ぷらっとホーム株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ぷらっとホーム株式会社(E03346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】 PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－3221－3200
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】 03－5213－4376
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
584,742 561,363 1,233,872
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 78,684 △ 65,187 △ 120,000
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 81,513 △ 39,016 △ 124,844
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,197,609 1,197,609 1,197,609
資本金 （千円）
1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数 （株）
475,085 462,266 431,754
純資産額 （千円）
757,600 767,727 749,466
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 64.28 △ 30.10 △ 98.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
58.8 60.2 53.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 36,835 △ 120,566 △ 12,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 2,190 △ 3,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
98,940
（千円） － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
297,245 294,997 318,777
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.21
（円） △ 25.37
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き状況を注視してまいります。
（重要事象等について）
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、当第２四半期累計期間に第
三者割当による自己株式処分を行い、98百万円の資金調達を実行しました。その結果、当第２四半期会計期間末に
おいて現金及び預金294百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針
を継続し、顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標 「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」
についても、当社製品により貢献してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り
組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴ
ＰＦ（ピーティーピーエフ）」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い
社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
②確実に拡大するＩｏＴ市場とデジタル化する社会への対応
ＩｏＴが社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門は、その事業
化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や
農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲー
トウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対し
てシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大も一つの契機として、産業
界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化を
実現するために不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力
をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
③サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート
ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠
であります。このため、普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込ま
れております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応える
ため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、
ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいりま
す。
また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付けた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）
の研究を進めてきており、本年度にはＩｏＴデータ取引基盤及びそのプロトコル「ＰＴＰＦ」のサービスを開始
いたしました。本年度より本格的な収益化のための事業推進を図ります。
④財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分
による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務
基盤の強化を検討してまいります。
⑤社会への貢献
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当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性
化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の
技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現し
ま す（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、従来大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売す
る製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標
１２）を全うし、その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、ＳＤＧ
ｓを実現し、社会に貢献いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せたものの、
夏にかけて新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大したこともあり、改善が遅れました。しかし９月以降新
規感染者数が減少し、全国で緊急事態宣言等が解除され、景気は持ち直してきました。今後は景気が緩やかに回復
することが期待されていますが、一方では、感染症の動向、半導体その他部材不足や原材料価格上昇などが景気回
復の懸念材料となっています。
当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期よりＩｏＴ事業に注力してきました。
ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では、研究・実
証の段階を終え、実運用が始まってきました。今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市
場が拡大していくものと考えられます。当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、さ
らに世界的な半導体の供給不足もあり、ＩｏＴ市場におきましても経済活動・企業活動の停滞が見られました。一
方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が
加速しています。これは当社の強みであるＩｏＴ、ＤＸにまたがるネットワーク製品が活躍する機会でもありま
す。
このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に対してより高度に応えるため、パートナー企業との連携
を強化しています。当社製品と連携するセンサー製品を対象とする企業との「ＩｏＴセンサー・デバイス パート
ナープログラム」に加え、ＩｏＴをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナー
シップを強化し、当社製品の活用場面を拡大しています。
また、当社はＩｏＴにおける分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の適用可能性について着目し、ブ
ロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。前事業
年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続すると
ともに、ブロックチェーンを使用したＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスとして「ＰＴＰＦ」を発表
し、初期顧客への実証システムの導入を開始しています。
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部
材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りまし
た。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売
上高は前年同期に比べ減少しました。一般商材の売上の減少がＩｏＴ事業の売上の増加を上回り、売上高全体は前
年同期に比べ減少しましたが、利益率の高いＩｏＴ事業の売上が増加したため、売上総利益額は前年同期を上回り
ました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は561百万円（前年同期比23百万円・4.0％減少）、営業損失は64百万
円（前年同期は営業損失79百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常損失78百万円）となりました。また、
2016年に当社取締役及び当社従業員に対しストックオプションとして発行した新株予約権の行使期間満了に伴い、
新株予約権戻入益29百万円を特別利益に計上し、四半期純損失は39百万円（前年同期は四半期純損失81百万円）と
なりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
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（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ
リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進みだしたことから、前年同期と
比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る315百万円（前年同期
比36百万円・13.0％増加）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、前事業年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コン
ピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、129百万円（前年同期比49百万円・27.7％減少）と
なりました。
（サービス・その他）
ＩｏＴのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したた
め、当第２四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、116百万円（前年同期比10
百万円・8.0％減少）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は381百万円（前年同期比54百万円・16.8％増加）、売
上総利益は165百万円（前年同期比33百万円・25.1％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が23百万円減少しましたが、売掛金及び契約資産
の増加30百万円、棚卸資産の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、767百万円となりまし
た。
負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により前事業年度末に比べ12百万円減少し、305百万円となりま
した。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により39百万円、新株予約権の失効により
29百万円減少しましたが、自己株式の処分により98百万円増加した結果、前事業年度末に比べ30百万円増加し462
百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23百万円
減少し、294百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純損失37百万円及び新株予約権戻入益29百万円の計上のほか、売上債権及び契約資産の増加30百万
円、棚卸資産の増加11百万円、仕入債務の減少21百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用した
資金は120百万円となりました。（前年同期は36百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は2百万円となりました。（前年同期は資
金の増減なし）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の売却による収入により、財務活動により獲得した資金は98百万円となりました。（前年同期は資金の
増減なし）
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更
はありません。
(5) 経営方針及び経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」についての経過及び追加した事項は以下のとおりであります。
（財務基盤の充実）
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分
による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務
基盤の強化を検討してまいります。
（自由で安全なコネクテッドワールドの実現）
当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り
組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴ
ＰＦ」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な
社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
（社会への貢献）
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性
化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の
技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現し
ます（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、従来大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売す
る製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標
１２）を全うし、その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、ＳＤＧ
ｓを実現し、社会に貢献いたします。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,358,800 1,358,800
普通株式
（市場第二部） 100株
1,358,800 1,358,800
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 1,358,800 － 1,197,609 － －
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
299,000 22.21
鈴木 友康 東京都千代田区
92,800 6.89
本多 基記 東京都葛飾区
70,000 5.20
本多 貴美子 東京都文京区
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP
66,500 4.94
SANTA MONICA, CA 90404 USA
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
62,400 4.63
村口 和孝 東京都世田谷区
60,500 4.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
56,400 4.19
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
ＩＥ ＩｏＴリアライゼーション
東京都港区芝２丁目３－１２ 48,000 3.56
有限責任事業組合
24,000 1.78
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
LOS ALTOS,CA 94022 USA 22,300 1.65
菅谷 常三郎
801,900 59.58
計 －
（注）2020年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベスト
メンツ・エルエルシーが2020年６月８日付現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ダルトン・インベストメン
スイート5050Ｎ
ツ・エルエルシー
125,100 9.21
(1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
(Dalton Investments LLC)
Santa Monica, CA 90404, USA)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,000
普通株式
1,345,300 13,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,800
発行済株式総数 － －
13,453
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九
13,000 13,000 0.95
ぷらっとホーム 段北四丁目１番３ －
株式会社 号
13,000 13,000 0.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
318,777 294,997
現金及び預金
122,119
売掛金 －
152,238
売掛金及び契約資産 －
14,579 10,108
商品及び製品
332
仕掛品 －
234,663 249,842
原材料
9,755 10,636
その他
699,895 718,156
流動資産合計
固定資産
49,570 49,570
投資その他の資産
49,570 49,570
固定資産合計
749,466 767,727
資産合計
負債の部
流動負債
116,036 94,919
買掛金
12,077 18,398
未払法人税等
95,602 103,591
前受金
20,815 21,290
賞与引当金
213 484
製品保証引当金
33,414 25,841
その他
278,158 264,526
流動負債合計
固定負債
31,053 32,434
退職給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
39,553 40,934
固定負債合計
317,712 305,460
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 1,197,609
資本金
158,361 121,707
資本剰余金
利益剰余金 △ 795,266 △ 834,282
△ 158,361 △ 22,767
自己株式
402,342 462,266
株主資本合計
29,411
新株予約権 －
431,754 462,266
純資産合計
749,466 767,727
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
584,742 561,363
売上高
385,790 351,753
売上原価
198,952 209,609
売上総利益
※１ 278,310 ※１ 274,328
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 79,358 △ 64,718
営業外収益
280
受取配当金 －
215 236
保険配当金
176
為替差益 －
1 14
その他
674 250
営業外収益合計
営業外費用
613
為替差損 －
105
－
その他
719
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 78,684 △ 65,187
特別利益
1,196 29,411
新株予約権戻入益
1,196 29,411
特別利益合計
特別損失
※２ 1,500 ※２ 2,010
減損損失
1,500 2,010
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 78,988 △ 37,786
2,525 1,230
法人税等
四半期純損失（△） △ 81,513 △ 39,016
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 78,988 △ 37,786
1,500 2,010
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 281 △ 1
新株予約権戻入益 △ 1,196 △ 29,411
3,032
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 30,118
46,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,041
8,227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,116
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,195 △ 1,591
78 1,133
未収入金の増減額（△は増加）
5,247
未払金の増減額（△は減少） △ 8,700
18,517
△ 7,073
その他
小計 △ 32,009 △ 118,107
利息及び配当金の受取額 281 1
△ 5,107 △ 2,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,835 △ 120,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,190
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー － △ 2,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
98,940
－
自己株式の売却による収入
98,940
財務活動によるキャッシュ・フロー －
35
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,924 △ 23,780
334,170 318,777
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 297,245 ※１ 294,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
契約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成
基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっ
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期累計期間の損益
に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四
半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示してい
た「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び賞与 102,139 千円 98,254 千円
19,876 20,161
賞与引当金繰入額
※２．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
工具、器具及び備品
事 務 所
ソフトウェア
（東京都千代田区）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
工具、器具及び備品 200千円 2,010千円
ソフトウェア 1,300 －
計 1,500 2,010
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 297,245千円 294,997千円
現金及び現金同等物 297,245 294,997
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月27日付で、ＩＥ ＩｏＴリアライゼー
ション有限責任事業組合及び当社取締役４名を引受先とした第三者割当による自己株式77,600株の処分を行っ
ております。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が36,653千円、自己株式が135,593千円減
少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が121,707千円、自己株式が22,767千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
品 目
合計
自社製品 コンピューター
サービス・その他
コンピューター 関連商品
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
315,266 129,201 74,182 518,650
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 42,712 42,712
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 315,266 129,201 116,895 561,363
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 315,266 129,201 116,895 561,363
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △64.28 △30.10
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △81,513 △39,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △81,513 △39,016
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,296,157
2016年６月29日定時株主総会
決議及び2016年８月10日取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
役会決議に基づく第４回新株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 予約権については、2021年８
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
月18日をもって権利行使期間
の概要
満了につき、失効しておりま
す。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
久保田寛志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大髙 宏和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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