大崎電気工業株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大崎電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大崎電気工業株式会社(E01752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 大崎電気工業株式会社
【英訳名】 Osaki Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 渡 辺 佳 英
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 35,734 36,087 76,255
経常利益 (百万円) 744 531 2,888
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 202 △ 236 482
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 179 710 1,678
純資産額 (百万円) 57,879 58,500 58,887
総資産額 (百万円) 88,369 89,087 90,989
1株当たり当期純利益
(円) △ 4.14 △ 4.83 9.84
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 9.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 52.3 51.2
営業活動による
(百万円) 6,940 2,633 10,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,012 △ 1,033 △ 1,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,796 △ 1,860 △ 6,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,744 14,590 14,654
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 1.66 △ 7.44
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第107期第2四半期連結累計期間及び第108期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関
する事項」を参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による経済活動の正常化が期待
されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染症拡大の波が継続的に訪れており、依然として先行き不透明
な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外での
ソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創
出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル
成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターは前年同期と比較して若干の増収となりましたが、前年同期に
一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.0％減の21,405百万円となり
ました。利益面においては、前述の減収に加えて、スマートメーターの価格競争の激化や原材料費の高騰等により
利益率が低下し、営業利益は前年同期比61.3％減の366百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向け売上が一巡しましたが、
オセアニア向け及び英国プロジェクト向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較して
増加しました。これらにより、売上高は前年同期比13.1％増の14,613百万円、営業利益は118百万円（前年同期は
224百万円の損失）となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比
46.3％減の337百万円、営業利益は162百万円の損失（前年同期は94百万円の損失）となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比0.7％増の277百万円、営業利益は前年同期比0.6％増の139百万円と
なりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0％増の36,087百万円、営業利益は前年同期比
39.9％減の461百万円、経常利益は前年同期比28.7％減の531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万
円の損失（前年同期は202百万円の損失）となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、セグメントの前年同期比較については、
変更後のセグメント区分に基づいております。
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＜連結業績＞
（単位：百万円）
2021年3月 期 2022年3月 期
増減額 増減率
第2四半期 第2四半期
売上高 35,734 36,087 353 ＋1.0％
国内計測制御事業 22,308 21,405 △903 △4.0％
海外計測制御事業 12,916 14,613 1,697 ＋13.1％
製造装置事業 627 337 △290 △46.3％
不動産事業 275 277 1 ＋0.7％
調整額 △393 △546 △152 －
営業利益 767 461 △306 △39.9％
国内計測制御事業 948 366 △581 △61.3％
海外計測制御事業 △224 118 343 －
製造装置事業 △94 △162 △67 －
不動産事業 138 139 0 ＋0.6％
調整額 0 △0 △1 －
経常利益 744 531 △213 △28.7％
親会社株主に帰属
△202 △236 △34 －
する四半期純利益
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が835百万円、流動資産のその他が706百万円増加しまし
たが、受取手形及び売掛金が3,503百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,901百万円減少
し、89,087百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,156百万円、流動負債のその他が393百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比較して1,514百万円減少し、30,586百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が583百万円増加しましたが、利益剰余金が735百万円、非支配株主持分が370百万円
減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して387百万円減少し、58,500百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ
63百万円減少し、14,590百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益531百万円、減価償却費1,221百万円、売上
債権の減少額4,013百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額305百万円、仕入債務の減少額1,376百万円等の
資金減少要因を上回ったことにより2,633百万円の資金増加（前年同期比4,306百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出870百万円等の資金減少要因により
1,033百万円の資金減少（前年同期比21百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額557百万円、配当金の支払額489百万円、非支
配株主への配当金の支払額658百万円等の資金減少要因により1,860百万円の資金減少（前年同期比3,935百万円の
支出減）となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,517百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年9月30日 )
(2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 49,267,180 49,267,180
市場第一部 あります。
計 49,267,180 49,267,180 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月 1日～
― 49,267,180 ― 7,965 ― 8,047
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,482 11.15
株式会社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONGKONG PRIVATE BANKING
ROAD CENTRAL HONG KONG 4,710 9.58
DIVISION
(東京都中央区日本橋3丁目11－1）
CLIENT A/C 8028-394841
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,533 5.15
（信託口）
東京都品川区東五反田2丁目10－２
大崎電気工業取引先持株会 1,824 3.71
東五反田スクエア
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,580 3.21
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,552 3.15
九電テクノシステムズ株式会社 福岡県福岡市南区清水4丁目19－18 1,389 2.82
渡辺佳英 東京都港区 1,182 2.40
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2－2
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,104 2.24
(東京都中央区晴海1丁目8－12)
ディ銀行)
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1 1,020 2.07
計 ― 22,380 45.54
(注) 次の法人の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の
記載がなされておりますが、当社として2021年9月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部ま
たは一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
2020年3月30日付変更報告書（報告義務発生日 2020年3月23日）
保有株券等
株券等保有割合
提出者及び共同保有者名
(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,552 3.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,732 3.52
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 413 0.84
エム・ユー投資顧問株式会社 113 0.23
計 3,811 7.74
2021年5月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年4月30日）
保有株券等
株券等保有割合
提出者
(％)
の数(千株)
ノルウェー銀行 1,974 4.01
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2021年6月30 日付大量保有報告書（報告義務発生日 2021年6月24日）
保有株券等
株券等保有割合
提出者
(％)
の数(千株)
重田 光時 4,506 9.15
2021年9月16 日付変更報告書（報告義務発生日 2021年9月13日）
保有株券等
株券等保有割合
提出者
(％)
の数(千株)
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 1,826 3.71
（注）2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載してお
りません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 125,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 491,167 ―
49,116,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
24,680
発行済株式総数 49,267,180 ― ―
総株主の議決権 ― 491,167 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田
(自己保有株式)
125,800 － 125,800 0.25
大崎電気工業株式会社
2丁目10番2号
計 ― 125,800 － 125,800 0.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第107期連結会計年度 監査法人 原会計事務所
第108期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,502 12,688
預け金 4,722 3,511
受取手形及び売掛金 17,887 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 14,384
商品及び製品 6,220 7,167
仕掛品 2,175 2,882
原材料及び貯蔵品 7,262 6,443
その他 2,770 3,476
△ 450 △ 484
貸倒引当金
流動資産合計 53,090 50,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,985 8,907
土地 12,483 12,483
5,986 5,983
その他（純額）
有形固定資産合計 27,455 27,374
無形固定資産
のれん 191 102
988 919
その他
無形固定資産合計 1,180 1,021
投資その他の資産
投資有価証券 5,067 5,213
退職給付に係る資産 1,384 1,370
その他 2,811 4,039
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,262 10,620
固定資産合計 37,898 39,017
資産合計 90,989 89,087
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,270 5,754
電子記録債務 2,632 2,992
短期借入金 559 6,659
未払法人税等 722 505
賞与引当金 1,505 1,541
役員賞与引当金 23 55
製品保証引当金 156 157
6,089 5,695
その他
流動負債合計 18,962 23,362
固定負債
長期借入金 6,210 ―
役員退職慰労引当金 49 40
修繕引当金 14 17
退職給付に係る負債 2,346 2,378
繰延税金負債 2,119 2,191
2,399 2,596
その他
固定負債合計 13,139 7,224
負債合計 32,101 30,586
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,750 8,750
利益剰余金 27,319 26,583
△ 140 △ 81
自己株式
株主資本合計 43,895 43,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 988 1,105
為替換算調整勘定 1,216 1,799
514 472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,718 3,377
新株予約権
509 509
11,764 11,393
非支配株主持分
純資産合計 58,887 58,500
負債純資産合計 90,989 89,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,734 36,087
27,689 28,208
売上原価
売上総利益 8,044 7,878
※1 7,277 ※1 7,417
販売費及び一般管理費
営業利益 767 461
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 92 99
助成金収入 222 167
58 69
その他
営業外収益合計 386 347
営業外費用
支払利息 228 151
為替差損 166 76
14 50
その他
営業外費用合計 409 277
経常利益 744 531
税金等調整前四半期純利益 744 531
法人税、住民税及び事業税
444 349
110 131
法人税等調整額
法人税等合計 554 480
四半期純利益 189 50
非支配株主に帰属する四半期純利益 392 287
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 202 △ 236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 189 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 117
為替換算調整勘定 43 583
△ 20 △ 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10 659
四半期包括利益 179 710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213 422
非支配株主に係る四半期包括利益 392 287
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 744 531
減価償却費 1,330 1,221
のれん償却額 100 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 158 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 29
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 110
支払利息 228 151
売上債権の増減額（△は増加） 6,950 4,013
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,906 △ 305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,974 △ 1,376
△ 1,119 △ 976
その他
小計 7,930 3,275
利息及び配当金の受取額
105 111
利息の支払額 △ 226 △ 150
△ 869 △ 601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,940 2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 837 △ 870
有形固定資産の売却による収入 0 7
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 109
長期預け金の預入による支出 - △ 1,000
長期預け金の払戻による収入 - 1,000
△ 75 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,012 △ 1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,623 △ 548
長期借入金の返済による支出 △ 12 △ 9
配当金の支払額 △ 489 △ 489
非支配株主への配当金の支払額 △ 494 △ 658
△ 177 △ 154
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,796 △ 1,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 246 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378 △ 63
現金及び現金同等物の期首残高 12,366 14,654
※1 12,744 ※1 14,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの
である場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサー
ビスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しており
ましたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更すること
としました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 以下「時価算定会計基準」という）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料手当・賞与 2,107 百万円 2,171 百万円
賞与引当金繰入額 488 553
役員賞与引当金繰入額 11 31
退職給付費用 103 89
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
修繕引当金繰入額 3 3
貸倒引当金繰入額 △ 0 10
研究開発費 1,496 1,517
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 10,966百万円 12,688百万円
預け金 3,424 3,511
計 14,391百万円 16,199百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △146 △108
預入期間が3か月超の預け金 △1,500 △1,500
計 △1,646 △1,608
現金及び現金同等物 12,744 14,590
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 489 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 490 10.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 490 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月2日
普通株式 491 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計上額
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,296 12,587 627 222 35,734 ― 35,734
セグメント間の内部売上高
11 328 0 52 393 △ 393 ―
又は振替高
計 22,308 12,916 627 275 36,127 △ 393 35,734
セグメント利益又は損失(△)
948 △ 224 △ 94 138 766 0 767
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計上額
計
制御事業 制御事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,393 14,149 319 224 36,087 ― 36,087
セグメント間の内部売上高
12 464 17 52 546 △ 546 ―
又は振替高
計 21,405 14,613 337 277 36,633 △ 546 36,087
セグメント利益又は損失(△)
366 118 △ 162 139 461 △ 0 461
(営業利益又は営業損失(△))
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内計測制御事業」の売上高、セグメン
ト利益は減少しておりますが、セグメント情報に与える影響額は軽微であります。また、「海外計測制御事
業」、「製造装置事業」、「不動産事業」のセグメント情報に与える影響はありません。
また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「製造装置事業」、「不動産事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 21,393 ― 309 ― 21,702
オセアニア ― 5,093 ― ― 5,093
ヨーロッパ ― 5,743 7 ― 5,750
アジア ― 2,734 3 ― 2,737
その他 ― 578 ― ― 578
顧客との契約から生じる収益 21,393 14,149 319 ― 35,862
その他の収益 ― ― ― 224 224
外部顧客への売上高 21,393 14,149 319 224 36,087
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
１株当たり四半期純損失
4円14銭 4円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
202 236
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
202 236
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,985 49,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第108期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月2日開催の取締役会において、2021年
9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 491百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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