群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋1丁目14番4号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田2丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 12,256 14,340 25,194
経常利益 (百万円) 1,068 1,542 2,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 716 1,052 1,607
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,080 1,021 2,602
純資産額 (百万円) 42,494 44,425 43,750
総資産額 (百万円) 49,536 52,675 51,984
1株当たり四半期(当期)
(円) 107.79 158.71 242.06
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.7 81.5 81.2
営業活動による
(百万円) 1,754 735 3,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 520 25 △ 806
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 895 △ 381 △ 1,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,744 9,221 8,825
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 60.13 71.65
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する各国の拡大防止策の効果や米国・中国の経済活動正常化による回復傾向があったものの、7月以降は
変異株による感染症再拡大の影響により引き続き厳しい状況で推移いたしました。先行きはワクチン接種の促進な
ど感染拡大の抑制による経済活動の回復が期待されるものの、依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループ
の技術を活かした提案型営業活動の強化に努めました。またIT技術を活用した働き方改革や業務改善に取り組み、
更なる経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当社グループの売上高は、前年同期比 17.0%増加 の 14,340百万円 となりました。利益面では、原材料
価格の高騰の影響を受けましたが、前年同期からの売上高の回復、また、高付加価値製品の拡販等により、営業利
益は前年同期比 42.8%増加 の 1,386百万円 、経常利益は前年同期比 44.3%増加 の 1,542百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比 46.7%増加 の 1,052百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較し総じて回復基調となりまし
た。半導体関連及び液晶関連向け樹脂は、国内外の需要拡大により高水準を維持いたしました。自動車関連向け樹
脂は、足下では部品不足による減産の影響があるものの、建設機械及び工作機械向け樹脂と同様に昨年度後半より
回復基調で推移いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比 19.7%増加 の 11,768百万円 、セグメント利益(営
業利益)は前年同期比 41.5%増加 の 1,241百万円 となりました。
[食品事業]
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症と夏場の天候不順の影響があったものの一部飲料向け製品が回
復したこと及び原材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比 6.5%増加 の 2,448百万円 、セグメ
ント利益(営業利益)は前年同期比 595.1%増加 の 64百万円 となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.7%増加 の 123百万円 、セグメント利益
(営業利益)は前年同期比 5.4%減少 の 79百万円 となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ 691百万円増加 し、 52,675百万円 となりまし
た。これは、主に売上高の増加による売上債権の増加と原材料価格の高騰による棚卸資産の増加及び有形固定資産
の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 16百万円増加 し、 8,249百万円 となりました。これは、確定給付企業年金へ
の移行による退職給付に係る負債の減少や法人税等の支払による未払法人税等の減少があったものの、売上増加及
び原材料価格高騰による仕入債務の増加によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 675百万円増加 し、 44,425百万円 となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、735百万円の収入となり前年同四半
期に比べ1,019百万円の収入の減少となりました(前年同四半期1,754百万円の収入)。これは、主に売上債権が増
加したこと及び確定給付企業年金への移行に伴う拠出によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入となりました(前年同四半期520百万円の支出)。これ
は、主に有価証券の償還による収入が購入による支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、381百万円の支出と前年同四半期に比べ513百万円の支出の減少となりま
した(前年同四半期895百万円の支出)。これは、主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるもので
す。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ1,476百万円増加
し、9,221百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 659百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
(市場第一部) 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海1丁目8-12 578 8.7
三井化学株式会社退職給付信託
口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 542 8.2
株式会社(信託口)
群栄化学取引先持株会株式会社 群馬県高崎市宿大類町700 536 8.1
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
304 4.6
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目
1-1
(常任代理人 株式会社日本カ 245 3.7
ストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタート 232 3.5
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12
212 3.2
(信託口)
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 168 2.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
160 2.4
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 158 2.4
計 ─ 3,139 47.4
(注) 1.上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 542千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 212 〃
2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株
式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
3.上記には、自己保有株式2,370千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,370,000
普通株式 6,591,600
完全議決権株式(その他) 65,916 ―
普通株式 36,708
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,916 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には自己保有株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,370,000 ― 2,370,000 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,370,000 ― 2,370,000 26.3
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
丸 山 克 浩 2021年7月1日
執行役員コーポレート本部長 執行役員管理本部長
(注)本異動は2021年7月1日付の組織変更に伴うものであります。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,740 7,836
受取手形及び売掛金 7,571 8,013
有価証券 4,400 3,100
商品及び製品 2,098 2,092
仕掛品 729 825
原材料及び貯蔵品 1,177 1,396
その他 222 214
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,938 23,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,865 22,834
△ 16,607 △ 16,736
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,257 6,097
機械装置及び運搬具
32,529 32,696
△ 29,439 △ 29,828
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,090 2,868
土地
7,969 7,969
リース資産 138 789
△ 54 △ 75
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 84 714
建設仮勘定
513 676
その他 3,130 3,111
△ 2,679 △ 2,684
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 451 427
有形固定資産合計 18,366 18,753
無形固定資産
のれん 333 259
79 81
その他
無形固定資産合計 412 340
投資その他の資産
投資有価証券 9,018 8,881
その他 1,322 1,325
△ 73 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,267 10,105
固定資産合計 29,046 29,198
資産合計 51,984 52,675
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,720 3,988
未払金 1,341 959
未払法人税等 472 303
賞与引当金 388 407
136 201
その他
流動負債合計 6,059 5,861
固定負債
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 1,508 964
638 1,396
その他
固定負債合計 2,174 2,388
負債合計 8,233 8,249
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 15,997 16,784
△ 6,227 △ 6,228
自己株式
株主資本合計 40,461 41,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,662 1,596
為替換算調整勘定 68 85
11 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,743 1,692
非支配株主持分 1,546 1,486
純資産合計 43,750 44,425
負債純資産合計 51,984 52,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 12,256 14,340
9,424 10,889
売上原価
売上総利益 2,832 3,451
※1 1,861 ※1 2,065
販売費及び一般管理費
営業利益 970 1,386
営業外収益
受取利息 24 15
受取配当金 57 80
受取補償金 - 35
18 40
その他
営業外収益合計 100 170
営業外費用
支払利息 0 5
為替差損 - 5
1 3
その他
営業外費用合計 2 14
経常利益 1,068 1,542
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 4 6
- 29
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 4 35
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,507
法人税、住民税及び事業税
260 270
30 165
法人税等調整額
法人税等合計 291 436
四半期純利益 773 1,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 716 1,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 773 1,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 478 △ 69
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 177 21
4 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 306 △ 49
四半期包括利益 1,080 1,021
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,095 1,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,507
減価償却費 749 723
のれん償却額 74 74
賞与引当金の増減額(△は減少) 31 19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1 △ 544
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 95
支払利息 0 5
売上債権の増減額(△は増加) 856 △ 440
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 68 △ 304
仕入債務の増減額(△は減少) △ 587 268
△ 131 △ 125
その他
小計 1,910 1,088
利息及び配当金の受取額
99 92
利息の支払額 △ 0 △ 5
△ 253 △ 438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,754 735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 500 △ 1,101
有価証券の償還による収入 600 1,700
有形固定資産の取得による支出 △ 1,012 △ 611
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 501
投資有価証券の売却及び償還による収入 400 552
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 520 25
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300 -
自己株式の純増減額(△は増加) △ 250 △ 1
配当金の支払額 △ 268 △ 264
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 79
- △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 895 △ 381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 259 395
現金及び現金同等物の期首残高 7,485 8,825
※1 7,744 ※1 9,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運送・保管料 442 百万円 492 百万円
給料 312 330
賞与引当金繰入額 117 131
退職給付費用 29 27
減価償却費 67 64
研究開発費 208 285
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 7,159 百万円 7,836 百万円
有価証券 2,800 3,100
計
9,960 10,937
預入期間が3か月を超える
△515 △515
定期預金
運用期間が3か月を超える
△1,700 △1,200
有価証券
現金及び現金同等物 7,744 9,221
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 268 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 265 40 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 265 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 331 50 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 9,833 2,299 122 12,256
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 9,833 2,299 122 12,256
セグメント利益 877 9 84 970
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 11,768 2,448 123 14,340
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 11,768 2,448 123 14,340
セグメント利益 1,241 64 79 1,386
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 9,833 11,768
食品事業 2,299 2,448
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 122 123
合計 12,256 14,340
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 107円79銭 158円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
716 1,052
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
716 1,052
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,651 6,628
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第105期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
331百万円
② 1株当たりの金額
50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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