日本商業開発株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第３四半期連結 第21期
累計期間
自2021年 自2020年
１月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2020年
９月30日 12月31日
39,685 29,886
売上高 （百万円）
3,660 2,157
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,591 1,644
（百万円）
純利益
2,678 1,976
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,063 24,841
純資産額 （百万円）
77,751 71,220
総資産額 （百万円）
141.71 89.94
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
34.8 34.9
自己資本比率 （％）
第22期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年
７月１日
会計期間
至2021年
９月30日
46.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を
３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間と
なっております。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社
は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。
４．決算期の変更により、第21期は第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第21期第３四半
期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
６．第22期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするために、第21期についても金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（不動産投資事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に
支障はありませんが、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月
期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更
しました。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策により長期にわたって社
会経済活動が抑制され、個人消費を中心に内需は緩やかな回復にとどまりました。新型コロナワクチンの普及によ
り経済活動は徐々に再開され、景気は回復基調が強まることが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス
の変異種が国内外で確認されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及を背
景として、オフィス面積の縮小、拠点の集約などの動きもあり、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において
顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、投資家の旺盛な投資マインド及び低金利により、引き続
き安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を
構成しており、このようなテナントの経営成績は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生し
ていない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まってお
り、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,685百万円、営業利益は3,594百万円、経常利益は3,660百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,591百万円となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）及び「地主プライベートリー
ト投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は
「地主リート」のスポンサー会社であります。2021年10月15日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売
用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当
社は2022年１月７日に「地主リート」へ販売用不動産を３案件売却（売却価格4,915百万円）することについて決
議しております。
「地主リート」は、2022年１月上旬に第６回目の増資を計画しており、計25物件、約424億円の物件を取得して
資産規模を1,515億円とする予定であります。当該25物件には、当社、地主ＡＭが、2019年に大手リース会社であ
るＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社とそれぞれ締結した、「販売用不動産
（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書」に基づき、当社が売却した案件等が含
まれております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は38,875百万円、セグメント利益は5,659百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は793百万円、セグメント利益は531百万円と
なりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は16百万円、セグメント利益は８百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加の77,751百万円とな
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りました。これは主に、販売用不動産が4,822百万円増加したこと現金及び預金が813百万円増加したこと等により
ます。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,308百万円増加の50,688百万円となりました。これは主に、借入金が601
百万円減少したものの、未払法人税等が3,060百万円増加したこと、前受金が953百万円増加したこと、並びに株式
会社ツノダを子会社化したこと等により繰延税金負債が644百万円増加したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加の
27,063百万円となりました。また、自己資本比率は34.8％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800
普通株式 名古屋証券取引所
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 18,285,800 － 3,048 － 3,026
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
18,282,000 182,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
18,285,800
発行済株式総数 － －
182,820
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋四
100 100 0.00
－
日本商業開発株式会社 丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期
より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しま
した。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間につい
ては記載していません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
20,897 21,710
現金及び預金
198 101
営業未収入金
38,387 43,209
販売用不動産
371 283
前渡金
102 188
前払費用
116 60
その他
60,074 65,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
390 370
建物及び構築物（純額）
60 58
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
2,883 2,961
土地
102 86
リース資産（純額）
3,436 3,476
有形固定資産合計
無形固定資産
54 256
その他
54 256
無形固定資産合計
投資その他の資産
293 602
投資有価証券
6,175 6,373
関係会社株式
4 4
関係会社出資金
505 673
出資金
497 619
敷金及び保証金
91 66
長期前払費用
175 214
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
7,654 8,463
投資その他の資産合計
11,146 12,197
固定資産合計
71,220 77,751
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
187 258
営業未払金
797 196
短期借入金
2,034 935
1年内返済予定の長期借入金
383 317
未払金
5 3,065
未払法人税等
4 40
未払消費税等
20 973
前受金
1,634 1,701
1年内返還予定の預り保証金
333 299
その他
5,400 7,787
流動負債合計
固定負債
40,357 41,455
長期借入金
163 319
長期預り敷金保証金
234 878
繰延税金負債
222 246
その他
40,978 42,900
固定負債合計
46,379 50,688
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
17,634 19,768
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,341 27,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 17
△ 467 △ 394
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 499 △ 412
24,841 27,063
純資産合計
71,220 77,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
39,685
売上高
33,329
売上原価
6,355
売上総利益
2,761
販売費及び一般管理費
3,594
営業利益
営業外収益
0
受取利息
4
有価証券利息
127
為替差益
325
持分法による投資利益
84
業務受託料
13
その他
555
営業外収益合計
営業外費用
320
支払利息
167
資金調達費用
1
その他
489
営業外費用合計
3,660
経常利益
3,660
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
0
匿名組合損益分配額
3,659
税金等調整前四半期純利益
3,343
法人税、住民税及び事業税
△ 2,274
法人税等調整額
1,068
法人税等合計
2,591
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
2,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
2,591
四半期純利益
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金
72
為替換算調整勘定
87
その他の包括利益合計
2,678
四半期包括利益
（内訳）
2,678
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したことに伴い、株式会社ツ
ノダを連結の範囲に含めております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 70百万円
のれんの償却費 28百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
38,875 793 16 39,685 39,685
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
38,875 793 16 39,685 39,685
計 － －
セグメント利益又は損失
5,659 531 8 6,199 3,594
－ △ 2,605
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含め
たことにより、「不動産投資事業」において225百万円ののれんが発生しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 141円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,591
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,591
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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