差益 －
15 20
雑収入
215 200
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
9 12
遊休資産維持管理費用
21
為替差損 －
9 10
保険料
14 20
雑損失
59 49
営業外費用合計
223 625
経常利益
特別利益
72
投資有価証券売却益 －
10 2
固定資産売却益
※２ 45
雇用調整助成金 －
0 0
その他
128 2
特別利益合計
特別損失
※３ 110
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
4 1
その他
115 1
特別損失合計
236 626
税金等調整前四半期純利益
44 104
法人税等
192 522
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
192 522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
192 522
四半期純利益
その他の包括利益
84 72
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 1
0
為替換算調整勘定 △ 3
44
△ 22
退職給付に係る調整額
61 115
その他の包括利益合計
254 637
四半期包括利益
（内訳）
254 637
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
236 626
税金等調整前四半期純利益
219 208
減価償却費
2 1
減損損失
助成金収入 △ 147 △ 92
雇用調整助成金 △ 45 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66 △ 74
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 166 △ 142
9 8
工事損失引当金の増減額（△は減少）
6
その他の引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 55
4 6
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 2
有形固定資産処分損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 －
837
売上債権の増減額（△は増加） －
2,642
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
14
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 523
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 759 △ 1,470
347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 440
556
契約負債の増減額（△は減少） －
36
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 213
0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 213
122
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 163 △ 69
28
△ 0
その他
2,542
小計 △ 1,440
利息及び配当金の受取額 53 55
101 85
助成金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 44 △ 105
法人税等の支払額
2,571
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 44 △ 44
44 41
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 271
10 152
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 20
103
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
25
貸付金の回収による収入 －
△ 5 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123 △ 273
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000
1,600 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 299 △ 312
10 10
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 247 △ 247
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
△ 0 △ 5
リース債務の返済による支出
1,859
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 955
23
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7
392 1,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,445 3,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,838 ※ 4,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に
変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
（２）物品販売に係る収益認識
従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時
点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は443百万円減少し、売上原価は340百万円減少し、販売費及び一
般管理費は33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」の一部について
は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予
約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をよ
り的確に表示するため、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、こ
の変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 179 百万円 187 百万円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
電子記録債権譲渡高 3百万円 14百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賃金給料 408 百万円 384 百万円
賞与引当金繰入額 86 89
退職給付費用 19 23
※２ 前第２四半期累計期間において、雇用調整助成金は 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い 、 工作機械関
連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります 。
※３ 前第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対
応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上し
たものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,907百万円 4,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △68 △56
現金及び現金同等物 3,838 4,793
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 247 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 247 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
3,384 849 1,081 1,335 217 978 327 8,175 91 8,266 8,266
への －
売上高
セグメン
ト間
の内部売
130 1 4 4 96 238 476 31 508
－ △ 508 －
上高
又は振替
高
3,515 851 1,085 1,335 222 1,075 565 8,651 123 8,774 8,266
計 △ 508
セグメント
利益
46 26 172 31 26 38 64 2 67
△ 129 △ 93 △ 27
又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
3,161 1,046 1,045 1,652 246 986 365 8,504 87 8,592 8,592
への －
売上高
セグメン
ト間
の内部売
137 2 0 5 5 140 269 561 46 607
△ 607 －
上高
又は振替
高
3,299 1,049 1,045 1,657 252 1,127 634 9,065 133 9,199 8,592
計 △ 607
セグメント
利益
190 41 27 185 44 0 444 30 475 0 475
△ 45
又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械関連」の売上高は485百万円
減少、セグメント利益は70百万円減少し、「特装車両」の売上高は41百万円増加、セグメント利益は２百万円増
加しております。「火器」、「建材」、「国内販売子会社」への影響は軽微であり、「不動産賃貸」、「国内運
送子会社」「その他」への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 1,928 － － － － 143 － 2,072 － 2,072
電子機械 415 － － － － － － 415 － 415
空油圧機器 817 － － － － 137 － 955 － 955
火器製品 － 990 － － － － － 990 － 990
清掃車両 － － 1,029 － － 19 － 1,049 － 1,049
サッシ － － － 1,575 － － － 1,575 － 1,575
その他 － 56 15 76 － 685 354 1,188 87 1,276
顧客との契約か
ら生じる収益
3,161 1,046 1,045 1,652 － 986 354 8,246 87 8,334
その他の収益
－ － － － 246 － 11 258 － 258
（注）２
外部顧客への売
3,161 1,046 1,045 1,652 246 986 365 8,504 87 8,592
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円54銭 42円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 192 522
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
192 522
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,390 12,403
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
楯 泰治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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