株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 14,930,336 15,744,222 34,836,577
経常損失(△) (千円) △ 1,253,721 △ 1,259,598 △ 1,839,597
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,095,901 △ 1,101,644 △ 1,847,062
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,099,888 △ 1,102,556 △ 1,854,107
純資産額 (千円) 27,269,171 24,976,461 26,514,926
総資産額 (千円) 38,251,162 36,517,585 37,505,111
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
(円) △ 37.72 △ 37.91 △ 63.57
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.3 68.4 70.7
営業活動による
(千円) △ 275,330 △ 578,763 △ 1,173,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 317,094 △ 211,852 △ 774,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,739 842,998 △ 176,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,578,052 1,145,913 1,092,967
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 12.65 △ 18.43
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間には遡及適用しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第4波、過去最大
規模となった第5波に伴う緊急事態宣言の相次ぐ発出・延長、まん延防止等重点措置の適用等により全国的に経済
活動が停滞し、企業収益や個人消費の回復には至らず、非常に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進捗に
よる感染収束が期待される一方、変異株による感染再拡大もあり、先行きの不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の拡大によ
り、多くの商業施設でゴールデンウィーク期間を含む臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、
旅行や帰省、各種イベントの自粛や飲食店の時短営業などにより消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション
業界において消費活動は低調なまま推移し、非常に厳しい経営環境が続きました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は 15,744百万円 (前年同期比 5.5%増 )、営業損失は 1,323百万円 (前年同期は営
業損失1,348百万円)、経常損失は 1,259百万円 (前年同期は経常損失1,253百万円)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は 1,101百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,095百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、9店舗の新規出店を行なうとともに、16店舗の退店を行ない、当第2四半期連結会計
期間末の店舗数は638店舗となりました。
売上につきましては、4月、5月は商業施設の臨時休業の影響を大きく受けましたが、前年同期と比較すると休
業した期間が短かったことと店舗数が少なかったことにより大幅な増収となりました。しかしながら、6月以降
は、前年同期間にはなかった緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用が相次ぎ、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う消費マインドの低迷が続いたため、減収で推移し、当事業部門の売上高は、15,258百万円(前年同期比
4.7%増)となりました。巣ごもり需要に対応するべく、雑貨のアイテムや展開店舗を増やしたため、雑貨は前年同
期比25.8%増となりましたが、財布は前年同期比3.3%減となりました。また、プライベートブランド、ナショナル
プライベートブランドを中心にハンドバッグも前年同期比13.5%増と伸長しました。メンズバッグは、リモート
ワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比12.1%増となり、トラベルバッグは前年同期に大不振となった
ため、前年同期比23.3%増となりましたが、依然として極めて低水準に止まっております。カジュアルバッグ、イ
ンポートバッグは販売点数が減少して、それぞれ前年同期比が11.3%減、18.1%減となりました。
売上総利益率は、前年同期に長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、割
引販売を積極的に行ない、低下していましたが、当第2四半期連結累計期間においては、割引販売が大幅に減少
し、前年同期比2.1ポイント改善して48.6%となりました。販売費及び一般管理費率は、6月以降の減収等により前
年同期比1.9ポイント増加して57.3%となりました。
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<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて
売上不振が続きましたが、前年同期と比較すると旅行や出張も増えたため、売上高は増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は578百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて987百万円減少し、 36,517百万円 と
なりました。これは主に、繰延税金資産が684百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,096百万円減少、商
品及び製品が212百万円減少、有形固定資産が176百万円減少、敷金及び保証金が127百万円減少したこと等による
ものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し、 11,541百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が612百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加した
こと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて1,538百万円減少し、 24,976百万円
となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失1,101百万円
の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント減の 68.4% とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、
1,145百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて303百万円支出が増加し、 578百万円のマイナス となり
ました。主な収入要因は、売上債権の減少額1,096百万円、棚卸資産の減少額228百万円であります。一方、主な支
出要因は、税金等調整前四半期純損失の計上額1,642百万円、仕入債務の減少額612百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて105百万円支出が減少し、 211百万円のマイナス となり
ました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資166百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて889百万円収入が増加し、 842百万円のプラス となりま
した。主な支出要因は、配当金の支払額435百万円、リース債務の返済による支出181百万円であります。一方、主
な収入要因は、短期借入金の純増加額1,500百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
(市場第一部)
計 29,859,900 29,859,900 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 29,859 ― 2,986,400 ― 4,176,790
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 3,145 10.83
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.90
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,597 5.50
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.60
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14
916 3.16
木山 茂年 東京都千代田区 761 2.62
木山 昭栄 東京都千代田区 741 2.55
サックスバーホールディングス
東京都葛飾区新小岩1-48-14 705 2.43
従業員持株会
木山 剛史 東京都千代田区
550 1.90
計 ― 17,204 59.21
(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有
状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
2 上記のほか、当社所有の自己株式803千株(2.69%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 803,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,006,100 290,061 -
単元未満株式 普通株式 50,500 - -
発行済株式総数 29,859,900 - -
総株主の議決権 - 290,061 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都葛飾区新小岩
803,300 - 803,300 2.69
㈱サックスバー ホール
1-48-14
ディングス
計 - 803,300 - 803,300 2.69
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,132,167 1,190,213
受取手形及び売掛金 3,080,562 1,983,910
商品及び製品 13,091,855 12,879,072
原材料及び貯蔵品 41,918 26,077
199,203 142,812
その他
流動資産合計 17,545,707 16,222,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,203,724 3,162,478
土地 2,232,822 2,218,529
リース資産(純額) 666,453 623,431
290,569 212,425
その他(純額)
有形固定資産合計 6,393,571 6,216,865
無形固定資産
142,640 125,758
投資その他の資産
投資有価証券 4,627,857 4,616,176
退職給付に係る資産 97,431 93,488
繰延税金資産 1,706,918 2,391,217
敷金及び保証金 6,510,323 6,382,843
480,660 469,149
その他
投資その他の資産合計 13,423,191 13,952,874
固定資産合計 19,959,404 20,295,498
資産合計 37,505,111 36,517,585
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,438,991 1,826,278
短期借入金 1,000,000 2,500,000
1年内償還予定の社債 100,000 200,000
リース債務 322,813 300,408
未払法人税等 154,803 161,191
賞与引当金 240,538 193,997
役員賞与引当金 31,080 12,390
株主優待引当金 35,400 -
1,627,650 1,496,337
その他
流動負債合計 5,951,278 6,690,603
固定負債
社債 1,700,000 1,600,000
長期借入金 80,000 80,000
リース債務 517,032 456,034
役員退職慰労引当金 161,092 165,205
退職給付に係る負債 1,293,844 1,303,358
繰延税金負債 792 -
資産除去債務 818,808 808,440
467,335 437,482
その他
固定負債合計 5,038,906 4,850,521
負債合計 10,990,185 11,541,124
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 19,378,681 17,841,186
△ 483,018 △ 483,076
自己株式
株主資本合計 26,451,660 24,914,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,615 143,367
△ 88,350 △ 81,013
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,265 62,354
純資産合計 26,514,926 24,976,461
負債純資産合計 37,505,111 36,517,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 14,930,336 15,744,222
8,011,279 8,113,985
売上原価
売上総利益 6,919,057 7,630,237
※1 8,267,450 ※1 8,953,517
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,348,392 △ 1,323,279
営業外収益
受取利息 40,968 41,182
受取配当金 1,797 1,641
受取手数料 3,189 3,329
補助金収入 54,556 23,537
21,576 18,371
その他
営業外収益合計 122,087 88,062
営業外費用
支払利息 18,541 18,216
8,874 6,164
その他
営業外費用合計 27,416 24,381
経常損失(△) △ 1,253,721 △ 1,259,598
特別利益
※2 557,303 ※2 140,917
助成金収入
特別利益合計 557,303 140,917
特別損失
固定資産除却損 16,776 13,151
店舗閉鎖損失 1,020 20,117
減損損失 27,070 31,820
※3 878,405 ※3 458,546
臨時休業等による損失
2,423 -
災害による損失
特別損失合計 925,695 523,636
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,622,114 △ 1,642,318
法人税、住民税及び事業税
145,656 144,223
△ 671,869 △ 684,897
法人税等調整額
法人税等合計 △ 526,212 △ 540,673
四半期純損失(△) △ 1,095,901 △ 1,101,644
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,095,901 △ 1,101,644
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 1,095,901 △ 1,101,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,471 △ 8,248
3,484 7,336
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,986 △ 911
四半期包括利益 △ 1,099,888 △ 1,102,556
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,099,888 △ 1,102,556
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,622,114 △ 1,642,318
減価償却費 340,973 348,894
減損損失 27,070 31,820
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,522 △ 46,540
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,700 △ 18,690
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,637 4,112
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,542 9,514
受取利息及び受取配当金 △ 42,765 △ 42,823
支払利息 18,541 18,216
固定資産除却損 16,776 13,151
補助金収入 △ 54,556 △ 23,537
助成金収入 △ 557,303 △ 140,917
臨時休業等による損失 878,405 458,546
売上債権の増減額(△は増加) 243,828 1,096,651
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,591,449 228,294
仕入債務の増減額(△は減少) △ 800,614 △ 612,713
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 91,821 1,632
未払費用の増減額(△は減少) 13,289 △ 40,513
137,169 108,070
その他
小計 87,287 △ 249,148
利息及び配当金の受取額
42,897 42,414
利息の支払額 △ 18,545 △ 18,245
法人税等の支払額 △ 236,410 △ 166,637
法人税等の還付額 14,477 65,000
補助金の受取額 43,221 21,329
助成金の受取額 557,303 140,917
△ 765,561 △ 414,394
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 275,330 △ 578,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 11,100
定期預金の払戻による収入 - 6,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 289,305 △ 166,083
△ 24,789 △ 40,669
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 317,094 △ 211,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 1,500,000
割賦未払金の増加額 154,160 81,669
割賦未払金の減少額 △ 125,435 △ 121,800
リース債務の返済による支出 △ 205,301 △ 181,403
配当金の支払額 △ 870,162 △ 435,408
- △ 58
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,739 842,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 519 564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 638,646 52,946
現金及び現金同等物の期首残高 3,216,698 1,092,967
※ 2,578,052 ※ 1,145,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は、顧客から受け取る額から販売店の
手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当す
ることから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
りますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える
影響は軽微であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置等の拡大により、当社グループにおいては、多くの店舗で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
また、緊急事態宣言等の解除後は、着実な回復を見せているものの、外出自粛や消費者心理の低下等による影響が
継続しております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにお
いては、2022年3月期中は当該感染症の感染拡大の影響が一定程度残るものとの仮定のもとに、固定資産の減損損
失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、当該感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
役員報酬及び給料手当 2,731,350 千円 2,775,691 千円
賞与引当金繰入額 207,376 千円 180,671 千円
役員賞与引当金繰入額 13,068 千円 10,732 千円
退職給付費用 72,236 千円 90,110 千円
賃借料 2,298,047 千円 2,715,779 千円
※2 助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益
に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を助
成金収入として特別利益に計上しております。
※3 臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間
が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失と
して、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 2,611,752 千円 1,190,213 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △33,700 千円 △44,300 千円
現金及び現金同等物 2,578,052 千円 1,145,913 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 871,702 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 435,850 15.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 15,662,531
その他の収益 81,691
合計 15,744,222
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △37円72銭 △37円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,095,901 △1,101,644
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,095,901 △1,101,644
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,736 29,056,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2021年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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