アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
22,666,571 25,068,965 49,684,501
売上高 （千円）
4,614,304 5,318,916 10,675,067
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,183,525 3,425,872 7,277,314
（千円）
期）純利益
3,203,064 5,384,185 7,906,472
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
94,802,060 102,602,841 98,867,595
純資産額 （千円）
106,426,789 115,441,601 111,681,238
総資産額 （千円）
100.05 107.62 228.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.53 88.23 87.93
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,178,328 3,792,323 11,015,523
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,276,909
（千円） △ 118,552 △ 178,791
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,839,723 △ 1,834,713 △ 2,483,311
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,998,595 43,361,243 40,877,790
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
50.48 55.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位
を四捨五入によって表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による悪化影響が継続するなか、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが
みられました。しかし、感染収束時期はいまだ不透明であり、予断を許さない状況が続きました。
このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディ
ングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、
「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加の115,441百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加の12,838百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,735百万円増加の102,602百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,068百万円（前年同期比2,402百万円増）となりました。
また、営業利益は5,046百万円（前年同期比759百万円増）、経常利益は5,318百万円（前年同期比704百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,425百万円（前年同期比242百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が5,149百万円（前年同期比11.6％増）と増加しており、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等
により、当第２四半期連結会計期間末には資金残高は43,361百万円となり、前連結会計年度末より2,483百万円の
増加（6.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が5,149百万円（前年同期比535百万円増）と増加し、
減価償却費837百万円を計上し、たな卸資産の増加945百万円等により3,792百万円（前年同期比1,386百万円の収入
減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が993百万円（前年同期比378百万円の支出増）、
投資有価証券の取得による支出3,004百万円および有価証券の売却による収入3,500百万円等により178百万円（前
年同期比60百万円の支出増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,834百万円（前年同期比5百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支
払1,813百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種
調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は225百万円であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った
逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の変化や消費者の動向の変容による新たな食に対する需要
をとらえる為、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開して
おります。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導
および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底し
たうえで、生産活動の維持に努めました。
本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、国
内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。
中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり
操業しております。
欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従
い、年初来通常どおり操業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感
染拡大防止に取組んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
（市場第１部）
32,808,683 32,808,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区赤坂４丁目２－１ 10,618 33.34
ジャパンフードビジネス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,285 10.32
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
長崎県佐世保市栄町７－５ 2,196 6.90
公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,820 5.72
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,499 4.71
口）
京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４
784 2.46
株式会社王将フードサービス
番地の１
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－１２
463 1.46
９）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
419 1.32
U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１）
済営業部）
412 1.29
岡田 直己 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 402 1.26
JPモルガン証券株式会社
21,902 68.77
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）3,285千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,499千株、株式会社日本カストディ銀行（信託
口９）463千株が含まれております。
２．上記のほか、自己株式が958千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
958,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,803,900 318,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,883
単元未満株式 普通株式 － －
32,808,683
発行済株式総数 － －
318,039
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比
958,900 958,900 2.92
アリアケジャパン 寿南三丁目２番17 －
株式会社 号
958,900 958,900 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
54,877,790 57,361,243
現金及び預金
10,363,876 10,076,082
受取手形及び売掛金
5,500,000 6,500,000
有価証券
3,576,288 4,009,350
商品及び製品
1,104,050 1,260,424
仕掛品
3,211,544 3,690,167
原材料及び貯蔵品
9,188 4,508
未収入金
766,339 700,587
その他
△ 1,158 △ 1,164
貸倒引当金
79,407,920 83,601,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,701,250 23,209,099
建物及び構築物
△ 13,526,976 △ 13,968,424
減価償却累計額
9,174,273 9,240,675
建物及び構築物（純額）
25,883,368 26,931,879
機械装置及び運搬具
△ 20,807,568 △ 21,434,441
減価償却累計額
5,075,799 5,497,437
機械装置及び運搬具（純額）
4,607,350 4,632,031
土地
61,924 101,462
リース資産
△ 57,441 △ 62,359
減価償却累計額
4,483 39,102
リース資産（純額）
961,089 730,285
建設仮勘定
1,257,431 1,336,802
その他
△ 1,024,882 △ 1,080,894
減価償却累計額
232,549 255,907
その他（純額）
20,055,546 20,395,439
有形固定資産合計
無形固定資産
261,143 221,455
のれん
131,454 126,424
その他
392,598 347,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,852,886 ※１ 10,447,214
投資有価証券
6,793 6,339
長期貸付金
566,932 264,382
投資不動産（純額）
18,102 16,291
繰延税金資産
380,587 362,983
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
11,825,173 11,097,082
投資その他の資産合計
32,273,317 31,840,402
固定資産合計
111,681,238 115,441,601
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,451,434 4,580,072
支払手形及び買掛金
3,851 6,713
リース債務
1,904,615 1,681,394
未払法人税等
274,908 288,465
賞与引当金
69,700
役員賞与引当金 －
2,243,125 1,910,320
その他
8,947,635 8,466,967
流動負債合計
固定負債
280 41,496
リース債務
2,148,022 2,574,995
繰延税金負債
155,446 84,008
役員退職慰労引当金
1,331,966 1,436,241
退職給付に係る負債
230,291 235,051
その他
3,866,006 4,371,792
固定負債合計
12,813,642 12,838,760
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,840,343 7,964,413
資本剰余金
80,348,904 81,960,230
利益剰余金
△ 2,100,667 △ 2,039,356
自己株式
93,183,676 94,980,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,298,161 5,062,202
その他有価証券評価差額金
725,881 1,850,648
為替換算調整勘定
△ 4,036 △ 37,353
退職給付に係る調整累計額
5,020,006 6,875,497
その他の包括利益累計額合計
663,912 746,959
非支配株主持分
98,867,595 102,602,841
純資産合計
111,681,238 115,441,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
22,666,571 25,068,965
売上高
※２ 14,958,038 ※２ 16,426,745
売上原価
7,708,532 8,642,220
売上総利益
※１ ,※２ 3,420,975 ※１ ,※２ 3,595,615
販売費及び一般管理費
4,287,557 5,046,604
営業利益
営業外収益
65,413 22,769
受取利息
78,609 67,882
受取配当金
17,231 9,890
受取家賃
122,499 79,364
為替差益
57,731 106,203
その他
341,486 286,110
営業外収益合計
営業外費用
23 2,983
支払利息
6,508 2,253
賃貸収入原価
8,207 8,561
その他
14,739 13,799
営業外費用合計
4,614,304 5,318,916
経常利益
特別利益
17,252
－
固定資産売却益
17,252
特別利益合計 －
特別損失
186,396
－
役員退職慰労引当金繰入額
186,396
特別損失合計 －
4,614,304 5,149,772
税金等調整前四半期純利益
1,397,222 1,673,022
法人税等
3,217,082 3,476,750
四半期純利益
33,556 50,878
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,183,525 3,425,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,217,082 3,476,750
四半期純利益
その他の包括利益
407,134 764,041
その他有価証券評価差額金
1,176,711
為替換算調整勘定 △ 436,807
15,655
△ 33,317
退職給付に係る調整額
1,907,435
その他の包括利益合計 △ 14,018
3,203,064 5,384,185
四半期包括利益
（内訳）
3,185,708 5,281,363
親会社株主に係る四半期包括利益
17,355 102,822
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,614,304 5,149,772
税金等調整前四半期純利益
740,411 837,731
減価償却費
45,285 49,212
のれん償却額
4,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 71,437
24,288 70,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,149 10,845
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78,400 △ 69,700
受取利息及び受取配当金 △ 144,023 △ 90,651
23 2,983
支払利息
為替差損益（△は益） △ 127,382 △ 1,392
289,200 435,104
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 873,471 △ 945,541
225,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529,484
△ 358,270 △ 224,788
その他
3,610,443 5,378,901
小計
138,871 89,691
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23 △ 2,983
1,673,328
法人税等の還付額 －
△ 244,292 △ 1,673,285
法人税等の支払額
5,178,328 3,792,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000 3,500,000
有価証券の売却による収入
319,166
固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 614,490 △ 993,360
無形固定資産の取得による支出 △ 699 △ 1,625
投資有価証券の取得による支出 △ 3,957 △ 3,004,086
貸付けによる支出 △ 500 －
1,095 1,114
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,552 △ 178,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 802 △ 1,279
配当金の支払額 △ 1,813,611 △ 1,813,169
非支配株主への配当金の支払額 △ 19,266 △ 19,775
△ 6,043 △ 489
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,839,723 △ 1,834,713
704,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 126,391
3,093,660 2,483,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,904,934 40,877,790
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,998,595 ※１ 43,361,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しており、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価を取引価
格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は433,668千円減少し、売上原価は333,850千円減少し、販売費
及び一般管理費は99,292千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ524千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は777千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・賞与 507,780 千円 543,601 千円
1,399,123 1,556,751
荷造運搬費
35,396 42,288
減価償却費
60,846 54,470
賞与引当金繰入額
25,023 31,703
退職給付費用
4,812 6,474
役員退職慰労引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
一般管理費 203,812 千円 215,266 千円
当期製造費用 8,073 9,813
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 44,998,595千円 57,361,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △14,000,000 △14,000,000
現金及び現金同等物 30,998,595 43,361,243
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 1,813,787 57.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年11月11日
普通株式 636,414 20.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月18日
普通株式 1,813,768 57.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月９日
普通株式 636,995 20.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 1,431,986
液体天然調味料 20,144,774
粉体天然調味料 2,246,213
その他 929,678
小計 24,752,652
商品
液体天然調味料 291,363
粉体天然調味料 24,948
小計 316,312
顧客との契約から生じる収益 25,068,965
その他の収益 －
外部顧客への売上高 25,068,965
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 100円05銭 107円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,183,525 3,425,872
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,183,525 3,425,872
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,820 31,832
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 636,995千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャ
パン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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