キヤノン株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計（会計）期間 連結累計（会計）期間
2020年 2021年 2020年
１月１日から １月１日から １月１日から
会計期間
2020年 2021年 2020年
９月30日まで ９月30日まで 12月31日まで
(百万円) 2,214,508 2,557,908 3,160,243
売上高
( 758,881 ) ( 833,324 )
50,096 231,147 130,280
税引前四半期（当期）純利益
(百万円)
( 22,808 ) ( 79,326 )
当社株主に帰属する
29,729 154,920 83,318
四半期（当期）純利益 (百万円)
( 16,658 ) ( 49,317 )
四半期包括利益（損失）
267,657 80,941
(百万円) △ 6,149
又は包括利益
2,493,113 2,740,069 2,575,031
株主資本 (百万円)
2,696,967 2,959,150 2,784,041
純資産 (百万円)
4,705,173 4,752,215 4,625,614
総資産 (百万円)
基本的１株当たり
28.29 148.16 79.37
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 15.93 ) ( 47.16 )
希薄化後１株当たり当社株主に
28.28 148.12 79.35
(円)
帰属する四半期（当期）純利益
( 15.93 ) ( 47.15 )
53.0 57.7 55.7
株主資本比率 (％)
営業活動による
194,067 349,971 333,805
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 111,698 △ 148,351 △ 155,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,901
(百万円) △ 139,986 △ 183,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
500,287 482,240 407,684
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国
会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表
に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第３四半期連結累計期間の株主資本、純資
産、総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への
影響は過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表
注記事項 注10 純資産」をご参照下さい。
２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ
いて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2021年９月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわた
る事業活動を営んでおります。
2/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名
称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イ
ンダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連
結 財務諸表 注記事項 注20 セグメント情報」をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体部品の不足に
より一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、経済活動は回復が続きまし
た。米国では、感染再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化しましたが、設備投資が堅調に推移した結果、景気
は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資
の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。中国では、個人消費は引き続き堅調でしたが、インフラ投資や
輸出が伸び悩んだ結果、回復は緩やかなものとなりました。また、その他の新興国については、東南アジアを中心
に感染が拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国では、設備投資が回復基調を維持しましたが、
緊急事態宣言が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は回復を続けているものの、半導体
部品の不足の影響を受け、緩やかな回復となりました。レーザープリンターの需要は、前年水準並みとなり、イン
クジェットプリンターは、好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移し
ました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延があるものの、医療機関向け
営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しまし
た。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約４円
円安の110.10円、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約１円円安の108.59円、ユーロ
は当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約６円円安の129.86円、当第３四半期連結累計期
間では前年同四半期連結累計期間比で約９円円安の129.89円となりました。
[第３四半期連結会計期間]
当第３四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機の販売台数が、半導体部品の不足の影響を受け、前年同四半
期連結会計期間を下回りました。一方で、オフィス出勤者が徐々に増加するに伴って、サービスと消耗品の売上は
緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについ
ては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前年
同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前年同四半期連
結会計期間を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調
に推移し、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を
強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりま
した。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。これら
の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比9.8％増の8,333億円となりました。
売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を3.4ポイント上回る46.6％となり、売上総利益は前年同四半期連結
会計期間比18.4％増の3,880億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大き
く改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比6.8％増の3,292億円となりました。その結
果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比206.0％増の587億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評
価益などにより、前年同四半期連結会計期間比で170億円好転し、206億円の収益となりました。税引前四半期純利
益は前年同四半期連結会計期間比247.8％増の793億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計
期間比196.1％増の493億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ、31円23銭増の47円16
銭となりました。
4/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
[第３四半期連結累計期間]
当第３四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器が半導体不足の影響を受けま
したが、販売台数はともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった
結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に
伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回
りました。一方で、インクジェットプリンターは、生産活動が停滞した影響を受け、急速に在宅需要が高まった前
年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レ
ンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域におい
て販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは
販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増
収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りまし
たが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期
間を下回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間では15.5％増の２兆5,579億円となりました。売上
総利益率は、前年同四半期連結累計期間を3.1ポイント上回る46.5％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計
期間比23.8％増の１兆1,899億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大き
く改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比6.1％増の9,834億円となりました。その結
果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比502.0％増の2,066億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損
があったものの有価証券評価益などにより、前年同四半期連結累計期間比で88億円好転し、246億円の収益となり
ました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比361.4％増の2,311億円、当社株主に帰属する四半期純
利益は前年同四半期連結累計期間比421.1％増の1,549億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ119円87銭増加し148円
16銭となりました。
5/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受け、好評を得ている
imageRUNNER ADVANCE DXシリーズも需要を充足できない状況となりましたが、全体としての需要は回復を続けてお
り、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートイ
ンクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間
から増加しました。また、サービスと消耗品については、オフィスとプロダクションともに回復に向かい増収とな
りました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影響
を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前年同四半期連結累計
期間を大きく上回り増収となりました。インクジェットプリンターも、生産活動停滞の影響を受けたこともあり、
急速に需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、世界的に堅調な需要を背景
に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上
高は、前年同四半期連結累計期間比9.0％増の１兆4,182億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比
89.1％増の1,827億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、EOS R5とEOS R6の販売が引き続き好調に
推移した結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズ
の売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災
害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動
を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.6％増の
4,722億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から566億円の黒字となりました。
メディカルビジネスユニットでは、半導体部品の不足や新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の地域では
商談や据付への影響がありましたが、販売が好調な国内を中心に、CT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、
当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.3％増の3,519億円となり、税引前四半期純利益は前年同
四半期連結累計期間比70.3％増の257億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は幅広い分野で堅調に推移し、前年同四半期連
結累計期間を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロ
ナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニッ
トの売上高は、前年同四半期連結累計期間比30.1％増の3,930億円となりました。税引前四半期純利益は、新規事
業のための先行投資を当第３四半期連結会計期間において集中的に行った影響はありましたが、前年同四半期連結
累計期間比90.0％増の263億円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、
前連結会計年度末から1,266億円増加して４兆7,522億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、１
年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から485億円減
少して１兆7,931億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の
包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,751億円増加して２兆9,592億円となりまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連
結累計期間比で1,559億円増加し、3,500億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、CTの基幹部品内製
を目的としたレドレン・テクノロジーズ社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から367億円増加し、1,484
億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,193億円増
加し、2,016億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、1,400億円の支出とな
りました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会
計年度末から746億円増加し、4,822億円となりました。
6/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開
示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動にお
ける資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（単位 億円）
第121期第３四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,500
△1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 2,016
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,110億円です。
（７）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した
ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
キヤノンモールド インダストリアルその他
茨城県笠間市 工場棟 2021年４月
株式会社 ビジネスユニット
（注）当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
7/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
取引業協会名
（2021年９月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌、ニューヨーク
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
－ 1,333,763,464 － 174,762 － 306,288
～2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
287,988,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
1,044,426,100 10,444,261
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,348,564
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
10,444,261
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 49株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 287,988,800 287,988,800 21.59
-
子三丁目30番２号
287,988,800 287,988,800 21.59
計 － -
9/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
２【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長ＣＴＯ ＣＴＯ兼
本間 利夫 2021年４月１日
プリンティンググループ管掌 プリンティング事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
メディカルグルー
メディカル事業本部
プ管掌 兼 キヤ
長 兼 キヤノンメ
専務執行役員 ノンメディカルシ 専務執行役員 瀧口 登志夫 2021年４月１日
ディカルシステムズ株
ステムズ株式会社
式会社 社長
社長
インダストリアル
専務執行役員 専務執行役員 光学機器事業本部長 武石 洋明 2021年４月１日
グループ管掌
イメージソリューショ
イメージンググ
ン事業本部長 兼 オ
ループ管掌 兼
リンピック・パラリン
オリンピック・パ
ピック推進プロジェク
ラリンピック推進
常務執行役員 常務執行役員 トチーフ 兼 イメー 山田 昌敬 2021年４月１日
プロジェクトチー
ジング総合戦略プロ
フ 兼 IR/MICE事
ジェクトチーフ 兼
業推進プロジェク
IR/MICE事業推進プロ
トチーフ
ジェクトチーフ
イメージンググ イメージコミュニケー
常務執行役員 常務執行役員 戸倉 剛 2021年４月１日
ループ副管掌 ション事業本部長
Canon (China)
Canon (China) Co.,
執行役員 Co., Ltd. 執行副 執行役員 石井 俊幸 2021年４月１日
Ltd. 副社長
社長
Canon Singapore
サステナビリティ
執行役員 執行役員 郡司 典子 2021年５月１日
推進本部長 Pte. Ltd. 社長
大分キヤノン株式
会社 社長 兼
大分キヤノン株式会
宮崎キヤノン株式
常務執行役員 常務執行役員 社 社長 兼 宮崎キ 増子 律夫 2021年６月１日
会社 社長 兼
ヤノン株式会社 社長
長崎キヤノン株式
会社 社長
Canon U.S.A.,Inc.
Canon U.S.A.,Inc.執 Seymour
専務執行役員 執行副社長 兼 専務執行役員 2021年８月１日
行副社長 Liebman
BriefCam Ltd.社長
10/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性 48 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 4.0 ％）
（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出し
ております。
11/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及
び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
12/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
注
１．現金及び現金同等物
407,684 482,240
18,19
注
２．短期投資
71 92
２,18
３．売上債権 注３
546,771 467,343
４．たな卸資産
注４
562,807 636,304
５．前払費用及び 注６,12,
284,556 320,242
その他の流動資産 14,18
６．信用損失引当金 注３,６
△12,746 △12,997
流動資産合計
1,789,143 38.7 1,893,224 39.8
Ⅱ 長期債権 注16
17,276 0.4 16,245 0.3
注
Ⅲ 投資
49,994 1.1 63,198 1.3
２,18
Ⅳ 有形固定資産 注５
1,037,680 22.4 1,037,717 21.8
Ⅴ オペレーティングリース
注15
107,361 2.3 94,875 2.0
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
318,497 6.9 298,841 6.3
Ⅶ のれん 注７
915,564 19.8 956,943 20.1
Ⅷ その他の資産
注６
392,066 8.4 393,487 8.4
Ⅸ 信用損失引当金
注６
△0.0 △0.0
△1,967 △2,315
資産合計
4,625,614 100.0 4,752,215 100.0
13/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注９,17
392,235 345,860
に返済する長期債務
２．買入債務 注８
303,809 327,793
３．未払法人税等
18,761 43,412
４．未払費用
注16
317,716 333,907
５．短期オペレーティング
注15
32,307 30,023
リース負債
注
６．その他の流動負債
261,361 263,854
12,14,18
流動負債合計
1,326,189 28.7 1,344,849 28.3
Ⅱ 長期債務 注17
4,834 0.1 5,924 0.1
Ⅲ 未払退職及び年金費用
345,897 7.5 294,507 6.2
Ⅳ 長期オペレーティング
注15
76,796 1.7 65,830 1.4
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
87,857 1.8 81,955 1.7
負債合計
1,841,573 39.8 1,793,065 37.7
コミットメント及び偶発債
注16
務
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本 注10
１．資本金
174,762 3.8 174,762 3.7
（発行可能株式総数）
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数）
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
２．資本剰余金
404,620 8.7 404,549 8.5
３．利益剰余金
利益準備金
69,436 68,670
その他の利益剰余金
3,409,371 3,476,155
利益剰余金合計
75.2 74.6
3,478,807 3,544,825
４．その他の包括利益
注11
△324,789 △7.0 △225,705 △4.7
（損失）累計額
５．自己株式
△1,158,369 △25.0 △1,158,362 △24.4
（自己株式数）
(287,989,819) (287,990,173)
株主資本合計
2,575,031 55.7 2,740,069 57.7
Ⅱ 非支配持分 注10
209,010 4.5 219,081 4.6
純資産合計
注10
60.2 62.3
2,784,041 2,959,150
負債及び純資産合計
4,625,614 100.0 4,752,215 100.0
14/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年９月30日まで） 2021年９月30日まで）
百分比 百分比
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
1,717,591 2,040,201
２．サービス売上高
496,917 517,707
注６,11
合計
2,214,508 100.0 2,557,908 100.0
12,14
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
1,012,228 1,122,750
２．サービス売上原価
240,726 245,217
合計
注15,19
1,252,954 56.6 1,367,967 53.5
売上総利益
43.4 46.5
961,554 1,189,941
Ⅲ 営業費用
注11,15
１．販売費及び一般管理費
727,504 32.9 772,370 30.2
19
２．研究開発費
199,736 211,010
9.0 8.2
合計
927,240 41.9 983,380 38.4
営業利益
1.5 8.1
34,314 206,561
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
2,282 1,519
２．支払利息
△594 △442
注２,
３．その他－純額 ７,11
14,094 23,509
14,19
合計
15,782 0.8 24,586 0.9
税引前四半期純利益
2.3 9.0
50,096 231,147
Ⅴ 法人税等
11,952 63,734
0.6 2.5
非支配持分控除前
1.7 6.5
38,144 167,413
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
8,415 12,493
0.4 0.4
当社株主に帰属する
1.3 6.1
29,729 154,920
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注13
四半期純利益
基本的
28.29円 148.16円
希薄化後
28.28円 148.12円
15/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年９月30日まで） 2021年９月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
38,144 167,413
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注11
-税効果調整後
１．為替換算調整額
△36,333 80,433
２．金融派生商品損益
558 △324
３．年金債務調整額
△8,518 20,135
合計
△44,293 100,244
四半期包括利益（損失） 注10
△6,149 267,657
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
8,818 13,653
当社株主に帰属する
△14,967 254,004
四半期包括利益（損失）
16/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2020年７月１日から （2021年７月１日から
2020年９月30日まで） 2021年９月30日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
594,762 660,135
２．サービス売上高
164,119 173,189
注６,11
合計
758,881 100.0 833,324 100.0
12,14
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
350,396 361,809
２．サービス売上原価
80,909 83,556
合計
注15,19
431,305 56.8 445,365 53.4
売上総利益
43.2 46.6
327,576 387,959
Ⅲ 営業費用
注11,15
１．販売費及び一般管理費
240,313 31.7 256,531 30.9
19
２．研究開発費
68,071 72,700
9.0 8.7
合計
308,384 40.7 329,231 39.6
営業利益
2.5 7.0
19,192 58,728
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
657 482
２．支払利息
△206 △94
注２,
３．その他－純額 ７,11
3,165 20,210
14,19
合計
3,616 0.5 20,598 2.5
税引前四半期純利益
3.0 9.5
22,808 79,326
Ⅴ 法人税等
3,648 25,001
0.5 3.0
非支配持分控除前
2.5 6.5
19,160 54,325
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
2,502 5,008
0.3 0.6
当社株主に帰属する
2.2 5.9
16,658 49,317
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注13
四半期純利益
基本的
15.93円 47.16円
希薄化後
15.93円 47.15円
17/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2020年７月１日から （2021年７月１日から
2020年９月30日まで） 2021年９月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
19,160 54,325
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注11
-税効果調整後
１．為替換算調整額
△757 △7,584
２．金融派生商品損益
43 321
３．年金債務調整額
1,228 △118
合計
514 △7,381
四半期包括利益（損失） 注10
19,674 46,944
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
2,666 5,235
当社株主に帰属する
17,008 41,709
四半期包括利益（損失）
18/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年９月30日まで） 2021年９月30日まで）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益
38,144 167,413
２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
166,221 161,372
固定資産売廃却損
888 6,185
法人税等繰延税額
△6,224 2,170
売上債権の減少
99,975 95,423
たな卸資産の増加
△41,843 △54,239
買入債務の増加（△減少）
△23,945 33,550
未払法人税等の増加（△減少）
△7,519 24,503
未払費用の増加（△減少）
△7,918 5,359
未払退職及び年金費用の減少
△9,548 △31,928
その他－純額 注15
△14,164 △59,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,067 349,971
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額 注５
△120,632 △123,095
２．固定資産売却額
注５
7,617 2,102
３．有価証券購入額
△560 △1,633
４．有価証券売却額及び償還額
435 1,707
５．定期預金の減少（△増加）－純額
1,635 △14
６．事業取得額（取得現金控除後） 注７
△127 △29,072
７．その他－純額
△66 1,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
△111,698 △148,351
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
2,100 1,100
２．長期債務の返済額
△873 △47,518
３．短期借入金の増加（△減少）－純額
185,767 △882
４．配当金の支払額
△126,938 △88,891
５. 自己株式取得及び処分
△50,005 △14
６．その他－純額
△3,150 △3,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,901 △139,986
Ⅳ 為替変動の現金及び
△1,797 12,922
現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
87,473 74,556
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
412,814 407,684
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
500,287 482,240
補足情報
期中支払額
利息
807 426
法人税等
33,365 49,543
19/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出
を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
連結子会社数 343 334
9 9
持分法適用関連会社数
合計 352 343
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715
「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ6,600百万円（利益の増加）、9,960百
万円（利益の増加）であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ
2,256百万円（利益の増加）、3,358百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間に
わたって定額法で認識しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主た
る受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去して
おります。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準はありません。
（４）勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で
定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表に
ついても組み替えて表示しております。
20/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注２ 投資
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、持分
証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
296 12,863
持分証券の売却による当期の実現損益 413 468
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△117 12,395
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計
812 10,781
持分証券の売却による当期の実現損益 126 428
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
686 10,353
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年９月30日
現在で8,559百万円、6,662百万円であります。第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はあり
ません。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71
百万円、92百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
21/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注３ 売上債権
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
受取手形
34,922 23,481
売掛金 511,849 443,862
売上債権
546,771 467,343
信用損失引当金 △11,645 △11,669
合計
535,126 455,674
注４ たな卸資産
2020年12月31日及び2021年９月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
製品
352,513 383,598
仕掛品 160,696 201,119
49,598 51,587
原材料
562,807 636,304
注５ 有形固定資産
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
土地
270,308 271,017
建物及び構築物 1,687,921 1,715,133
機械装置及び備品 1,806,185 1,835,416
建設仮勘定 37,324 47,332
6,048 6,306
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,807,786 3,875,204
△2,770,106 △2,837,487
減価償却累計額
1,037,680 1,037,717
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含
めております。
22/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 62,280 63,070
利息収益 13,963 13,246
販売型リース及び直接金融リース収益計
76,243 76,316
オペレーティングリース収益
17,676 19,984
変動リース収益 3,776 3,795
リース収益計
97,695 100,095
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 22,938 19,631
利息収益 4,459 4,422
販売型リース及び直接金融リース収益計
27,397 24,053
オペレーティングリース収益
6,222 6,348
変動リース収益 1,452 2,310
リース収益計
35,071 32,711
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、341,770百万円で
あり、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりで
あります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 2,627 3,068
引当金償却 △1,505 △1,232
当期繰入額 1,769 1,376
その他（注） 299 431
期末残高
3,190 3,643
（注）第120期第３四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損
失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に
対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングし
ております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び
合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなっ
たと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年９月
30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性
がありません。
23/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第３四半期連結累計期間におい
て譲渡された金融債権の金額は8,775百万円、第121期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はあ
りません。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、26,868百万円
であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年
９月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は
一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年９月30日現在における当該遡求義務に重要性はありませ
ん 。
注７ 買収
2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の
87.0％を、現金を対価として31,580百万円で追加取得し、完全子会社化しました。
レドレン社は、Photon Counting CT（以下「PCCT」という。）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc
Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイ
メージングの先進技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、
CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メー
カーに供給することで、メディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当社
は、画像診断技術の発展に寄与していきたいと考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性
はありません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前
の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,213百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,961百万円は、
連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。
当社は、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を、現時点では完了しておらず、入手可能な情報に基づ
いて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は35,210百万円で、今後測定期間内において当
該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得
日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。
第120期及び第121期の期首時点でレドレン社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績
は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
24/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注８ 買入債務
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
支払手形
83,468 79,546
220,341 248,247
買掛金
303,809 327,793
注９ 短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、
45,567百万円であります。
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2021年９月30日時点における借入残高は299,000百万円（借入枠299,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2021年９月30日時点における利率は0.10％であります。
注10 純資産
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第３四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2019年12月31日現在残高
174,762 405,017 67,572 3,455,083 3,522,655 △ 308,442 △ 1,108,496 2,685,496 198,484 2,883,980
基準書2016-13号の適用による累積影響額
△ 159 △ 159 △159 △159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他
△ 303 △ 9 △312 1,068 756
当社株主への配当金
△ 126,938 △ 126,938 △126,938 △126,938
（１株当たり120.00円）
非支配持分への配当金
△4,526 △4,526
1,835 △ 1,835
- - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
29,729 29,729 29,729 8,415 38,144
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
△ 36,387 △36,387 54 △36,333
（2）金融派生商品損益
580 580 △22 558
（3）年金債務調整額
△ 8,889 △8,889 371 △8,518
四半期包括利益（損失） △14,967 8,818 △6,149
自己株式取得及び処分 △ 81 △ 70 △ 70
△49,856
△50,007 10 △49,997
2020年９月30日現在残高
174,762 404,633 69,407 3,355,810 3,425,217 △ 353,147 △ 1,158,352 2,493,113 203,854 2,696,967
（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加
的に計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、
非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況へ
の影響は過去の各期間において軽微です。
２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
25/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第121期第３四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2020年12月31日現在残高
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他
△61 △61 1,599 1,538
当社株主への配当金
△88,891 △88,891 △88,891 △88,891
（１株当たり85.00円）
非支配持分への配当金
△5,181 △5,181
△766 766 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
154,920 154,920 154,920 12,493 167,413
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
79,409 79,409 1,024 80,433
（2）金融派生商品損益
△347 △347 23 △324
（3）年金債務調整額 20,022 113 20,135
20,022
四半期包括利益（損失） 254,004 13,653 267,657
自己株式取得及び処分
△10 △11 △11 7
△14 △14
2021年９月30日現在残高
174,762 404,549 68,670 3,476,155 3,544,825 △225,705 △1,158,362 2,740,069 219,081 2,959,150
（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第３四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2020年６月30日現在残高
174,762 404,633 69,438 3,380,955 3,450,393 △ 353,479 △ 1,158,352 2,517,957 202,634 2,720,591
非支配持分との資本取引及びその他
△ 18 △18 △18
当社株主への配当金
△ 41,831 △ 41,831 △41,831 △41,831
（１株当たり40.00円）
非支配持分への配当金
△1,446 △1,446
△ 31 31 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
16,658 16,658 16,658 2,502 19,160
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
△ 818 △818 61 △757
（2）金融派生商品損益
59 59 △16 43
（3）年金債務調整額
1,109 1,109 119 1,228
四半期包括利益（損失） 17,008 2,666 19,674
自己株式取得及び処分 △ 3 △ 3 0
△3 △3
2020年９月30日現在残高
174,762 404,633 69,407 3,355,810 3,425,217 △ 353,147 △ 1,158,352 2,493,113 203,854 2,696,967
（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加
的に計上する修正を行いました。これに伴い、2020年6月30日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、
非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況へ
の影響は過去の各期間において軽微です。
２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
26/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第121期第３四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
資本 包括利益 非支配 純資産
利益 その他の 利益
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2021年６月30日現在残高
174,762 404,549 68,656 3,473,914 3,542,570 △218,097 △1,158,359 2,745,425 215,922 2,961,347
当社株主への配当金
△47,060 △47,060 △47,060 △47,060
（１株当たり45.00円）
非支配持分への配当金 △2,076 △2,076
利益準備金への振替 14 △14 - - -
包括利益
1.四半期純利益
49,317 49,317 49,317 5,008 54,325
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
△7,767 △7,767 183 △7,584
（2）金融派生商品損益
315 315 6 321
（3）年金債務調整額
△156 38 △118
△156
四半期包括利益（損失） 41,709 5,235 46,944
自己株式取得及び処分
△2 △2 △3
△5 △5
2021年９月30日現在残高
174,762 404,549 68,670 3,476,155 3,544,825 △225,705 △1,158,362 2,740,069 219,081 2,959,150
（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
27/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注11 その他の包括利益（損失）
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2019年12月31日現在残高
△96,282 △887 △211,273 △308,442
非支配持分との資本取引及
△9 - - △9
びその他
組替前その他の包括利益
△36,387 △1,111 △13,446 △50,944
（損失）
その他の包括利益（損失）
- 1,691 4,557 6,248
累計額からの組替金額
純変動額
△36,396 580 △8,889 △44,705
2020年９月30日現在残高
△132,678 △307 △220,162 △353,147
（単位 百万円）
第121期第３四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2020年12月31日現在残高
△113,646 100 △211,243 △324,789
組替前その他の包括利益
80,107 △2,334 16,510 94,283
（損失）
その他の包括利益（損失）
△698 1,987 3,512 4,801
累計額からの組替金額
純変動額
79,409 △347 20,022 99,084
2021年９月30日現在残高
△34,237 △247 △191,221 △225,705
28/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期 第121期
連結損益計算書に
第３四半期 第３四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
為替換算差調整額：
－ △1,012 販売費及び一般管理費
－ 314 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ △698
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ △698
金融派生商品損益：
2,303 2,843 売上高
△559 △856 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,744 1,987
△53 － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,691 1,987
年金債務調整額：
6,178 5,349 その他－純額
△1,592 △1,213 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
4,586 4,136
△29 △624 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
4,557 3,512
組替金額合計
6,248 4,801
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
29/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期 第121期
連結損益計算書に
第３四半期 第３四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
為替換算差調整額：
－ △1,012 販売費及び一般管理費
－ 314 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ △698
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ △698
金融派生商品損益：
580 1,065 売上高
△138 △314 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
442 751
△18 6 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
424 757
年金債務調整額：
2,254 1,555 その他－純額
△583 △357 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,671 1,198
△10 △210 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,661 988
組替金額合計
2,085 1,047
－税効果及び非支配持分調整後
(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
30/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注12 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流
動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百
万円、47,412百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売
において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として
認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上して
おります。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、137,763
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のう
ち、87,709百万円を第121期第３四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年９月30日
現在において、109,170百万円であります。このうち、81％は１年以内に収益認識され、残りの19％は２年以内
に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実
務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行
義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計
の約12％であり、2021年９月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。
31/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注13 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
29,729 154,920
希薄化後当社株主に帰属する
29,728 154,918
四半期純利益
（単位 株式数）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
平均発行済普通株式数
1,051,024,636 1,045,632,929
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 223,765 273,957
希薄化後発行済普通株式数
1,051,248,401 1,045,906,886
（単位 円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 28.29 148.16
希薄化後 28.28 148.12
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
16,658 49,317
希薄化後当社株主に帰属する
16,658 49,316
四半期純利益
（単位 株式数）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
平均発行済普通株式数
1,045,775,756 1,045,633,285
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 247,468 286,390
希薄化後発行済普通株式数
1,046,023,224 1,045,919,675
（単位 円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 15.93 47.16
希薄化後 15.93 47.15
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間において、当社
が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
32/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注14 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年９月30日現在のその他
の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ
対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに
収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
外貨売却契約
137,721 173,869
外貨購入契約 27,220 25,834
33/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2020年12月31日 2021年９月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
426 41
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 416 735
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2020年12月31日 2021年９月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
107 284
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 809 1,219
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第120期第３四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,548 売上高 △2,303
（単位 百万円）
第121期第３四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△3,229 売上高 △2,843
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 1,089 その他－純額 △3,803
（単位 百万円）
ヘッジ指定の
34/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第120期第３四半期 連結会計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△562 売上高 △580
（単位 百万円）
第121期第３四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△573 売上高 △1,065
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
ヘッジ指定外の
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △502 その他－純額 807
35/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注15 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
31,075 29,672
短期リース費用 10,045 10,435
その他リース費用 90 37
リース費用合計
41,210 40,144
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
オペレーティングリース費用
9,887 9,641
短期リース費用 3,885 3,559
その他リース費用 26 △18
リース費用合計
13,798 13,182
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 28,231 29,623
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 20,279 12,577
将来リース料の年度別内訳
2021年９月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
（単位 百万円）
１年内
32,752
２年 22,903
３年 15,299
４年 10,978
５年 7,872
それ以降 12,042
最低支払リース料計
101,846
利息費用 △5,993
リース負債計
95,853
36/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注16 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2021年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、45,510百万
円、208,503百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年９月30日
現在においてそれぞれ10,962百万円、11,048百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2021年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高
支払額は、2,291百万円であります。2021年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
15,846 14,300
当期増加額 7,483 11,889
当期減少額（目的使用） △8,962 △9,734
その他 △2,270 △829
期末残高
12,097 15,626
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
37/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注17 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照
表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注18に、
先物為替契約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第120期 第121期第３四半期
2020年12月31日 2021年９月30日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△346,317 △346,275 △302,473 △302,412
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期
末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注18に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と11％が特定顧客
（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約
条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
38/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注18 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年９月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 － 500 － 500 － 500 － 500
投資：
投資信託等
284 248 － 532 291 279 － 570
株式
18,683 － － 18,683 32,354 － － 32,354
前払費用及び
その他流動資産：
－ 533 － 533 － 325 － 325
金融派生商品
資産合計 18,967 1,281 － 20,248 32,645 1,104 － 33,749
負債：
その他の流動負債：
－ 1,225 － 1,225 － 1,954 － 1,954
金融派生商品
負債合計 － 1,225 － 1,225 － 1,954 － 1,954
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発で
ない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から
入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
39/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注19 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ2,820百万円、14,384百万円の損失であります。また、第120期及び第121期第３四半期連
結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,757百万円、740百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ21,053百万円、24,493百万円であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間において
は、それぞれ7,633百万円、9,424百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めてお
ります。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ33,114百万円、
39,141百万円であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ11,747百
万円、12,783百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、及び第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における期
間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用
のその他純額に含めております。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
27,067 24,444
利息費用 8,032 8,510
年金資産の期待運用収益 △24,378 △27,266
過去勤務債務の償却費用 △7,386 △6,447
数理差異の償却費用 13,564 11,796
16,899 11,037
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用
8,583 8,019
利息費用 2,527 2,909
年金資産の期待運用収益 △7,752 △9,219
過去勤務債務の償却費用 △2,399 △2,255
数理差異の償却費用 4,653 3,810
5,612 3,264
現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び
2021年９月30日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めておりま
す。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
40/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注20 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理し
ている情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネ
スユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成を
プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダス
トリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオ
フィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレ
ンズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、
2020年第３四半期連結累計期間及び2020年第３四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター
・イメージングビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器
・メディカルビジネスユニット： デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、
超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 1,298,844 354,886 313,048 248,031 △301 2,214,508
2,495 1,143 274 54,132 △58,044 －
セグメント間取引
計
1,301,339 356,029 313,322 302,163 △58,345 2,214,508
1,209,617 374,146 298,371 288,901 9,159 2,180,194
売上原価及び営業費用
営業利益（損失）
91,722 △18,117 14,951 13,262 △67,504 34,314
4,914 △343 155 573 10,483 15,782
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益
96,636 △18,460 15,106 13,835 △57,021 50,096
（損失）
41/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 1,414,820 470,885 351,695 322,650 △2,142 2,557,908
3,377 1,350 210 70,348 △75,285 －
セグメント間取引
計
1,418,197 472,235 351,905 392,998 △77,427 2,557,908
1,240,922 415,450 330,718 366,879 △2,622 2,351,347
売上原価及び営業費用
営業利益
177,275 56,785 21,187 26,119 △74,805 206,561
5,417 △166 4,535 173 14,627 24,586
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 182,692 56,619 25,722 26,292 △60,178 231,147
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期連結会計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 429,252 140,215 105,219 84,187 8 758,881
818 463 157 19,622 △21,060 －
セグメント間取引
計
430,070 140,678 105,376 103,809 △21,052 758,881
411,853 128,200 100,336 99,095 205 739,689
売上原価及び営業費用
営業利益
18,217 12,478 5,040 4,714 △21,257 19,192
1,578 △128 △90 188 2,068 3,616
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 19,795 12,350 4,950 4,902 △19,189 22,808
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結会計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 458,033 153,315 115,634 107,090 △748 833,324
1,168 469 80 23,291 △25,008 －
セグメント間取引
計
459,201 153,784 115,714 130,381 △25,756 833,324
398,900 136,045 109,731 128,906 1,014 774,596
売上原価及び営業費用
営業利益
60,301 17,739 5,983 1,475 △26,770 58,728
1,753 △53 4,196 17 14,685 20,598
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 62,054 17,686 10,179 1,492 △12,085 79,326
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用
は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却
費等が含まれております。
42/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
プリンティング
白黒複写機 135,072 141,981
カラー複写機 193,143 207,615
レーザープリンター 361,177 413,251
インクジェットプリンター 227,800 238,194
381,652 413,779
その他
合計
1,298,844 1,414,820
イメージング
カメラ 217,971 308,057
136,915 162,828
その他
合計
354,886 470,885
メディカル
313,048 351,695
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 81,895 147,844
166,136 174,806
その他
合計
248,031 322,650
△301 △2,142
全社
連結 2,214,508 2,557,908
43/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 第121期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
プリンティング
白黒複写機 45,291 45,537
カラー複写機 65,196 61,807
レーザープリンター 109,792 136,373
インクジェットプリンター 82,215 76,169
126,758 138,147
その他
合計
429,252 458,033
イメージング
カメラ 91,044 100,152
49,171 53,163
その他
合計
140,215 153,315
メディカル
105,219 115,634
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 32,834 52,439
51,353 54,651
その他
合計
84,187 107,090
8 △748
全社
連結 758,881 833,324
44/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 584,788 600,699 554,162 474,859 2,214,508
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 602,013 710,299 652,584 593,012 2,557,908
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 192,817 202,463 195,737 167,864 758,881
（単位 百万円）
第121期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 186,435 244,611 206,069 196,209 833,324
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
45/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 47,060百万円
１株当たりの金額 45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年８月27日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。
46/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
47/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財
務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
48/49
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
49/49
