株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長 CEO
【代表者の役職氏名】
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員財務・IR統括部長
【事務連絡者氏名】
山室 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員財務・IR統括部長
【事務連絡者氏名】
山室 隆
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 335,701 187,932 816,009
経常損失（△） (百万円) △ 17,092 △ 7,114 △ 17,171
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 36,786 △ 8,136 △ 41,078
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 38,581 △ 500 △ 39,528
純資産額 (百万円) 510,131 492,948 508,275
総資産額 (百万円) 1,166,391 1,155,661 1,198,303
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 96.74 △ 21.35 △ 107.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.1 42.1 41.9
営業活動による
(百万円) △ 16,718 4,881 1,197
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,937 △ 11,267 △ 4,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,714 △ 4,567 29,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,157 92,542 102,797
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.31 1.41
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美
容世界股份有限公司については、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内経済は、世界的新型コロナウイル
ス感染症の拡大収束が見えない中で、2021年４月～６月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.9%と回復基調が一時見
られました。一方で７月以降の再度の感染拡大により複数の都道府県が緊急事態宣言下となり、消費マインドの低
迷は継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは緊急事態宣言下における人流抑制の要請に応え、「安全・安心」のもと、
お客さまや従業員の感染拡大防止を考慮し、食品フロア等で一部休業や入場制限をするなどの対応を適宜実施いた
しました。
今後ワクチン接種率の増加や制限緩和により、経済活動の本格的再開と新しい生活様式や消費行動のさらなる変
化が予測される中で、当社グループは長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中
核とした小売グループ」と定め、基本戦略として「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」の実現
を目指しております。また、「“高感度上質”戦略」「“個客とつながる”ＣＲＭ戦略」「“連邦”戦略」を３つ
の柱に据え、その実現に向けてはグループ基盤となる「デジタル改革」、「ＣＲＥ・事業モデル改革」、「収支構
造改革」と、経営基盤となる「システム・データ基盤」、「人財基盤」、「サステナビリティ/ガバナンス/経営シ
ステム」の確立を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は187,932百万円 （前年同四半期は335,701百万円）、 営業損失
は7,758百万円 （前年同四半期は営業損失17,812百万円）、 経常損失は7,114百万円 （前年同四半期は経常損失
17,092百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は8,136百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失36,786百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は211,064百万円減少し、営業損失
は295百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は240百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 百貨店業
百貨店業におきましては、一時回復傾向が見られたものの、７月以降は複数店舗が長期に渡り緊急事態宣言下と
なり、８月中旬からは食品フロア等で一部休業や入場制限などの対応の影響もあり、来店客数・売上は低迷しまし
た。
このような制約のある環境下においても、外商をはじめとしたロイヤルティの高いお客さまと繋がる営業活動
を、「三越伊勢丹アプリ」「三越伊勢丹リモートショッピング」等のデジタルインフラを活用して行ってまいりま
した。中でも、両本店が開催したアプリ会員や外商顧客向けの限定催事の反響は大きく、計画以上の来場客数と売
上を作りました。また支店・グループ店やサテライト店においても、ラグジュアリーブランドの限定販売会やお取
り寄せ、リモート接客による販売を行い、グループ全体としてロイヤルティの高い顧客層の売上は堅調に推移いた
しました。
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また実店舗とオンラインを融合したシームレスな顧客体験価値を提供するためにデジタル改革を進めており、催
事での「ネット予約、店頭受け取り」の開始や、「三越伊勢丹リモートショッピング」による販売などを進め顧客
の利便性の向上に取組みました。
５月からは新たにエムアイカード以外での決済のお客さまにもポイント付与を開始し、利便性の向上によるデジ
タルID会員数の拡大を図りました。
オンラインの取組みは継続して強化を図っており、期間限定イベントや品揃えの拡大、EC購入の魅力の拡大を行
い、EC売上は前年同期比で大きく伸長いたしました。また定期食品宅配の「ISETAN DOOR」は緊急事態宣言下での在
宅時間拡大による内食へのニーズを掴み、好調に推移いたしました。
百貨店事業でのサステナビリティの取組みは、想像力を働かせ真摯に考えることから始めるという意味を込め
て、「think good」の合言葉のもと活動しており、両本店・三越銀座店でキャンペーンを開催いたしました。具体
例としては、「アップサイクル」をテーマにお取組先や社会活動をされている方々と、気候変動対策について発信
するイベントや、環境に配慮した品揃えやサービスの提案をいたしました。
また、2020年10月に三越日本橋本店で開始した直営によるお客さまの不用品買取り・引き取りサービス「i'm
green（アイム グリーン）」は、１年間でのお引き取り相談件数が増加し、この10月からは伊勢丹新宿本店にも常
設窓口をオープンさせました。
専門館は、緊急事態宣言発出による休業および時短営業が影響し、テナント賃料の減収となり厳しい状況が続い
ております。そのような中でも、「高感度上質消費」の“拠点ネットワーク構築”に向けて、７月に大船駅前の商
業施設「GRAND SHIP（グランシップ）」に、「FOOD & TIME ISETAN OFUNA」を横浜に続く２号店として出店しまし
た。
このセグメントにおける 売上高は166,473百万円 （前年同四半期は305,153百万円）、 営業損失は12,636百万円
（前年同四半期は営業損失21,297百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
208,070百万円減少し、営業損失は43百万円増加しております。
② クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネ
ス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、新型コロナウイルス感染拡大が減少に転じた９月後半より回復傾向が見られたもの
の、グループ百貨店の一部休業・時短営業による取扱高の減少や、外出自粛にともなうグループ外加盟店での利用
減少により、厳しい状況が続きました。そのような中、販売費及び一般管理費について外部委託作業費の削減や、
営業施策費の効率化を進め、営業利益は堅調に推移いたしました。
また、コロナ禍によりグループ百貨店におけるカード取扱高・カード会員数の拡大が見通しづらい中、外部利用
の促進に向けた非接触型モバイル決済サービスの導入による会員利便性の向上や、新たな顧客層獲得のためのグ
ループ外企業との提携カード発行を推進してまいりました。
このセグメントにおける 売上高は14,486百万円 （前年同四半期は15,055百万円）、 営業利益は2,606百万円 （前年
同四半期は営業利益1,285百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,328百万円
減少し、営業利益は251百万円減少しております。
③ 不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する優良不動産を活用した収益性の高い事業機会創出に向けて、引き
続き取組みを進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装・デザイン事業、コンストラクションマネジメント事業にお
いて、大型商業施設やホテル・リゾート施設などの受注は堅調であるものの、コロナ禍で工事の延期などが発生し
た影響を受け、売上高は前年度に比べて減少いたしました。しかしながら、個人消費行動の変化により住宅リノ
ベーション事業、インテリア家具事業の売上高は前年度に比べて大きく上回っております。
このセグメントにおける 売上高は7,396百万円 （前年同四半期は14,897百万円）、 営業利益は2,494百万円 （前年
同四半期は営業利益2,997百万円）となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用
による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④ その他
その他の事業におきましては、「“連邦”戦略」のもと各社間の連携を活用し、新たな提供価値の創出と収益の
最大化を目指しております。
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旅行事業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、７～９月の緊急事態宣言発出が国内旅行事業に大きく影響
し、宣言発出前と比べて売上高が半減するなど、厳しい経営環境がなお続いております。そのような中において
も、 新たに取組みを始めた富裕層向け個人手配旅行については、百貨店の外商基盤を活用した営業活動により確実
な成果につながっております。また宣言解除後の秋以降の受注は前年同期を４割ほど上回る推移を見せており、
ウィズコロナ時代の新しい旅行のあり方に期待感が出ています。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ内取引においてデジタル関連の荷受けは前年
を上回るものの、店舗関連の荷受業務・館内搬送等は減少いたしました。グループ外向け事業については、クライ
アントの新規獲得と製造原価等の見直しを図ったことで、全体として売上総利益が改善し、営業利益は堅調に推移
いたしました。
このセグメントにおける 売上高は24,520百万円 （前年同四半期は29,145百万円）、 営業損失は313百万円 （前年同
四半期は営業損失723百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は1,665百万円減少
し、営業損失への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,155,661百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42,641百万円減少 し
ました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による売上高減少により受取手形及び売掛金が減少したことなど
によるものです。
負債合計では 662,713百万円 となり、前連結会計年度末から 27,314百万円減少 しました。これは主に、売上高の
減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は 492,948百万円 となり、前連結会計年度末から 15,327百万円減少 しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が12,451百
万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,881百万円の収入 と なり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が
21,600百万円 増加しました。これは主に、売上高の増加及び収支構造改革推進による販売費及び一般管理費の削減
等により税金等調整前四半期純損失が縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11,267百万円の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が
6,670百万円 減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,567百万円の支出 となりました（前第２四半期連結累計期間は6,714百
万円の収入）。これは主に、前第２四半期連結累計期間は、長期借入による資金調達があったことなどによるもの
です。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、10,255百
万円減少し、 92,542百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が1,631名減少し9,957名となりました。また、臨時雇用者数
が623名減少し7,796名となりました。
これは当第２四半期連結会計期間において、株式譲渡により当社の連結子会社であったSWPホールディングス株式
会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司を、連結の範囲から除外したこと等による
ものであります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBC
グループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡を完
了いたしました。この株式譲渡により、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒
雅美容世界股份有限公司は当社グループの連結子会社ではなくなりました。
（１）株式譲渡の理由
SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗に
おいて、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡
することが適切であると判断いたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
TBCグループ株式会社
（３）株式譲渡の時期
① 契約締結日 2021年５月12日
② 株式譲渡実行日 2021年７月１日
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① SWPホールディングス株式会社
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
当該会社の事業活動の支配及び管理
・当社との取引関係 当社との間で資金の貸付等の取引関係
② 株式会社ソシエ・ワールド
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
・当社との取引関係 当社との間で業務委託等の取引関係
（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
① SWPホールディングス株式会社
・譲渡株式数 61,401株
（議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当
該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
② 株式会社ソシエ・ワールド
・譲渡株式数 １株
（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当
該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（６）譲渡損益
当第２四半期連結会計期間において、2,240百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 396,648,554 396,652,554 市場第一部
であります。
福岡証券取引所
計 396,648,554 396,652,554 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
155 396,648 91 51,108 91 19,456
2021年９月30日（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 60,719 15.92
株式会社（信託口）※１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 23,683 6.21
（信託口）※２
公益財団法人三越厚生事業団 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 13,067 3.43
三越伊勢丹グループ取引先持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 8,590 2.25
会
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 6,200 1.63
明治安田生命保険相互会社（常
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
任代理人 株式会社日本カスト 5,697 1.49
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
三越伊勢丹グループ従業員持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 4,735 1.24
会
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,541 1.19
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,483 1.18
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15番１号）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 4,358 1.14
計 ― 136,077 35.67
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数60,719千株は信託業務に係る株式であり
ます。
※２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数23,683千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,196,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 379,833,200 3,798,332 －
単元未満株式 普通株式 1,619,254 － －
発行済株式総数 396,648,554 － －
総株主の議決権 － 3,798,332 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 15,196,100 - 15,196,100 3.83
五丁目16番10号
計 － 15,196,100 - 15,196,100 3.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,041 89,434
受取手形及び売掛金 116,415 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 102,248
有価証券 1,683 974
商品及び製品 28,913 27,074
仕掛品 320 556
原材料及び貯蔵品 549 430
その他 38,730 23,807
△ 4,205 △ 4,238
貸倒引当金
流動資産合計 282,448 240,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 161,238 158,353
土地 521,541 521,609
27,473 25,592
その他（純額）
有形固定資産合計 710,252 705,555
無形固定資産
ソフトウエア 15,410 16,608
23,453 23,431
その他
無形固定資産合計 38,863 40,039
投資その他の資産
投資有価証券 110,558 115,874
その他 56,247 53,982
△ 170 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,635 169,688
固定資産合計 915,751 915,283
繰延資産
102 89
社債発行費
繰延資産合計 102 89
資産合計 1,198,303 1,155,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,140 67,038
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 31,084 33,688
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
未払法人税等 1,834 1,518
商品券回収損引当金 36,154 17,688
引当金 15,403 8,948
160,235 175,024
その他
流動負債合計 377,853 363,907
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 87,800 84,000
繰延税金負債 128,522 129,833
退職給付に係る負債 34,570 34,447
引当金 109 40
持分法適用に伴う負債 2,811 3,527
18,359 16,958
その他
固定負債合計 312,173 298,806
負債合計 690,027 662,713
純資産の部
株主資本
資本金 50,995 51,108
資本剰余金 323,755 323,759
利益剰余金 138,865 115,990
△ 18,654 △ 18,361
自己株式
株主資本合計 494,962 472,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,240 4,479
繰延ヘッジ損益 46 44
為替換算調整勘定 4,923 11,143
△ 1,236 △ 1,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,973 14,542
新株予約権
1,447 1,222
4,891 4,685
非支配株主持分
純資産合計 508,275 492,948
負債純資産合計 1,198,303 1,155,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 335,701 187,932
239,628 79,938
売上原価
売上総利益 96,072 107,993
※1 113,884 ※1 115,751
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,812 △ 7,758
営業外収益
受取利息 265 178
受取配当金 389 265
持分法による投資利益 － 283
固定資産受贈益 2,049 737
1,170 1,284
その他
営業外収益合計 3,874 2,748
営業外費用
支払利息 447 434
持分法による投資損失 19 －
固定資産除却損 998 556
1,689 1,113
その他
営業外費用合計 3,154 2,105
経常損失（△） △ 17,092 △ 7,114
特別利益
関係会社株式売却益 － 2,240
4,894 745
雇用調整助成金等
特別利益合計 4,894 2,986
特別損失
固定資産処分損 697 211
減損損失 852 108
投資有価証券評価損 1,227 －
店舗閉鎖損失 879 216
事業構造改善費用 2,507 －
※2 12,672 ※2 2,876
新型コロナウイルス感染症による損失
349 －
その他
特別損失合計 19,186 3,414
税金等調整前四半期純損失（△） △ 31,383 △ 7,542
法人税等 5,667 753
四半期純損失（△） △ 37,050 △ 8,295
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 264 △ 159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,786 △ 8,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 37,050 △ 8,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 700 301
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 940 1,027
退職給付に係る調整額 △ 125 112
△ 1,164 6,356
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,530 7,794
四半期包括利益 △ 38,581 △ 500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,075 △ 567
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 506 67
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 31,383 △ 7,542
減価償却費 14,218 12,406
減損損失 1,057 108
のれん償却額 3 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,406 △ 427
貸倒引当金の増減額（△は減少） 536 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 272 240
受取利息及び受取配当金 △ 655 △ 443
支払利息 447 434
持分法による投資損益（△は益） 19 △ 283
投資有価証券評価損益（△は益） 1,227 －
雇用調整助成金等 △ 4,894 △ 745
売上債権の増減額（△は増加） 13,443 23,202
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,033 1,344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,181 △ 15,817
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,853 △ 1,148
未払金の増減額（△は減少） △ 7,997 △ 2,264
△ 499 △ 11,643
その他
小計 △ 23,610 △ 2,550
利息及び配当金の受取額
3,111 3,143
利息の支払額 △ 439 △ 434
雇用調整助成金等の受取額 4,830 745
法人税等の支払額 △ 2,536 △ 1,105
1,925 5,083
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,718 4,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 10
定期預金の払戻による収入 20 186
有形固定資産の取得による支出 △ 17,999 △ 6,731
無形固定資産の取得による支出 △ 2,168 △ 3,927
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,544 17
敷金及び保証金の回収による収入 1,105 1,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 2,755
る支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,597 △ 226
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,429 2,086
る収入
△ 252 △ 1,607
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,937 △ 11,267
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14 104
長期借入れによる収入 10,040 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,300
配当金の支払額 △ 2,249 △ 2,274
リース債務の返済による支出 △ 1,061 △ 816
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 280
による支出
△ 0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,714 △ 4,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 453 698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,394 △ 10,255
現金及び現金同等物の期首残高 76,659 102,797
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 106 －
額（△は減少）
※ 48,157 ※ 92,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施
舒雅美容世界股份有限公司については、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じ
てポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見
込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が211,064百万円、売上原価が204,093百万円、販売費及び一般管
理費が6,675百万円それぞれ減少し、営業損失が295百万円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞ
れ240百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当該影響が2023年度まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計
上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員住宅ローン保証 40百万円 従業員住宅ローン保証 36百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 7,989百万円 (注) 7,273百万円
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
保証債務等合計 8,029百万円 保証債務等合計 7,309百万円
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 26,606 百万円 28,503 百万円
退職給付費用 2,002 百万円 1,934 百万円
引当金繰入額 358 百万円 173 百万円
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業し
たことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 45,995 百万円 現金及び預金 89,434 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △466 百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 百万円
2,628 百万円 3,117 百万円
流動資産のその他 流動資産のその他
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
48,157 百万円 92,542 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月15日
普通株式 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 1,141 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,907 5.00 2021年９月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 303,530 10,357 13,519 327,407 8,293 335,701 － 335,701
セグメント間の内部
1,623 4,697 1,377 7,698 20,851 28,550 △ 28,550 －
売上高又は振替高
計 305,153 15,055 14,897 335,106 29,145 364,251 △ 28,550 335,701
セグメント利益又は
△ 21,297 1,285 2,997 △ 17,015 △ 723 △ 17,738 △ 73 △ 17,812
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット・
百貨店業 金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 114 72 － 186 871 1,057
（注）減損損失のうち132百万円は店舗閉鎖損失に、72百万円は特別損失のその他に含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 165,345 8,876 6,693 180,915 7,017 187,932 － 187,932
セグメント間の内部
1,128 5,609 702 7,441 17,503 24,944 △ 24,944 －
売上高又は振替高
計 166,473 14,486 7,396 188,356 24,520 212,877 △ 24,944 187,932
セグメント利益又は
△ 12,636 2,606 2,494 △ 7,536 △ 313 △ 7,849 91 △ 7,758
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 91百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は208,070百万円減
少、セグメント損失は43百万円増加し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は1,328百万円減少、セグメン
ト利益は251百万円減少し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が1,665百
万円減少し、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
（事業の分割）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設
事業を連結子会社である株式会社三越伊勢丹へ分割いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前第２
四半期連結累計期間は「不動産業」に区分されております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 50,134 - - 50,134 - 50,134
三越日本橋本店 22,627 - - 22,627 - 22,627
三越銀座店 8,978 - - 8,978 - 8,978
伊勢丹浦和店 5,168 - - 5,168 - 5,168
伊勢丹立川店 4,792 - - 4,792 - 4,792
岩田屋三越 岩田屋本店 10,393 - - 10,393 - 10,393
名古屋三越 名古屋三越栄店 7,259 - - 7,259 - 7,259
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 6,884 - - 6,884 - 6,884
その他店舗 44,671 - - 44,671 - 44,671
クレジット・金融・友の会業 - 12,925 - 12,925 - 12,925
不動産業 - - 3,321 3,321 - 3,321
その他 - - - - 23,929 23,929
顧客との契約から生じる収益 160,911 12,925 3,321 177,157 23,929 201,087
その他の収益 5,562 1,561 4,074 11,198 591 11,790
セグメント間の内部売上高
△1,128 △5,609 △702 △7,441 △17,503 △24,944
又は振替高
外部顧客への売上高 165,345 8,876 6,693 180,915 7,017 187,932
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△） △96円74銭 △21円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△36,786 △8,136
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36,786 △8,136
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 380,258 381,177
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
(うち新株予約券)(千株)
(－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,907百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三
越伊勢丹ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事 項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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