株式会社小野測器 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 8,879 7,068 11,841
経常損失(△) (百万円) △ 685 △ 760 △ 523
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 736 △ 1,489 △ 576
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,049 △ 1,144 △ 766
純資産額 (百万円) 13,929 12,995 14,211
総資産額 (百万円) 20,187 18,717 20,807
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 65.76 △ 132.84 △ 51.43
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 68.1 67.3
営業活動による
(百万円) 2,097 △ 175 1,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,191 △ 149 △ 1,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 153 △ 998 317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,697 1,554 2,843
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 54.88 △ 30.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(事業環境)
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、年初に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が
ほぼ全ての期間において継続されたことで、依然として厳しい状況でありましたが、住宅建設や企業収益、設備投
資などに持ち直しの動きがみられました。また、個人消費が依然低調に推移していることに加え、世界的な半導体
部品等の供給不足の影響などもあり、全体として先行きへの不透明感が未だ残るなかで推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は 8,238百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）となりました。一部に回復の傾向も見
られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重であり、コロナ禍において当社の受注活
動は引き続き制約を受けております。
売上高は、 7,068百万円 （ 前年同期比20.4％減 ）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく減少して
いたことが主な要因であります。受注残高は、 4,926百万円 （ 前年同期比16.7％増 ）となりました。
(損益の状況)
損益面では、 営業損益は877百万円の損失 （ 前年同期は696百万円の営業損失 )、 経常損益は760百万円の損失 （ 前
年同期は685百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損益は 1,489百万円の損失 （ 前年同期は736百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
生産の省力化、自動化へ向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は 56.8％ （ 前年同期は58.6％ ）と改
善することができました。 販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースした新商品の開発が一段落したことで試験
研究費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上
高減少の影響が大きく、損失の計上となりました。ま た、繰延税金資産を取崩したこと等により 675百万円 の法人税
等調整額を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、 受注高は 2,910百万円 （ 前年同期比8.9％増 ）、売上高は 2,776百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）、
セグメント損益は 306百万円の損失 （ 前年同期は630百万円の損失 ）となりました。
主力であるデータ処理分野におきまして、昨年末から順次リリースを開始した新商品の受注が堅調であったこ
と、回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品が前年を上回り、また、音響・振動関連のセンサが好調
に推移したことなどもあり、回復の傾向もみられました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は 5,319百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）、売上高は、 4,282百万円 （ 前
年同期比31.8％減 ）、セグメント損益は 572百万円の損失 （ 前年同期は62百万円の損失 ）となりました。期首受注残
高が大きく減少していたことから売上高は減少しました。半導体等の部材の供給不足に伴い、発注の前倒しなどの
ケースもありましたが、全体的には先行きに対する不透明感からお客様が慎重な姿勢を強める状況が続いておりま
す。
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＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は116百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）、 セグメント利益は20百万円 （前年同期比 151.1％増 ）となり
ました。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は９百万円 （前年同期比10.3％増）であります。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 18,717百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,090百万円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加、繰延税金資産
の取崩しによる減少であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 5,721百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ875百万円減少 し
ました。主な内訳は、短期借入金の減少、１年内返済予定長期借入金の返済による減少、未払消費税等の減少であ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 12,995百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少 と
なりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価による
その他有価証券評価差額金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,288百万円減少 ( △
45.3％ )し、 1,554百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 175百万円の支出 (前年同期は 2,097百万円の収入 )となりました。主な内
訳は、税金等調整前四半期純損失 762百万円 、減価償却費 600百万円 、売上債権の減少額 336百万円 、たな卸資産の増
加額 265百万円 、未払消費税等の減少額 195百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 149百万円の支出 (前年同期は 1,191百万円の支出 )となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 93百万円 、無形固定資産の取得による支出 51百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 998百万円の支出 (前年同期は 153百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、短期借入金の減少額 500百万円 、長期借入金の返済による支出 385百万円 、配当金の支払額 111百万円 でありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は
「第４経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 858百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
986,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,899 同上
11,189,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,400
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,899 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
986,700 ― 986,700 8.09
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 986,700 ― 986,700 8.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役
大 越 祐 史
― 経営管理本部長 2021年４月１日
取締役社長
開発設計本部副本部長
取締役
標準設計ブロック長
葛 西 功
特注設計ブロック長 2021年４月１日
開発室長
上席執行役員
AI推進室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,843 1,554
受取手形及び売掛金 2,118 1,726
商品及び製品 468 498
仕掛品 843 1,012
原材料及び貯蔵品 675 748
その他 156 207
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 7,102 5,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,706 3,561
土地 6,743 6,743
819 645
その他（純額）
有形固定資産合計 11,269 10,951
無形固定資産 389 258
投資その他の資産
投資有価証券 1,057 1,383
繰延税金資産 621 11
368 370
その他
投資その他の資産合計 2,046 1,765
固定資産合計 13,705 12,974
資産合計 20,807 18,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 249 379
短期借入金 2,400 1,900
1年内返済予定の長期借入金 414 57
未払法人税等 28 37
賞与引当金 60 267
876 401
その他
流動負債合計 4,029 3,043
固定負債
長期借入金 528 500
退職給付に係る負債 1,959 1,966
繰延税金負債 － 103
78 107
その他
固定負債合計 2,567 2,677
負債合計 6,596 5,721
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,053 4,450
△ 898 △ 895
自己株式
株主資本合計 14,089 12,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 294
為替換算調整勘定 △ 52 △ 11
△ 26 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83 253
新株予約権 127 166
非支配株主持分 79 87
純資産合計 14,211 12,995
負債純資産合計 20,807 18,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,879 7,068
5,205 4,017
売上原価
売上総利益 3,673 3,050
販売費及び一般管理費 4,369 3,928
営業損失（△） △ 696 △ 877
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 25 59
雇用調整助成金 － 87
賃貸収入 17 10
17 21
その他
営業外収益合計 62 181
営業外費用
支払利息 8 20
売上割引 15 15
支払手数料 13 10
賃貸収入原価 6 5
6 14
その他
営業外費用合計 51 64
経常損失（△） △ 685 △ 760
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 685 △ 762
法人税、住民税及び事業税
20 39
43 675
法人税等調整額
法人税等合計 63 714
四半期純損失（△） △ 749 △ 1,477
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 736 △ 1,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 749 △ 1,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 280 298
為替換算調整勘定 △ 29 37
9 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 300 333
四半期包括利益 △ 1,049 △ 1,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,029 △ 1,152
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 685 △ 762
減価償却費 599 600
株式報酬費用 41 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 219 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 －
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 61
支払利息 8 20
固定資産除却損 0 2
売上債権の増減額（△は増加） 2,370 336
たな卸資産の増減額（△は増加） 354 △ 265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 375 126
未払消費税等の増減額（△は減少） 105 △ 195
△ 468 △ 251
その他
小計 2,130 △ 211
利息及び配当金の受取額
27 61
利息の支払額 △ 11 △ 20
△ 48 △ 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,097 △ 175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,139 △ 93
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 51
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 15 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,191 △ 149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 500
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 385 △ 385
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 0
配当金の支払額 △ 166 △ 111
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153 △ 998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 730 △ 1,288
現金及び現金同等物の期首残高 1,967 2,843
※1 2,697 ※1 1,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の一部について変更を行っております。
前連結会計年度末においては、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況
及び経済環境への影響を踏まえ、2021年12月末以降も当該影響が継続すると仮定を変更し、会計上の見積りを行っ
ております。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、
法人税等調整額 675 百万円を計上いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第３四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コミットメントライン総額 3,000 百万円 2,000 百万円
借入金実行残高 500 百万円 － 百万円
差引額 2,500 百万円 2,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,697 百万円 1,554 百万円
現金及び現金同等物 2,697 百万円 1,554 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 111 10.00 2019年12月31日 2020年２月26日 利益剰余金
取締役会
2020年７月28日
普通株式 56 5.00 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 56 5.00 2020年12月31日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
2021年７月28日
普通株式 56 5.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,589 6,281 8,870 8 8,879 － 8,879
セグメント間の内部
－ － － 106 106 △ 106 －
売上高又は振替高
計 2,589 6,281 8,870 115 8,986 △ 106 8,879
セグメント利益又は損失(△) △ 630 △ 62 △ 693 8 △ 685 △ 10 △ 696
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,776 4,282 7,059 9 7,068 － 7,068
セグメント間の内部
－ － － 106 106 △ 106 －
売上高又は振替高
計 2,776 4,282 7,059 116 7,175 △ 106 7,068
セグメント利益又は損失(△) △ 306 △ 572 △ 878 20 △ 857 △ 19 △ 877
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △65円76銭 △132円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △736 △1,489
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△736 △1,489
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,198 11,212
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な契約の解除及び自己株式の取得)
当社は、2021年11月10日開催の当社取締役会において、株式会社明電舎（以下、「明電舎」といいます。）との
業務及び資本提携を解消することを決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について、決議いたしました。
１．業務及び資本提携解消
(1)業務及び資本提携解消の理由
当社は、2009年7月29日に明電舎との間で、業務及び資本提携契約（以下「本提携契約」と言います。）を締結
し、自動車試験設備向け計測制御解析分野における業務提携に取り組んでまいりました。このような中、昨今の
コーポレートガバナンスの強化に係る政策保有株式の在り方の検討、及び事業環境の変化や社会環境の変化を踏
まえ、明電舎とも協議を重ねた結果、本提携契約を解消するとの合意に至り、提携解消についての合意書を締結
することを決議いたしました。
(2)業務及び資本提携解消の内容等
① 業務及び資本提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、自己株式の取得を行う予定であ
り、明電舎から、本提携契約の解消に伴い、その保有する当社の普通株式（884,500株）の全部をもって本自己
株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
また、当社は、明電舎の普通株式59,600株を保有しております。当社は、本提携契約の解消の合意に伴い、
明電舎株式を市場売却する予定です。
② 明電舎が保有している当社株式の内容
普通株式 884,500株
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.89％
③ 業務及び資本提携解消後の取引関係等について
当社と明電舎との間においては、本提携契約の枠外で、個別の取引契約において相互に製品を供給しており
ます。両社は、個別契約に基づく取引関係を、良好に継続してまいります。
また、本提携契約に基づき納入された案件を含め、両社が納入した製品の保守サービスについては、従来通
り両社が継続いたします。
(3)日程
取締役会決議日 ：2021年11月10日
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提携解消日(予定)：2021年12月31日
(4)今後の見通し
本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
２．自己株式の取得
(1)自己株式の取得を行う理由
当社と明電舎は、上記に記載のとおり、業務及び資本提携を解消することとなりました。当該契約解消の合意
に伴い、明電舎は当社株式を売却する意向を示しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響
を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から、自社株式の取得を行うこととしました。なお、明電舎か
らその保有する当社の普通株式（884,500株）の全部をもって本自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連
絡を受けております。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 900,000株(上限)
③取得する株式の取得価額の総額 454,500,000円(上限)
④取得日・取得方法 2021年11月10日の終値で、2021年11月11日午前８時45分の東京証
券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）において買付
を委託
２ 【その他】
第68期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年７月28日取締役会において、2021年６
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額
56百万円
② １株当たりの金額
5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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