株式会社サンテック 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社サンテック(E00173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八幡 欣也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町3番地13
【電話番号】 (03)3265-6181(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社サンテック広島支社
(広島市中区大手町五丁目3番18号)
株式会社サンテック大阪支社
(大阪市北区中津一丁目7番8号)
(注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
19,900,111 18,709,090 41,656,594
売上高 (千円)
32,480 177,956 475,457
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
86,398 318,183
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 341,491
帰属する四半期純損失(△)
286,206 1,135,985
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 208,731
29,454,505 30,614,227 30,794,693
純資産額 (千円)
43,462,414 42,884,733 44,858,507
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.22 19.12
(円) △ 20.44
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
67.6 71.1 68.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,541,052 1,598,760
(千円) △ 1,323,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
58,227 16,006 1,295,188
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 561,752 △ 686,777 △ 373,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,733,084 7,410,832 6,314,106
(千円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
6.01
(円) △ 15.87
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)の最終年を迎え、「信頼と企業ブランドの確
立(Next Stage)を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営
業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財
の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の4項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したもの
の、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円(前年同四半期比3.5%
減)、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187
億9百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計
上により営業損失1億35百万円(前年同四半期は営業損失1億22百万円)、受取地代家賃が例年通りに推移し、為
替差益61百万円の計上もあり経常利益1億77百万円(前年同四半期は経常利益32百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間の売上高は137億55百万円(前年同四半期比8.0%減)となり、営業利益は5億54百万
円(前年同四半期は、営業利益5億6百万円)となりました。
(東南アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は39億5百万円(前年同四半期比11.3%減)となり、営業利益は27百万円
(前年同四半期は、営業損失37百万円)となりました。
(その他アジア)
当第2四半期連結累計期間の売上高は10億86百万円(前年同四半期比95.2%増)となり、営業損失は17百万円
(前年同四半期は、営業損失38百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億73百万円減少し、428億84百万円と
なりました。主な要因は、現金預金8億68百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等30億88百万円の減
少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、122億70百万円となりました。主な要因は、支払手
形・工事未払金等14億45百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、306億14百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金2億11百万円の減少などによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、10億96百万円増加し、74億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億98百万円の収入(前年同四半期は、15億41百万円の収入)となりま
した。主な要因は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1億79百万円となった他、売上債権
の減少33億16百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少12億52百万円などにより資金が減少したこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の収入(前年同四半期は、58百万円の収入)となりました。主
な要因は、定期預金の払戻による収入2億88百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出
1億91百万円や無形固定資産の取得による支出43百万円、定期預金の預入による支出50百万円などにより資金が減
少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億86百万円の支出(前年同四半期は、5億61百万円の支出)となりま
した。主な要因は、短期借入金の減少1億83百万円や自己株式の取得による支出1億68百万円、配当金の支払額2
億98百万円などにより資金が減少したことによるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
(市場第二部) あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 17,000,000 - 1,190,250 - -
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
広島市中区大手町4丁目6-16 2,301 14.09
公益財団法人八幡記念育英奨学会
1,520 9.31
神戸 道雄 兵庫県宝塚市
東京都千代田区九段南3丁目9-12 1,170 7.17
双栄興業株式会社
786 4.82
八幡 信孝 東京都千代田区
785 4.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
565 3.46
八幡 欣也 東京都杉並区
東京都千代田区二番町3番地13 485 2.97
サンテック従業員投資会
東京都千代田区大手町1丁目5-5 463 2.84
株式会社みずほ銀行
463 2.84
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
広島市中区紙屋町1丁目3-8 463 2.84
株式会社広島銀行
9,003 55.15
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
672,700
普通株式
16,299,900 162,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,400
単元未満株式 普通株式 - -
17,000,000
発行済株式総数 - -
162,999
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区二番町
672,700 672,700 3.96
-
株式会社サンテック 3番地13
672,700 672,700 3.96
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
6,642,495 7,511,222
現金預金
15,719,458 12,630,977
受取手形・完成工事未収入金等
875,340 846,620
電子記録債権
518,112 433,321
未成工事支出金
1,480,318 1,875,347
その他
△ 93,154 △ 97,276
貸倒引当金
25,142,571 23,200,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,555,694 4,555,694
土地
2,580,968 2,625,996
その他(純額)
7,136,662 7,181,690
有形固定資産合計
無形固定資産
188,022 112,813
のれん
1,140,263 1,043,268
その他
1,328,285 1,156,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,697,018 4,810,369
投資有価証券
5,247,267 5,254,575
投資不動産(純額)
410,177 411,255
繰延税金資産
948,465 921,847
その他
△ 51,940 △ 51,300
貸倒引当金
11,250,988 11,346,748
投資その他の資産合計
19,715,936 19,684,521
固定資産合計
44,858,507 42,884,733
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
6,006,913 4,561,212
支払手形・工事未払金等
1,688,555 1,994,640
電子記録債務
266,766 90,000
短期借入金
173,591 75,793
未払法人税等
2,285,896 2,390,884
未成工事受入金
17,000 17,000
完成工事補償引当金
338,410 332,628
工事損失引当金
288,350 10,479
賞与引当金
1,288,848 1,036,159
その他
12,354,332 10,508,798
流動負債合計
固定負債
266,796 242,796
長期借入金
690,247 735,479
繰延税金負債
6,001 6,721
役員退職慰労引当金
26,900 30,935
執行役員退職慰労引当金
88,091 97,119
退職給付に係る負債
631,445 648,657
その他
1,709,481 1,761,707
固定負債合計
14,063,814 12,270,506
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
28,159,591 27,947,597
利益剰余金
△ 302,898 △ 471,700
自己株式
29,046,942 28,666,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,515,289 1,566,806
その他有価証券評価差額金
14,483 178,995
為替換算調整勘定
114,977 93,763
退職給付に係る調整累計額
1,644,750 1,839,565
その他の包括利益累計額合計
103,000 108,514
非支配株主持分
30,794,693 30,614,227
純資産合計
44,858,507 42,884,733
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
19,900,111 18,709,090
売上高
17,902,127 16,503,347
売上原価
1,997,983 2,205,742
売上総利益
※1 2,120,918 ※1 2,341,446
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 122,934 △ 135,704
営業外収益
8,389 2,333
受取利息
52,125 52,631
受取配当金
264,278 259,315
受取地代家賃
61,183
為替差益 -
160,016 130,294
その他
484,810 505,758
営業外収益合計
営業外費用
4,039 4,292
支払利息
86,730 83,339
不動産賃貸費用
134,090
不正関連損失 -
22,181
為替差損 -
82,354 104,465
その他
329,396 192,097
営業外費用合計
32,480 177,956
経常利益
特別利益
91 1,512
固定資産売却益
58,007
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
58,099 1,512
特別利益合計
特別損失
0 47
固定資産除却損
※2 310,701
工事損失引当金繰入額 -
2,792
-
その他
313,493 47
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
179,422
△ 222,913
税金等調整前四半期純損失(△)
118,672 88,030
法人税等
91,391
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 341,586
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,992
△ 94
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
86,398
△ 341,491
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
91,391
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 341,586
その他の包括利益
256,430 51,516
その他有価証券評価差額金
164,512
為替換算調整勘定 △ 147,436
23,860
△ 21,213
退職給付に係る調整額
132,854 194,815
その他の包括利益合計
286,206
四半期包括利益 △ 208,731
(内訳)
286,769
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 209,616
884
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 562
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
179,422
△ 222,913
税金等調整前四半期純損失(△)
250,548 318,300
減価償却費
75,208 75,208
のれん償却額
663
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 41,725
296,898
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,781
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 353,542 △ 277,871
720
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 290
4,035
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,395
4,055 7,934
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
8,945
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,353
受取利息及び受取配当金 △ 60,515 △ 54,965
4,039 4,292
支払利息
為替差損益(△は益) △ 47,690 △ 20,481
17,976 15,414
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 56,757 -
0 47
有形固定資産除却損
134,090
不正関連損失 -
3,815,201 3,316,173
売上債権の増減額(△は増加)
92,940
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 340,017
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,871,941 △ 1,252,957
979,203 36,062
未成工事受入金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 595,738 △ 485,034
895,139
△ 238,197
その他の負債の増減額(△は減少)
1,882,780 1,706,573
小計
利息及び配当金の受取額 60,515 54,965
利息の支払額 △ 4,039 △ 4,292
不正による支出 △ 134,090 -
△ 264,113 △ 158,484
法人税等の支払額
1,541,052 1,598,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 350,048 △ 191,595
91 1,555
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,745 △ 43,050
投資有価証券の取得による支出 △ 4,505 △ 4,533
80,165
投資有価証券の売却による収入 -
投資不動産の取得による支出 △ 13,687 △ 3,835
689,740 288,464
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 270,284 △ 50,385
貸付けによる支出 △ 171 △ 14,537
810 302
貸付金の回収による収入
1,265 33,505
保険積立金の払戻による収入
117
△ 53,401
その他の増減額(△は減少)
58,227 16,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,812
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 183,943
長期借入金の返済による支出 △ 49,602 △ 24,000
リース債務の返済による支出 △ 8,946 △ 12,022
19
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 104,733 △ 168,821
△ 401,283 △ 298,009
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 561,752 △ 686,777
168,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69,604
967,923 1,096,726
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,765,160 6,314,106
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,733,084 ※1 7,410,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料手当 1,083,764 千円 1,064,453 千円
※2 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を計
上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預金 8,053,429千円 7,511,222千円
△320,344 〃 △100,389 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,733,084千円 7,410,832千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 401,488 24 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年9月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月28日付で、自己株式151,000株の取得を
2020年9月30日付で、自己株式1,000,000株の消却を、それぞれ実施いたしました。この結果、当第2四半期
連結累計期間において資本剰余金が506,235千円、利益剰余金が210,348千円、自己株式が611,851千円減少
し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が-千円、利益剰余金が27,499,916千円、自己株式が
302,716千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 298,391 18 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月27日付で、自己株式250,000株の取得を
行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が168,750千円増加し、当第2四半期連
結会計期間末において自己株式が471,700千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 (注)1 計上額
日本 計
アジア アジア (注)2
売上高
14,953,630 4,400,419 546,061 19,900,111 19,900,111
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,251 10,289 11,540
- △ 11,540 -
売上高又は振替高
14,953,630 4,401,670 556,351 19,911,652 19,900,111
計 △ 11,540
セグメント利益又は損失
506,798 430,358
△ 37,469 △ 38,970 △ 553,293 △ 122,934
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△553,293千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費
用)であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 (注)1 計上額
日本 計
アジア アジア (注)2
売上高
13,755,525 3,905,919 1,047,645 18,709,090 18,709,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
38,428 38,428
- - △ 38,428 -
売上高又は振替高
13,755,525 3,905,919 1,086,074 18,747,518 18,709,090
計 △ 38,428
セグメント利益又は損失
554,837 27,795 565,470
△ 17,162 △ 701,175 △ 135,704
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△701,175千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費
用)であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア : シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2)その他アジア: 中国、台湾、バングラデシュ
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 2,267,115 4,792 23,955 2,295,863
一定の期間にわたり移
11,488,409 3,901,126 1,023,690 16,413,226
転される財
顧客との契約から生じ
13,755,525 3,905,919 1,047,645 18,709,090
る収益
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
13,755,525 3,905,919 1,047,645 18,709,090
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△20円44銭 5円22銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△341,491 86,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△341,491 86,398
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,703,486 16,535,637
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
テックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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