あんしん保証株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年３月31日
至 2021年９月30日
営業収益 (千円) 1,890,673 2,032,584 3,946,730
経常利益 (千円) 384,766 303,357 799,866
四半期(当期)純利益 (千円) 260,762 203,267 541,742
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 1,797,600
純資産額 (千円) 2,660,596 1,552,777 2,941,253
総資産額 (千円) 5,501,707 7,223,944 6,271,533
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.51 11.31 30.14
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (％) 48.2 21.4 46.8
営業活動による
(千円) 290,316 161,398 397,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,745 △ 28,253 △ 35,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35,782 △ 53,472 △ 36,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,139,587 1,300,450 1,220,778
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.59 8.93
(注)１．消費税等の会計処理については、第20期第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準適用により税抜方
式を採用しているため、第20期第２四半期累計期間の営業収益には消費税等は含まれておりません。第19期
第２四半期累計期間及び第19期については、税込方式を採用しておりますが、非課税につき営業収益には消
費税等が含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準を適用した後の指標等となっております。
６．第19期の１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）拡
大の影響が継続するなか、持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン
接種は進んでいるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、収束時期は見通せず、先行きは不透明な状況
にあります。
賃貸住宅市場におきましては、今年９月時点での新設住宅着工が前年同月比の4.3％増の７ヶ月連続の増加となる
中、貸家着工戸数は前年同月比12.8％増の７ヶ月連続の増加となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計
調査室発表：建築着工統計調査報告 令和３年９月分）
このような事業環境のもと、当社は、感染症の状況に応じた対面営業や非対面のオンライン営業により、新規加盟
店の獲得や新たな販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。感染症拡大による滞納債権の増加リスクに対し
ては、カウンセリング機能の強化に取り組み、弁護士等の外部委託の有効活用に努めました。また、電子申込サー
ビス提供企業との連携を行い、各種WEBサービスの拡大によるDXを推進いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ952,411千円増加の7,223,944千円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,340,886千円増加の5,671,167千円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,388,475千円減少の1,552,777千円となりまし
た。
(b)経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,032,584千円（前年同期比7.5％増）となりました。また、利益
につきましては、営業利益245,064千円（前年同期比23.8％減）、経常利益303,357千円（前年同期比21.2％減）、
税引前四半期純利益303,340千円（前年同期比21.2％減）、四半期純利益203,267千円（前年同期比22.0％減）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ720千
円減少しております。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,300,450千円と前年同期
と比べ160,863千円（14.1％）の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は161,398千円（前年同期は290,316千円の収入）
であります。この主な増加要因は税引前四半期純利益303,340千円、営業未収入金の減少額254,994千円、契約負債
の増加額213,683千円、収納代行預り金の増加額339,352千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額
494,607千円、前受収益の減少額210,093千円、営業未払金の減少額136,837千円及び法人税等の支払額166,776千円
等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,253千円（前年同期は9,745千円の支出）とな
りました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出17,648千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は53,472千円（前年同期は35,782千円の支出）と
なりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出53,472千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第２四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ952,411千円増加の7,223,944千円（前
事業年度末比15.2％増）となりました。増加の主な要因は、自社保証の拡大等により収納代行立替金が494,607千円
増加したことによるもののほか、繰延税金資産が685,645千円増加したこと、季節的変動等により営業未収入金が
254,994千円減少したこと及び貸倒引当金が84,653千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,340,886千円増加の5,671,167千円（前事業年度末比70.3％増）となり
ました。増加の主な要因は、収納代行預り金が339,352千円増加したこと及び契約負債が2,430,264千円発生したこと
のほか、営業未払金が136,837千円減少したこと及び未払法人税等が60,966千円減少したこと、前受収益が210,093千
円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,388,475千円減少の1,552,777千円（前事業年度末比47.2％減）とな
りました。減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用したことにより、期首時点で利益剰余金が1,537,864千円減少したこと等によるものであります。
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(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第２四半期累計期間における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用したことにより営業収益が前年同期と比して720千円減少したものの、保証債務残高及び新
規保証実行件数が伸びたことにより、2,032,584千円（前年同期比7.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」による影響の詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における営業費用は、1,787,519千円(前年同期比13.9％増)となりました。貸倒引当金繰入
額が79,066千円増加(前年同期比35.5％増)したこと及び給与手当が28,502千円増加(前年同期比15.1％増)したこと
等によります。その結果、営業利益は245,064千円(前年同期比23.8％減)となりました。
（経常利益）
当第２四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が13,333千円増加(前年同期比119.7％増)したこと
等により、合計で82,758千円（前年同期比21.8％増）となりました。営業外費用は、市場変更費用が18,836千円発
生したこと等により、合計で24,465千円（前年同期397.8％増）となりました。その結果、経常利益は303,357千円
(前年同期比21.2％減)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第２四半期累計期間における特別利益は、前期および当期とも該当金額がありませんでした。特別損失は、固
定資産除却損が発生したことにより16千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は303,340千円(前年同期
比21.2％減)となりました。
（四半期純利益）
当第２四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税107,023千円(前年同期比5.7％減)を計上し、法人
税等調整額△6,950千円（前年同期は10,466千円）を計上した結果、四半期純利益は203,267千円(前年同期比22.0％
減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,976,600 17,976,600
す。
（市場第一部）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町
アイフル株式会社 6,408,000 35.65
381-１
雨坂 甲 大阪府大阪市中央区 1,995,300 11.10
小川 秀男 東京都町田市 544,400 3.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 523,700 2.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 487,200 2.71
株式会社（信託口）
高橋 誠一 埼玉県さいたま市大宮区 463,500 2.58
AGキャピタル株式会社 東京都港区芝二丁目31番19号 378,000 2.10
石井 恒男 東京都大田区 310,000 1.72
政岡土地株式会社 大阪府大阪市此花区梅香３丁目27－11 308,700 1.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 259,824 1.45
計 ― 11,678,624 64.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,741 ―
17,974,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,741 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.0
あんしん保証株式会社 12番４号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,220,778 1,300,450
営業未収入金 525,930 270,935
求償債権 1,211,298 1,254,798
収納代行立替金 3,307,582 3,802,189
前払費用 31,968 36,218
その他 15,200 21,310
△ 528,710 △ 613,364
貸倒引当金
流動資産合計 5,784,048 6,072,541
固定資産
有形固定資産 23,288 22,846
無形固定資産 243,894 213,000
投資その他の資産
繰延税金資産 161,407 847,052
58,895 68,504
その他
投資その他の資産合計 220,302 915,557
固定資産合計 487,484 1,151,403
資産合計 6,271,533 7,223,944
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 300,000
営業未払金 266,214 129,377
未払金 67,711 41,153
未払費用 23,223 24,331
未払法人税等 178,849 117,883
収納代行預り金 2,076,093 2,415,445
預り金 10,735 11,356
契約負債 ― 2,430,264
前受収益 210,093 ―
賞与引当金 76,034 82,878
※1 79,314 ※1 79,254
保証履行引当金
29,006 33,822
その他
流動負債合計 3,317,276 5,665,767
固定負債
13,003 5,400
その他
固定負債合計 13,003 5,400
負債合計 3,330,280 5,671,167
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,817,681 429,155
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 2,934,533 1,546,007
評価・換算差額等
83 134
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 134
新株予約権 6,636 6,636
純資産合計 2,941,253 1,552,777
負債純資産合計 6,271,533 7,223,944
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,890,673 2,032,584
営業収益
※1 1,568,952 ※1 1,787,519
営業費用
営業利益 321,720 245,064
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 51 8
受取遅延損害金 32,835 39,914
償却債権取立益 11,139 24,472
助成金収入 23,634 18,100
294 254
その他
営業外収益合計 67,961 82,758
営業外費用
支払利息 4,914 5,611
市場変更費用 ― 18,836
― 16
その他
営業外費用合計 4,914 24,465
経常利益 384,766 303,357
特別損失
― 16
固定資産除却損
特別損失合計 ― 16
税引前四半期純利益 384,766 303,340
法人税、住民税及び事業税
113,538 107,023
10,466 △ 6,950
法人税等調整額
法人税等合計 124,004 100,073
四半期純利益 260,762 203,267
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 384,766 303,340
減価償却費 44,321 44,712
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,233 84,653
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 9,769 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,977 6,844
固定資産除却損 － 16
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △ 101
助成金収入 △ 23,634 △ 18,100
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 15
支払利息 4,914 5,611
営業未収入金の増減額（△は増加） 204,763 254,994
求償債権の増減額（△は増加） 50,426 △ 43,499
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 496,980 △ 494,607
前払費用の増減額（△は増加） 854 △ 4,259
長期前払費用の増減額（△は増加） 81 310
営業未払金の増減額（△は減少） △ 100,964 △ 136,837
未払金の増減額（△は減少） △ 24,243 △ 20,666
前受収益の増減額（△は減少） 801 △ 210,093
契約負債の増減額（△は減少） － 213,683
収納代行預り金の増減額（△は減少） 339,190 339,352
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,406 △ 5,805
10,007 △ 3,812
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 380,816 315,661
利息及び配当金の受取額
57 15
利息の支払額 △ 4,915 △ 5,602
助成金の受取額 23,634 18,100
△ 109,276 △ 166,776
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,316 161,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 623 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,826 △ 17,648
投資有価証券の売却による収入 － 290
△ 1,294 △ 10,896
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,745 △ 28,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,782 △ 53,472
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,782 △ 53,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 244,788 79,672
現金及び現金同等物の期首残高 894,799 1,220,778
※1 1,139,587 ※1 1,300,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返金が不要な契約にお
ける取引開始日の顧客からの保証料入金について、従来は、主に契約時に一括して収益を認識する処理によっており
ましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。なお、消費税等の会計処理を
税込方式から税抜方式に変更しておりますが、これによる影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当第２四半期累計期間の営業収益は720千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれ
ぞれ720千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,537,864千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び固定負債の「その他」に含まれていた「長期前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルスの影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度末において「固定資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、
第１四半期会計期間より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた220,302千円は、「繰
延税金資産」161,407千円、「その他」58,895千円として組み替えております。
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(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
債務保証額(月額) （注）1 14,637,040千円 15,015,513千円
再保証額 （注）2 568,280千円 536,119千円
保証履行引当金 △79,314千円 △79,254千円
差引額 15,126,006千円 15,472,378千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保
証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払手数料 605,540千円 610,604千円
貸倒引当金繰入 222,802千円 301,869千円
保証履行引当金繰入 △9,769千円 △60千円
給与手当 189,151千円 217,653千円
賞与引当金繰入 70,882千円 80,986千円
減価償却費 44,321千円 44,712千円
営業収益の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年９月30日 )
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集
中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,139,587千円 1,300,450千円
現金及び現金同等物 1,139,587千円 1,300,450千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月19日
普通株式 35,952 2.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年６月18日
普通株式 53,929 3.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には特別配当1.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
営業収益
初回保証料 884,886
更新保証料 527,558
月額保証料 604,937
その他 15,202
顧客との契約から生じる収益 2,032,584
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,032,584
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円51銭 11円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
260,762 203,267
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
260,762 203,267
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,488 17,976,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準を適用した後の数値等
となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士 岡田 博憲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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