ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
17,756,372 25,987,064 45,213,913
売上高 （千円）
239,086 1,381,996
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 275,370
親会社株主に帰属する四半期（当
121,399 1,390,704
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 367,248
る四半期純損失（△）
511,384 1,825,453
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 400,514
15,712,664 18,231,055 17,938,510
純資産額 （千円）
30,040,225 36,770,986 34,733,036
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.83 444.83
（円） △ 117.47
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.3 49.5 51.6
自己資本比率 （％）
281,437 153,832
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 578,944
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 580,524 △ 761,908 △ 1,494,205
139,252 1,255,013 1,457,692
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,844,225 2,188,996 2,194,339
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
47.58
（円） △ 29.73
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活
動の持ち直しがみられた一方、変異株による新たな感染拡大により、日本においては緊急事態宣言発令、アジア地
域においてはロックダウンが実施されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続いたしました。
また、世界的な半導体不足・原材料の高騰及び物流の逼迫など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいてもベトナム工場でロックダウンに伴う操業停止により生産量が大幅
に減少する状態が生じ、客先に対する製品供給への影響を最小限とすべく国内外の総力を投入し生産活動を実施し
てまいりました。引き続き、客先への供給量増大のために最大限の努力を継続するとともに、中期計画
(VISION2025）の初年度として重点事項の実現に向けても取り組みを実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は
25,987百万円（前年同期比46.4％増）となりました。売上増加に伴う付加価値の増加はありましたが、ベトナム工
場のロックダウンによる日本・その他の拠点における挽回生産のための経費発生等により、営業利益は171百万円
（前年同期は営業損失376百万円）、経常利益は239百万円（前年同期は経常損失275百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、四輪市場の回復に伴う販売増加等により、売上高8,344百万円（前年同期比28.1％増）、営
業利益50百万円（前年同期は営業損失188百万円）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・産業用ロボットコントローラ基板等の販売増加により、売上高
9,244百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益368百万円（同121.6％増）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、日本市場における二輪・船舶用ワイヤーハーネスの販売増加により、売上高は8,349
百万円（前年同期比56.7％増）と増加いたしましたが、ベトナム工場のロックダウンによる挽回生産経費が嵩
み、営業損失106百万円（前年同期は営業損失244百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高48百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失159百万円（前年同期は営業損失123百万円）
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,037百万円増加し、36,770百万円とな
りました。原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末と比較して2,520百万円増）等が主な要因であります。負
債は、前連結会計年度末より1,745百万円増加し、18,539百万円となりました。長期借入金の増加（同2,116百万円
増）及び短期借入金の減少（同606百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より292百万
円増加し、18,231百万円となりました。為替換算調整勘定の増加（同342百万円増）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は49.5％となり、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント減少しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,188百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、578百万円（前年同期は281百万円の取得）と
なりました。これは主に、売上債権の減少額1,619百万円、棚卸資産の増加額2,648百万円を反映したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、761百万円（前年同期は580百万円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出724百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,255百万円（前年同期は139百万円の取得）
となりました。これは主に、借入金の増加額1,508百万円、配当金の支払額218百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
静岡県浜松市南区米津町2804 224 7.18
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 208 6.67
ＡＳＴＩ従業員持株会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（プリンシパル オール セクター サ U．S．A．
177 5.67
ブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
ビービーエイチ フイデリテイ ピユー
リタン フイデリテイ シリーズ イン 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トリンシツク オポチユニテイズ フア U．S．A．
120 3.84
ンド
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
75 2.40
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
55 1.78
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
静岡県浜松市中区元城町114－８ 54 1.73
浜松磐田信用金庫
1,128 36.08
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,114,100 31,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,206
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 － －
31,141
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,700 290,700 8.51
ＡＳＴＩ株式会社 －
米津町2804番地
290,700 290,700 8.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,194,339 2,188,996
現金及び預金
8,107,180 6,385,556
受取手形及び売掛金
3,001,417 3,269,939
電子記録債権
1,132,594 1,157,232
商品及び製品
890,942 1,123,982
仕掛品
5,422,006 7,942,486
原材料及び貯蔵品
643,669 1,193,632
その他
△ 792 △ 675
貸倒引当金
21,391,357 23,261,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,917,847 10,132,997
建物及び構築物
△ 5,692,141 △ 5,890,735
減価償却累計額
4,225,705 4,242,261
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,304,770 10,756,316
△ 6,954,877 △ 7,505,984
減価償却累計額
3,349,893 3,250,331
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,765,093 2,767,231
5,070,335 5,339,535
その他
△ 3,898,511 △ 4,029,720
減価償却累計額
1,171,823 1,309,814
その他（純額）
11,512,515 11,569,639
有形固定資産合計
無形固定資産 742,811 778,247
投資その他の資産
739,260 809,746
投資有価証券
137,559 133,664
繰延税金資産
211,531 220,536
その他
△ 1,999 △ 1,999
貸倒引当金
1,086,351 1,161,948
投資その他の資産合計
13,341,678 13,509,835
固定資産合計
34,733,036 36,770,986
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,576,700 4,654,066
支払手形及び買掛金
4,465,954 3,859,828
短期借入金
181,554 121,488
未払法人税等
458,029 598,442
賞与引当金
10,759 12,194
製品保証引当金
1,452,043 1,526,219
その他
11,145,041 10,772,239
流動負債合計
固定負債
5,340,213 7,456,419
長期借入金
89,304 98,612
退職給付に係る負債
219,965 212,660
その他
5,649,484 7,767,691
固定負債合計
16,794,525 18,539,930
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
12,917,288 12,819,848
利益剰余金
△ 417,411 △ 417,411
自己株式
17,616,192 17,518,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,722 453,976
その他有価証券評価差額金
245,430
△ 97,274
為替換算調整勘定
308,447 699,407
その他の包括利益累計額合計
13,870 12,896
非支配株主持分
17,938,510 18,231,055
純資産合計
34,733,036 36,770,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,756,372 25,987,064
売上高
16,580,661 23,866,919
売上原価
1,175,710 2,120,144
売上総利益
※ 1,552,104 ※ 1,948,295
販売費及び一般管理費
171,848
営業利益又は営業損失（△） △ 376,394
営業外収益
16,672 12,880
受取利息
5,886 6,484
受取配当金
26,312 32,581
為替差益
17,506 15,212
補助金収入
29,945 485
助成金収入
7,743 18,340
保険解約返戻金
40,092 41,874
その他
144,158 127,858
営業外収益合計
営業外費用
33,937 33,086
支払利息
9,197 27,533
その他
43,135 60,620
営業外費用合計
239,086
経常利益又は経常損失（△） △ 275,370
特別利益
3,944 212
固定資産売却益
4
－
投資有価証券売却益
3,948 212
特別利益合計
特別損失
35,815 8,314
固定資産処分損
35,815 8,314
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
230,983
△ 307,237
純損失（△）
62,333 110,650
法人税等
120,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 369,570
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,322 △ 1,065
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
121,399
△ 367,248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
120,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 369,570
その他の包括利益
86,574 48,254
その他有価証券評価差額金
342,796
△ 117,519
為替換算調整勘定
391,050
その他の包括利益合計 △ 30,944
511,384
四半期包括利益 △ 400,514
（内訳）
512,358
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 398,092
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,422 △ 974
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
230,983
△ 307,237
期純損失（△）
732,507 788,416
減価償却費
139,140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,022
1,435
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 900
受取利息及び受取配当金 △ 22,558 △ 19,364
33,937 33,086
支払利息
11,340
為替差損益（△は益） △ 56,501
補助金収入 △ 17,506 △ 15,212
助成金収入 △ 29,945 △ 485
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
718,811 1,619,464
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 566,629 △ 2,648,419
172,901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,734
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,634 △ 75,832
△ 159,215 △ 322,192
その他
473,843
小計 △ 390,213
利息及び配当金の受取額 22,558 19,364
利息の支払額 △ 32,696 △ 33,698
法人税等の支払額 △ 229,720 △ 190,093
17,506 15,212
補助金の受取額
29,945 485
助成金の受取額
281,437
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 578,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 521,371 △ 724,332
10,206 4,336
有形固定資産の売却による収入
9,956 26,011
保険積立金の解約による収入
△ 79,315 △ 67,924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 580,524 △ 761,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
924,041
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 906,611
3,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 604,086 △ 584,779
配当金の支払額 △ 155,365 △ 218,839
△ 25,337 △ 34,755
その他
139,252 1,255,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
80,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 182,515 △ 5,342
2,026,740 2,194,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,844,225 ※ 2,188,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当第２四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
製品保証引当金繰入額 4,500 千円 8,553 千円
549,469 621,304
給与及び賞与
59,400 127,981
賞与引当金繰入額
37,267 38,338
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,844,225千円 2,188,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,844,225 2,188,996
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 156,319 50 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
普通株式 218,839 70 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
6,512,695 5,859,978 5,329,287 17,701,961 54,411 17,756,372
外部顧客への売上高
セグメント間の
130,451 12,435 19,907 162,794 38,757 201,551
内部売上高又は振替高
6,643,147 5,872,413 5,349,194 17,864,755 93,168 17,957,924
計
166,509
セグメント利益又は損失（△） △ 188,640 △ 244,016 △ 266,147 △ 123,170 △ 389,317
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
17,756,372
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 201,551 －
内部売上高又は振替高
17,756,372
計 △ 201,551
12,923
セグメント利益又は損失（△） △ 376,394
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額12,923千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
民生産業 ワイヤー （注）１
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 5,050,776 5,475,593 5,425,951 15,952,322 46,924 15,999,246
インド 1,790,302 － 545,055 2,335,358 11 2,335,370
ベトナム 860,982 12,020 1,858,622 2,731,625 1,720 2,733,346
中国 642,701 3,756,570 519,828 4,919,100 － 4,919,100
8,344,763 9,244,185 8,349,458 25,938,407 48,656 25,987,064
外部顧客への売上高
セグメント間の
200,056 39,544 37,278 276,878 59,922 336,801
内部売上高又は振替高
8,544,819 9,283,729 8,386,736 26,215,285 108,579 26,323,865
計
50,612 368,973 313,289 153,973
セグメント利益又は損失（△） △ 106,297 △ 159,316
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 15,999,246
インド － 2,335,370
ベトナム － 2,733,346
中国 － 4,919,100
25,987,064
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 336,801 －
内部売上高又は振替高
25,987,064
計 △ 336,801
17,875 171,848
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額17,875千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△117円47銭 38円83銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △367,248 121,399
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △367,248 121,399
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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