ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社(E35345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 AI inside 株式会社
【英訳名】 AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 渡久地 択
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 髙橋 政史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 髙橋 政史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,948,870 1,703,454 4,597,295
経常利益 (千円) 1,010,111 290,147 2,339,197
四半期（当期）純利益 (千円) 600,253 191,765 1,660,567
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) － △ 113,321 △ 39,897
資本金 (千円) 1,148,564 1,206,954 1,205,260
発行済株式総数 (株) 3,783,800 3,916,050 3,913,000
純資産額 (千円) 3,032,119 4,471,999 4,203,436
総資産額 (千円) 4,026,307 6,448,864 7,470,904
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 166.20 50.32 450.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 154.26 49.23 426.38
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 75.3 69.3 56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 343,569 △ 411,013 2,090,066
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 110,627 △ 174,990 △ 1,503,834
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 85,128 3,388 1,696,130
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,852,160 4,233,836 4,816,451
(期末)残高
第６期 第７期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 107.29 3.06
(注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 第６期第２四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失(△）については、関連会社を有してし
ていないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年６月25日に提出した有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部
委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長していくと予想されております。(市場規模は全て
「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。当社が
事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の経済が依然として厳しい状況に
ある中でも、業務効率化を目指す事業者を中心に当社製品の導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測し
ております。
このような市場環境において、 当社は、「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッ
ションのもと、 ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX
Suite」を提供してまいりました。 その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は 1,703,454千円 (前年同期比 87.4％ )となりました。 これは、主に2021年４月28日公
表の「大口販売先ライセンスの不更新見込に関するお知らせ」のとおり、前事業年度にOEMパートナーである西日本電
信電話株式会社（以下、NTT西日本とする）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが第１四半期
累計期間において、大幅に減少したことによります。
一方で、当第２四半期累計期間における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX
Suite」利用ライセンスは 前年同期の983件から1,763件に増加、売上高は1,369,164千円（前年同期比119.8％）と堅調
に増加しております。また チャーンレート（解約率）の実績は低水 準で推移しており、営業活動による新規案件の獲
得により売上高の積上げを進めてまいりました。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比42.0%と減少しておりますが、これは当社のリカーリング型モデルの収
益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。
第６期 第２四半期累計期間 第７期 第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
収益モデル
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
売上高(千円) 前年同期比(％) 売上高(千円) 前年同期比(％)
リカーリング型モデル 1,604,005 712.2 1,558,606 97.1
セリング型モデル 344,865 88.7 144,848 42.0
合計 1,948,870 317.5 1,703,454 87.4
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、 413,123千円 （前年同期比 371.1 %）となりました。これは、主にサーバ費用が
92,669千円発生したこと、また従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows」及びNo
CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年４月に製品リリースしたことにより、リリース
後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費105,195千円、外注費177,263千円が発生したこと等によるもの
です。この結果、売上総利益は 1,290,331千円 （前年同期比 70.2 %）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
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当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は 992,103千円 (前年同期比 120.0％ )となりました。これは、主に業
容拡大に伴う人件費の増加、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものであります。この結果、営業利
益 は 298,227千円 (前年同期比 29.5％ )となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間において、営業外費用が 8,094千円 発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息
4,979千円 、為替差損 3,094千円 が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は 290,147千円 (前年同期比
28.7％ )となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を△ 355千円 、法人税等調整
額 98,737千円 を計上した結果、四半期純利益は 191,765千円 (前年同期比 31.9％ )となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて 940,425千円減少 し、 4,714,069千円 となりま
した。この主な要因は、法人税等の納付の結果、現金及び預金が 582,615千円 減少したこと、受取手形及び売掛金が
439,041千円 減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて 81,613千円 減少し、 1,734,795
千円 となりました。この主な要因は、繰延税金資産が97,534千円減少したことによるものであります。この結果、総
資産は、前事業年度末に比べ 1,022,039千円 減少し、 6,448,864千円 となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて 1,292,076千円 減少し、 1,973,539千円 となり
ました。この主な増減内訳は、未払法人税等が 728,575千円 減少したこと、未払消費税が252,519千円減少したこと等
によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,473千円増加し、 3,325千円 となりました。この主な増
減内訳は、長期前受収益が 1,851 千円減少し、長期契約負債が3,325千円増加したことによるものであります。この結
果、総負債は、前事業年度末に比べて 1,290,603千円 減少し、 1,976,865千円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 268,563千円 増加して 4,471,999千円 となり
ました。これは、主に、四半期純利益 191,765千円 を計上したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は 69.3％ となり、前事業年度末に比べ、13.0ポイント増加し
ております。
（３） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は99,582千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 4,233,836千円 となり、前事業年度
末に比べ 582,615千円 減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 411,013千円 （前年同期は 343,569千円 の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、
税引前四半期純利益 290,147千円 、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 698,061千円 等であります。 これは前事業年
度の当期純利益が高水準となり、法人税等の支払額が多額になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 174,990千円 （前年同期は 110,627千円 の使用）となりました。 支出の主な内訳は、
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有形固定資産の取得による支出 94,020千円 、無形固定資産の取得による支出 80,969千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は 3,388千円 （前年同期は85,128千円の獲得）となりました。 収入の内訳は、株式の発行に
よる収入 3,388千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 3,916,050 3,916,050 当社における標準となる株式で
（マザーズ）
あります。なお、単元株式数は
100株です。
計 3,916,050 3,916,050 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
1,150 3,916,050 402 1,206,954 402 1,056,954
2021年９月30日（注）
（注）新株予約券の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡久地 択 神奈川県鎌倉市 1,871,668 49.04
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金１丁目１７番３号 176,400 4.62
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 100,000 2.62
UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND
88,201 2.31
(常任代理人：シティバンク、エ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
中沖 勝明 東京都渋谷区 75,500 1.98
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２－３－１ 73,400 1.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 52,000 1.36
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 50,000 1.31
青山 圭秀 広島県尾道市 39,100 1.02
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 38,400 1.00
計 ― 2,564,669 67.19
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 99,400
単元株式数は100株です。
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,014 同上
3,801,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,250
発行済株式総数 3,916,050 ― ―
総株主の議決権 ― 38,014 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目８
99,400 － 99,400 2.54
AI inside 株式会社
番12号
計 ― 99,400 － 99,400 2.54
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２ 【役員の状況】
2021年６月25日提出の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,816,451 4,233,836
受取手形及び売掛金 784,821 345,780
仕掛品 － 18
その他 54,144 134,687
△ 922 △ 253
貸倒引当金
流動資産合計 5,654,495 4,714,069
固定資産
有形固定資産 205,051 199,195
無形固定資産 136,240 160,740
投資その他の資産
関係会社株式 1,237,875 1,237,875
237,241 136,983
その他
投資その他の資産合計 1,475,117 1,374,859
固定資産合計 1,816,409 1,734,795
資産合計 7,470,904 6,448,864
負債の部
流動負債
短期借入金 1,600,000 1,600,000
未払法人税等 744,333 15,757
前受収益 72,525 －
契約負債 － 66,972
賞与引当金 251,048 65,833
597,708 224,976
その他
流動負債合計 3,265,616 1,973,539
固定負債
長期前受収益 1,851 －
－ 3,325
長期契約負債
固定負債合計 1,851 3,325
負債合計 3,267,468 1,976,865
純資産の部
株主資本
資本金 1,205,260 1,206,954
資本剰余金 1,701,418 1,775,241
利益剰余金 1,363,559 1,552,598
△ 66,801 △ 62,794
自己株式
株主資本合計 4,203,436 4,471,999
純資産合計 4,203,436 4,471,999
負債純資産合計 7,470,904 6,448,864
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,948,870 1,703,454
111,325 413,123
売上原価
売上総利益 1,837,544 1,290,331
※ 826,422 ※ 992,103
販売費及び一般管理費
営業利益 1,011,122 298,227
営業外収益
受取利息 10 15
講演料収入 50 －
7 －
その他
営業外収益合計 67 15
営業外費用
支払利息 582 4,979
為替差損 496 3,094
0 20
その他
営業外費用合計 1,078 8,094
経常利益 1,010,111 290,147
税引前四半期純利益 1,010,111 290,147
法人税、住民税及び事業税
382,422 △ 355
27,435 98,737
法人税等調整額
法人税等合計 409,858 98,382
四半期純利益 600,253 191,765
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,010,111 290,147
減価償却費 27,580 64,232
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 15
支払利息 582 4,979
譲渡制限付株式報酬償却 6,825 17,879
棚卸資産の増減額（△は増加） 546 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 571,308 439,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,015 △ 669
賞与引当金の増減額（△は減少） 70,744 △ 185,215
前受収益の増減額（△は減少） △ 74,283 △ 72,525
契約負債の増減額（△は減少） － 66,972
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,401 △ 252,519
その他の資産の増減額（△は増加） △ 14,911 △ 20,490
△ 4,145 △ 59,786
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 474,148 292,012
利息の受取額
10 15
利息の支払額 △ 533 △ 4,978
△ 130,055 △ 698,061
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,569 △ 411,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 － △ 80,969
有形固定資産の取得による支出 △ 80,641 △ 94,020
△ 29,985 －
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,627 △ 174,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 110,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 110,000
85,128 3,388
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,128 3,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 318,070 △ 582,615
現金及び現金同等物の期首残高 2,534,089 4,816,451
※ 2,852,160 ※ 4,233,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより セリング
型収益として区分している「DX Suite」オプションサービスの提供に係る一部収益について、 従来は契約開始時
に収益を認識する方法によっておりましたが、主契約の契約期間にわたって顧客が当該サービスの便益を享受す
る場合においては、主契約の契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用による当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」を第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。また、「固定負債」に表示していた「長
期前受収益」を第１四半期会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価
額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 28,880 千円 34,500 千円
給料手当 176,252 309,211
業務委託費 94,424 54,611
支払手数料 26,119 52,045
減価償却費 16,941 26,237
研究開発費 159,095 99,582
賞与引当金繰入額 70,744 65,832
貸倒引当金繰入額 1,015 △ 669
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,852,160 千円 4,233,836 千円
現金及び現金同等物 2,852,160 千円 4,233,836 千円
(株主資本等関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
1,237,875
関連会社に対する投資の金額 1,237,875
1,187,352 1,074,030
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失
― △113,321
の金額(△)
(注) 前第２四半期累計期間については、関連会社がないため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
収益モデル
合計
リカーリング型モデル セリング型モデル
固定料金 1,377,639 ― 1,377,639
従量料金 156,947 ― 156,947
その他 24,019 144,848 168,867
顧客との契約から生じる収益 1,558,606 144,848 1,703,454
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 166円20銭 50円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
600,253 191,765
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
600,253 191,765
普通株式の期中平均株式数(株)
3,611,580 3,810,672
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 154円26銭 49円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 279,538 84,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 本 和 芳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ｉｎｓｉｄ
ｅ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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