高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,367 24,390 42,567
(百万円)
経常利益又は経常損失(△) △ 447 2,146 1,475
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円)
△ 653 1,357 268
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,039 2,582 1,351
(百万円)
純資産額 61,130 64,546 62,714
(百万円)
総資産額 72,580 78,384 75,574
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 16.00 34.03 6.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 75.7 73.8 74.4
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,929 3,544 3,969
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 944 △ 253 △ 758
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 622 △ 1,084 △ 1,595
現金及び現金同等物の
(百万円)
11,922 15,734 13,309
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.78 17.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞
から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、変異ウイルスが猛威をふるう
など、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の
高騰等が一部で顕在化してきております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より
2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策を
より一層推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は24,390百万円 ( 前年同期比32.8％増 )、 営業利益は1,829百万円
(前年同期は697百万円の営業損失)、 経常利益は2,146百万円 (前年同期は447百万円の経常損失)、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,357百万円 (前年同期は653百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上となりまし
た。 自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いた
しました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して
増加いたしました。
この結果、 売上高は14,345百万円 ( 前年同期比36.0％増 )、 営業利益は691百万円 (前年同期は106百万円の営業損
失)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比
較し増加いたしました。 誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収
益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、 売上高は9,979百万円 ( 前年同期比28.6％増 )、 営業利益は1,108百万円 (前年同期は623百万円の営業
損失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件について
は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は65百万円 ( 前年同期比0.1％増 )、 営業利益は26百万円 ( 前年同期比7.4％減 )となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は78,384百万円 ( 前連結会計年度末比3.7％増 )となりました。この主
な要因は、 固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における 負債は13,838百万円 ( 前連結会計年度末比7.6％増 )となりました。この主な
要因は、 借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は64,546百万円 ( 前連結会計年度末比2.9％増 )となりました。この主
な要因は、 利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は73.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 15,734百万円 (前連
結会計年度末と比べて 2,425百万円の増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は3,544百万円 (前年同期は 1,929百万円の収入 )であります。
これは、業績の向上により税金等調整前四半期純利益を2,215百万円計上したこと、棚卸資産が1,432百万円増加
したものの、売上債権が1,340百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は253百万円 (前年同期は 944百万円の支出 )であります。
これは、有形固定資産の売却による収入が100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が265百万円あっ
たものの、有形固定資産の取得による支出が477百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は1,084百万円 (前年同期は 622百万円の支出 )であります。
これは、短期借入金の返済による支出が770百万円、配当金の支払額が358百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 275百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が4,656百万円(前年同期比343.8％増)、受注残高が
4,592百万円(前年同期比79.8％増)となりました。
これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期
の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることな
どによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 43,790,500 43,790,500
株であります。
(市場第一部)
計 43,790,500 43,790,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 43,790,500 － 6,418 － 1,535
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 4,958 12.42
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 7.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,220 3.06
知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.58
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 944 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 907 2.27
ＮＴＮ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17 836 2.10
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
826 2.07
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
USA 02111 806 2.02
BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 － 16,062 40.25
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 3,883千株 があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,958千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,220千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,883,900
普通株式 39,878,700
完全議決権株式(その他) 398,787 －
普通株式 27,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 43,790,500 － －
総株主の議決権 － 398,787 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 3,883,900 － 3,883,900 8.87
高周波熱錬㈱
計 － 3,883,900 － 3,883,900 8.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675 17,342
受取手形及び売掛金 10,717 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,371
電子記録債権 3,640 3,872
有価証券 383 272
商品及び製品 885 1,385
仕掛品 1,570 2,072
原材料及び貯蔵品 2,217 2,776
その他 1,430 2,359
△ 41 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 35,478 39,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,527 8,413
機械装置及び運搬具（純額） 9,337 9,039
土地 9,866 9,887
建設仮勘定 1,081 930
349 659
その他（純額）
有形固定資産合計 29,163 28,931
無形固定資産
借地権 639 641
のれん 4 2
141 117
その他
無形固定資産合計 785 760
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,348
長期貸付金 28 24
退職給付に係る資産 86 80
その他 1,426 907
△ 79 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,147 9,281
固定資産合計 40,096 38,973
資産合計 75,574 78,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,793 2,941
電子記録債務 3,008 3,196
短期借入金 1,486 1,332
未払法人税等 268 661
賞与引当金 699 776
役員賞与引当金 12 13
2,122 2,536
その他
流動負債合計 10,391 11,458
固定負債
長期借入金 1,268 1,008
役員株式給付引当金 3 5
退職給付に係る負債 562 538
634 828
その他
固定負債合計 2,469 2,380
負債合計 12,860 13,838
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,698 4,688
利益剰余金 47,415 48,359
△ 3,106 △ 3,071
自己株式
株主資本合計 55,425 56,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 832
為替換算調整勘定 △ 452 483
118 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 807 1,430
非支配株主持分 6,481 6,721
純資産合計 62,714 64,546
負債純資産合計 75,574 78,384
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,367 24,390
15,567 18,818
売上原価
売上総利益 2,800 5,571
※ 3,498 ※ 3,742
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 697 1,829
営業外収益
受取利息 42 24
受取配当金 58 50
持分法による投資利益 55 112
為替差益 16 9
スクラップ売却益 23 75
77 75
その他
営業外収益合計 274 348
営業外費用
支払利息 17 21
6 9
その他
営業外費用合計 24 31
経常利益又は経常損失（△） △ 447 2,146
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 － 10
受取保険金 33 －
1 55
補助金収入
特別利益合計 35 77
特別損失
固定資産除却損 2 6
－ 1
その他
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 414 2,215
純損失（△）
法人税等 131 644
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 545 1,570
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 653 1,357
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 384 △ 303
為替換算調整勘定 △ 721 1,189
退職給付に係る調整額 6 △ 5
△ 162 130
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 493 1,011
四半期包括利益 △ 1,039 2,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 986 1,977
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 604
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 414 2,215
半期純損失（△）
減価償却費 1,479 1,431
のれん償却額 58 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 110 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 75
支払利息 17 21
為替差損益（△は益） 10 △ 14
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 112
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 6
有形固定資産除却損 2 6
売上債権の増減額（△は増加） 2,429 1,340
棚卸資産の増減額（△は増加） 28 △ 1,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,290 277
30 34
その他
小計 2,098 3,740
利息及び配当金の受取額
102 101
利息の支払額 △ 21 △ 27
△ 250 △ 270
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,929 3,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,510 △ 88
定期預金の払戻による収入 1,446 385
有形固定資産の取得による支出 △ 840 △ 477
有形固定資産の売却による収入 0 100
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 2
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 265
貸付けによる支出 △ 5 △ 3
貸付金の回収による収入 7 9
△ 35 △ 442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 944 △ 253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 782 599
短期借入金の返済による支出 △ 670 △ 770
長期借入れによる収入 130 10
長期借入金の返済による支出 △ 268 △ 270
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 367 △ 358
非支配株主への配当金の支払額 △ 230 △ 253
1 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 622 △ 1,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 137 219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 224 2,425
現金及び現金同等物の期首残高 11,697 13,309
※ 11,922 ※ 15,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（２）据付を要する製品に関する収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は一部の取引において、製品部分は顧
客からの検収時、役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の
識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得
し、履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は466百万円減少し、売上原価は398百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運搬費 619 百万円 752 百万円
給料 759 817
賞与引当金繰入額 163 246
役員賞与引当金繰入額 4 16
役員株式給付引当金繰入額 0 1
福利厚生費 320 344
退職給付費用 41 39
減価償却費 130 144
研究開発費 282 275
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,157 百万円 17,342 百万円
有価証券勘定 89 272
流動資産 その他 － 215
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,324 △2,095
現金及び現金同等物 11,922 15,734
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 367 9.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 204 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 358 9.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 518 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,544 7,757 18,302 65 18,367
セグメント間の内部売上高
－ 17 17 － 17
又は振替高
計 10,544 7,775 18,320 65 18,385
セグメント利益又は損失(△) △ 106 △ 623 △ 729 28 △ 701
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △729
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △697
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,345 9,979 24,325 65 24,390
セグメント間の内部売上高
－ 17 17 － 17
又は振替高
計 14,345 9,997 24,342 65 24,407
セグメント利益 691 1,108 1,799 26 1,826
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,799
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,829
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製品事業部関連事業」の売上高は173百万
円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「ＩＨ事業部関連事業」の売上高は293
百万円減少、セグメント利益は68百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部 ＩＨ事業部 (注)１
計
関連事業 関連事業
土木・建築関連製品 4,341 － 4,341 － 4,341
自動車関連製品 7,072 － 7,072 － 7,072
建設機械関連製品 2,157 － 2,157 － 2,157
熱処理受託加工関連 － 7,818 7,818 － 7,818
誘導加熱装置関連 － 2,147 2,147 － 2,147
その他 773 12 786 － 786
顧客との契約から生じる収益 14,345 9,979 24,325 － 24,325
その他の収益(注)２ － － － 65 65
外部顧客への売上高 14,345 9,979 24,325 65 24,390
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △16円00銭 34円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△653 1,357
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△653 1,357
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,826,604 39,881,228
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月５日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………… 518 百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………… 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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