大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,966,448 2,042,182 4,126,769
経常利益 (百万円) 150,466 161,670 337,830
親会社株主に帰属する
(百万円) 91,329 107,582 195,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 94,482 135,358 213,702
純資産額 (百万円) 1,805,146 2,013,711 1,893,504
総資産額 (百万円) 4,841,707 5,339,989 5,053,052
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 138.71 164.27 297.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 164.25 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.2 36.1 36.3
営業活動による
(百万円) 42,920 79,162 430,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 224,907 △ 225,462 △ 389,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 190,724 85,006 102,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 282,489 363,948 416,321
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.07 105.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第82期第２四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（戸建住宅事業）
2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Holdings Inc.
が、CastleRock Communities LLCの持分取得に関する手続きを完了したことに伴い、CastleRock Communities LLC
を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大
流行の影響を受け、厳しい経営環境にありました。政府や各行政庁による各種支援策や、新型コロナワクチン接種
率の上昇等により緩やかながら回復基調にありますが、本格的な成長回復過程には時間を要すものと見込まれま
す。世界経済においても国・地域による感染状況や経済対策の違いから回復状況のばらつきが大きくなっており、
新型コロナウイルス感染症（変異株）の流行による経済活動抑制の継続リスクなど、先行きの不透明な状態が続い
ております。
一方国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスの状況が継続し持ち直しの動
きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新たなニーズも
生じております。一般建築市場においては、建築着工床面積で倉庫の使途及び医療、福祉用の用途で前年比マイナ
スとなったものの、その他は前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期
経営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けた基盤の強化のため、事業本部制を本格稼働させ「攻め
と守りのバランス経営」の実現に向け各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,042,182百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.9％
増 )、 営業利益は160,361百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.8％増 )、 経常利益は161,670百万円 ( 前年同四半期連
結累計期間比7.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は107,582百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比17.8％
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてまいりました。
国内においては、2021年４月から事業本部制が本格稼働し、当社の創業者精神である「儲かるからではなく、
世の中の役に立つからやる」を基本姿勢に、戸建住宅事業のミッションを『「続く幸せ」を、住まいから』と定
義しました。また、ビジョンを『LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から「生きる」
場所へ～』とし、お客様の人生に寄り添い、実現したいライフスタイルを「生き方」からデザインしてまいりま
す。この新たな体制とミッション・ビジョンのもとで、Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる
「Lifegenic（ライフジェニック）」や、当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」や「つな
がりワークピット」、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、社会や生活の変化をとらえた多彩な
商品ラインアップと住まい方の提案で、お客様の課題解決と新たな価値提案に積極的に取組んでまいりました。
2021年７月には「家事シェアハウス」が評価され、一般社団法人日本子育て支援協会が主催する「第２回日本子
育て支援大賞2021」を受賞いたしました。さらに、グループ会社を加えた事業本部体制でバリューチェーンの改
革に取組み、「大和ハウスの住まい」という基盤を用いて、新築住宅だけではなく家具の提案・ご家族の住まい
探し・リフォーム・自宅の住み替え・売却等、変化するお客様の人生にいち早く対応した価値の提案に取組んで
まいります。
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海外では、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト（Box Hill Project）」に
おいて、厳格なロックダウンの影響で工事進捗に影響が出ましたが、販売は好調を維持しております。米国で
は、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化に伴い、郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、Stanley
Martin Holdings, LLC、Trumark Companies, LLCともに順調な業績で推移いたしました。また、木材の先物価格
も落ち着きを見せ、ウッドショックによる懸念は低下傾向にあります。2021年９月にDaiwa House USA Holdings
Inc.がCastleRock Communities LLCを子会社化し、また、Stanley Martin Holdings, LLCがAvex Homes, LLC及び
その関係会社と事業譲渡契約を締結するなど、さらなる事業エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業の 売上高は273,867百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.6％増 )となり、 営業利益は
13,321百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比64.7％増 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営をご提案・サポートをしてまいりました。
当社においては、コロナ禍において直接面談が困難な社会状況の中、定期的にWebセミナーを開催し、最新の土
地活用・賃貸住宅市場等の情報提供・理解を深めていただく機会を増やしてまいりました。また、「グリーン住
宅ポイント制度」の活用や、非住宅物件や分譲賃貸物件等の販売を推進いたしました。
大和リビングマネジメント株式会社においては、コロナ禍において転居が抑制され、ご入居者様のニーズの高
いインターネットを標準導入した物件を中心に、高い入居率を維持いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は496,966百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.1％増 )となり、 営業利益は
45,285百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比16.1％増 )となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、SDGsにも配慮し、社会貢献や環境負荷低減を
考慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮
らしを支える管理サービスの提供に取組んでまいりました。
国内においては、経済産業省より当社初となる「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択された
「プレミストタワー新さっぽろ」（北海道）が、駅直結という交通利便性の高さと、大規模複合開発による充実
した都市機能を評価いただき、販売が順調に進捗しております。
また、「プレミスト奥武山公園」（沖縄県）ではモデルルームを設けず、VRを採用した住空間の再現や、Webに
よる充実した物件情報の公開に加え、県外のお客様向けに、オンラインを活用したご案内を行うなど、新たな販
売手法を取り入れ、販売が順調に進捗しております。
海外においては、中国本土では比較的早い時期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の封じ込めに成功
し、全戸完売済の「グレースレジデンス（和風雅頌）」及び「グレースレジデンス（琅越龍洲）」は引渡に向け
順調に工事を進めております。
以上の結果、当事業の 売上高は152,658百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.3％増 )となり、 営業利益は
2,806百万円 (前年同四半期連結累計期間は234百万円の営業利益)となりました。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック事業では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、コロナ禍におけ
る営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。住宅事業部門においては全国62拠点のリブネス
課を設置し、オーナー様を中心に、住まいの様々なニーズにお応えしております。
以上の結果、当事業の 売上高は64,245百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.9％増 )となり、 営業利益は4,741
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比18.3％増 )となりました。
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⑤ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の
事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特
に、大型物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建
物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。
愛知県春日井市においては、約60店舗のテナント構成の大型商業施設「iias（イーアス）春日井」が2021年10月
22日に開業いたしました。また、広島県広島市においては、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社が運営
するショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」において大規模リニューアルの実施を決定（2023年春に全
面リニューアルオープン、総店舗数160店舗予定）するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お
客様のニーズに合わせた複合施設開発に取組んでおります。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の 売上高は393,815百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
5.0％減 )、 営業利益は62,335百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比9.4％減 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2021年７月に着工したマルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」（埼玉県）をはじめ全国
９ヶ所のマルチテナント型物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてま
いりました。
医療介護施設関連では、老朽化し、耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットにした建替えや移
転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまい
りました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地の事業化促進・企業誘致を強化し、また脱炭素
社会に向け、省エネ建物を推進するためZEBオンラインセミナーを開催いたしました。
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、「Dプ
ロジェクトつくば谷田部」（茨城県）、「DPL三郷Ⅱ」（埼玉県）をはじめとする物流施設19棟の新規プロパティ
マネジメント(PM)、ビルマネジメント・ビルメンテナンス（BM）契約を締結し、累計管理棟数は188棟、約646万
㎡となりました。
以上の結果、当事業の 売上高は492,867百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.2％増 )、 営業利益は56,671百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.4％増 )となりました。
⑦ その他事業
物流事業では、大和物流株式会社において、物流現場におけるデジタル活用による生産性を高めながら、新た
に愛知県一宮市、埼玉県さいたま市、大阪府東大阪市、広島県広島市において物流拠点の開発に着手し、事業基
盤のさらなる強化を行っております。
株式会社ダイワロジテックのIT事業では顧客企業の投資拡大の流れが続き、自動化設備に関わる案件増加への
対応を中心に増収増益となりました。また、物流事業においては巣ごもり需要の高まりを背景に、EC物流が活況
の中、倉庫増床の対応をしながら顧客企業の物量増加に応え、増収増益となりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、「スポーツクラブNAS東大宮（新館）」
（埼玉県）をオープンいたしました。
しかしながら、環境エネルギー事業における請負工事の減少等により、当事業の 売上高は243,946百万円 ( 前年
同四半期連結累計期間比1.7％減 )、 営業利益は4,303百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比42.0％減 )となりまし
た。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
です。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
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(2) 財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 5,339,989百万円 となり、前連結会計年度末の 5,053,052百万円
と比べ 286,936百万円の増加 となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動
産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,326,277百万円 となり、前連結会計年度末の 3,159,548百万円
と比べ 166,729百万円の増加 となりました。その主な要因は、棚卸資産の取得等のために借入金や社債の発行による
資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,013,711百万円 となり、前連結会計年度末の 1,893,504百万
円 と比べ 120,207百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金43,185百万円の支
払いを行った一方、 107,582百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増
加したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債
は1,433,880百万円となり、D/Eレシオは0.74倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後の
D/Eレシオは0.64倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後
特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の 増
加79,162百万円 、投資活動による資金の 減少225,462百万円 、財務活動による資金の 増加85,006百万円 等により、あ
わせて 52,577百万円減少 しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には 363,948百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の 増加は79,162百万円 （前年同四半期連結累計期間比
84.4％増 ）となりました。これは、主に販売用不動産の取得を行った一方、税金等調整前四半期純利益を 163,539百
万円 計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の 減少は225,462百万円 （前年同四半期連結累計期間は
224,907 百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の 増加は85,006百万円 （前年同四半期連結累計期間比
55.4％減 ）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投
資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、感染力が強いといわれる新型コロナウイルス感染症（変異株）の影響
等により、楽観視できない状況が続くものと思われます。経済協力開発機構（OECD）は、2021年９月に新型コロナ
ウイルス感染症（変異株）の感染再拡大や供給網の混乱等を踏まえ、2021年の世界の実質経済成長率を、５月時点
の前回予測から0.1ポイント下方修正いたしました。世界経済の着実な回復を見込む一方で、インフレリスクの懸念
を示しました。わが国においても0.1ポイントの下方修正となっており、緊急事態宣言による消費の低迷等が長期化
し、本格的な経済活動の回復に時間を要すことが想定されます。
当業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数総計は持ち直しの動きが継続し、やや明るい回復の兆しが
見られました。一方で供給網の混乱や原材料高、経済回復の格差等、楽観視できない状況が当面続くことが想定さ
れます。中長期でみると国内では世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による働き手不足には継
続して対処していく必要があります。
このような事業環境の中で、予期せぬ事態の中でどのような難局であっても未来を切り拓く姿勢を持ち続け、前
へ進もうとする積極精神を持った当社グループの人財の強みを活かし、新たな成長ステージに向けた基盤の強化の
ため、2021年４月より事業本部制を本格稼働いたしました。事業本部制においては、各事業本部長の権限を強化
し、業績に対してだけでなくリスクマネジメントを含めた経営全般に対して責任を負う体制といたしました。ま
た、各事業本部に関連するグループ会社を傘下に置き、これまで以上にグループ会社との連携を強化し、お客様に
価値あるサービスを提供できる体制といたしました。ウィズ・コロナの時代においても変わらず「世の中の役に立
つ事業の推進」を原点に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてすべての人が心豊かに生きる暮らしの実
現に注力してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 4,629百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 103,556 15.79
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 40,169 6.12
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 16,117 2.45
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 15,336 2.33
（信託口７）
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 13,476 2.05
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,829 1.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
9,729 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１）
銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
8,764 1.33
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 8,722 1.33
計 ― 238,646 36.40
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
10,701,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,550,861 ―
655,086,100
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
450,205
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,550,861 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員
向け株式交付信託」の株式61,200株(議決権の数612個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「役員向け株式交付信託」の株式95株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 10,701,900 ― 10,701,900 1.60
３丁目３－５
計 ― 10,701,900 ― 10,701,900 1.60
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,200株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
技術統括本部長 取締役副社長
村田 誉之
2021年７月１日
生産部門担当 技術統括本部長
研究部門担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 425,980 377,252
受取手形・完成工事未収入金等 401,314 430,998
不動産事業貸付金 29,088 28,589
※１ 5,370
有価証券 550
未成工事支出金 46,866 54,353
※１ 852,678 ※１ 980,895
販売用不動産
※１ 237,659 ※１ 369,176
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,421 2,206
商品及び製品 17,356 17,934
仕掛品 8,073 9,154
材料貯蔵品 7,557 8,174
その他 337,499 324,810
△ 13,682 △ 14,681
貸倒引当金
流動資産合計 2,354,364 2,594,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,230 1,216,788
△ 510,841 △ 539,966
減価償却累計額
※１ 653,389 ※１ 676,821
建物及び構築物（純額）
※１ 870,822 ※１ 858,199
土地
その他 504,170 532,138
△ 169,535 △ 178,758
減価償却累計額
※１ 334,635 ※１ 353,380
その他（純額）
有形固定資産合計 1,858,847 1,888,401
無形固定資産
のれん 74,046 96,521
61,578 66,877
その他
無形固定資産合計 135,625 163,398
投資その他の資産
※１ 231,401
投資有価証券 231,490
敷金及び保証金 251,358 251,944
※１ 212,415
その他 223,191
△ 1,825 △ 1,807
貸倒引当金
投資その他の資産合計 704,214 693,952
固定資産合計 2,698,687 2,745,753
資産合計 5,053,052 5,339,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 296,165 285,719
短期借入金 124,584 186,595
1年内償還予定の社債 40,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 46,700 94,970
未払法人税等 57,093 48,132
前受金 175,978 214,499
未成工事受入金 113,186 154,785
賞与引当金 53,276 52,152
完成工事補償引当金 7,230 7,047
資産除去債務 2,568 2,092
362,074 297,194
その他
流動負債合計 1,278,858 1,358,190
固定負債
社債 383,000 418,000
長期借入金 677,700 716,415
長期預り敷金保証金 284,946 289,005
退職給付に係る負債 246,059 242,731
資産除去債務 53,784 55,429
235,197 246,506
その他
固定負債合計 1,880,689 1,968,087
負債合計 3,159,548 3,326,277
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 304,595 302,636
利益剰余金 1,339,558 1,405,881
△ 33,019 △ 29,610
自己株式
株主資本合計 1,772,834 1,840,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,404 65,644
繰延ヘッジ損益 10 2
土地再評価差額金 10,624 10,517
△ 7,677 10,366
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,361 86,532
新株予約権
91 21
58,216 86,552
非支配株主持分
純資産合計 1,893,504 2,013,711
負債純資産合計 5,053,052 5,339,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,966,448 2,042,182
1,577,943 1,637,489
売上原価
売上総利益 388,504 404,692
※１ 232,480 ※１ 244,331
販売費及び一般管理費
営業利益 156,024 160,361
営業外収益
受取利息 1,154 1,489
受取配当金 2,350 2,300
持分法による投資利益 － 2,249
4,954 7,286
雑収入
営業外収益合計 8,459 13,326
営業外費用
支払利息 4,875 6,027
租税公課 850 416
持分法による投資損失 228 －
貸倒引当金繰入額 3,465 433
4,598 5,140
雑支出
営業外費用合計 14,017 12,017
経常利益 150,466 161,670
特別利益
固定資産売却益 260 1,884
投資有価証券売却益 90 1,087
段階取得に係る差益 － 3,907
※２ 1,869 ※２ 262
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 2,221 7,142
特別損失
固定資産売却損 40 111
固定資産除却損 493 395
減損損失 357 858
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 262 2
関係会社出資金売却損 － 593
※３ 7,561 ※３ 1,150
新型コロナウイルス感染症による損失
※４ 2,160
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 －
－ 0
その他
特別損失合計 8,716 5,273
税金等調整前四半期純利益 143,971 163,539
法人税、住民税及び事業税
50,003 55,274
1,413 △ 610
法人税等調整額
法人税等合計 51,417 54,664
四半期純利益 92,554 108,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,224 1,292
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,329 107,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 92,554 108,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,683 6,246
繰延ヘッジ損益 △ 49 △ 7
土地再評価差額金 － 15
為替換算調整勘定 △ 6,645 19,244
△ 1,059 984
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,928 26,483
四半期包括利益 94,482 135,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,999 131,875
非支配株主に係る四半期包括利益 483 3,483
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 143,971 163,539
減価償却費 38,493 49,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,591 △ 3,329
受取利息及び受取配当金 △ 3,504 △ 3,789
支払利息 4,875 6,027
持分法による投資損益（△は益） 228 △ 2,249
固定資産除売却損益（△は益） 273 △ 1,377
減損損失 357 858
投資有価証券評価損益（△は益） 262 2
売上債権の増減額（△は増加） 26,586 △ 9,849
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,789 △ 97,676
前受金の増減額（△は減少） 49,092 18,155
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 23,268 40,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,482 △ 8,519
△ 30,876 △ 8,595
その他
小計 103,809 142,455
利息及び配当金の受取額
3,851 6,241
利息の支払額 △ 4,031 △ 5,374
△ 60,709 △ 64,160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,920 79,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 188,294 △ 179,417
有形固定資産の売却による収入 2,612 10,523
投資有価証券の取得による支出 △ 1,552 △ 1,594
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,410 2,633
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,488 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 4,435 △ 52,734
よる支出
事業譲受による支出 △ 23,676 △ 485
敷金及び保証金の差入による支出（純額） △ 3,579 －
敷金及び保証金の回収による収入（純額） － 797
△ 5,903 △ 5,186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,907 △ 225,462
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62,810 55,267
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 49,000 －
少）
長期借入れによる収入 125,873 77,571
長期借入金の返済による支出 △ 22,597 △ 29,810
社債の発行による収入 146,000 50,000
社債の償還による支出 － △ 40,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,654 △ 4,352
非支配株主からの払込みによる収入 4,345 23,378
非支配株主への払戻による支出 △ 2 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 26,048 △ 3
自己株式の売却による収入 152 3,737
配当金の支払額 △ 39,849 △ 43,185
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
△ 5,202 △ 6,192
得による支出
債権流動化債務の純増減額(△は減少） 300 －
△ 2,402 △ 1,396
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 190,724 85,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,315 8,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,420 △ 52,577
現金及び現金同等物の期首残高 276,068 416,321
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 205
※１ 282,489 ※１ 363,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLCを連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち
市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、
期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有
価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入
手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を
もって四半期連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産117,938百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、
流動資産の「有価証券」に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
22,943 百万円 10,504 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
24,174 13,101
（金融機関からの借入）
計 47,118 23,605
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 168 百万円 169 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 72,930 百万円 77,168 百万円
賞与引当金繰入額 28,010 30,140
※２ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助
成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、
臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方
自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損
失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休
業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
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※４ セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
当第２四半期連結累計期間において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇
制度）を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い 、発生が見込まれる特別加
算金を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 290,426 百万円 377,252 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,937 △13,303
現金及び現金同等物 282,489 363,948
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 32,707 利益剰余金 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 36,054 利益剰余金 55.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
241,978 467,109 129,993 55,232 409,741 462,275 1,766,330
(2) セグメント間の
1,199 1,208 3,585 1,674 4,982 6,220 18,870
内部売上高又は振替高
計 243,178 468,317 133,579 56,906 414,723 468,495 1,785,201
セグメント利益 8,089 39,015 234 4,007 68,774 52,302 172,425
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
200,117 1,966,448 － 1,966,448
(2) セグメント間の
48,011 66,881 △ 66,881 －
内部売上高又は振替高
計 248,128 2,033,330 △ 66,881 1,966,448
セグメント利益 7,423 179,848 △ 23,824 156,024
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △23,824百万円 には、セグメント間取引消去 505百万円 、のれんの償却額 349百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △24,679百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
273,017 495,493 149,214 62,748 387,323 484,541 1,852,338
(2) セグメント間の
850 1,473 3,444 1,497 6,492 8,325 22,084
内部売上高又は振替高
計 273,867 496,966 152,658 64,245 393,815 492,867 1,874,422
セグメント利益 13,321 45,285 2,806 4,741 62,335 56,671 185,161
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
189,844 2,042,182 － 2,042,182
(2) セグメント間の
54,101 76,186 △ 76,186 －
内部売上高又は振替高
計 243,946 2,118,368 △ 76,186 2,042,182
セグメント利益 4,303 189,465 △ 29,104 160,361
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △29,104百万円 には、セグメント間取引消去 852百万円 、のれんの償却額 349百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △30,306百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
CastleRock Communities LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,072百万円です。なお、のれ
んの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金
額です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CastleRock Communities LLC
事業の内容 戸建住宅事業（米国南部における戸建住宅事業、宅地分譲開発事業）
（２）企業結合を行った主な理由
堅調な住宅需要が期待される米国市場における戸建住宅事業の強化・拡大のため。
（３）企業結合日
2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）
（４）企業結合の法的形式
持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した持分比率
80.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第２四半期連結会計期間
では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取
得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 44,408百万円
取得原価 44,408百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
24,072百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額です。
（２）発生原因
被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したもので
す。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
ストック
請負・販売 272,896 211,052 108,056 49,963 271,716 443,339 184,644 1,541,669
賃貸・管理 120 284,440 41,157 12,785 115,607 41,202 5,199 500,513
外部顧客への売上高 273,017 495,493 149,214 62,748 387,323 484,541 189,844 2,042,182
その他の収益(注２) 7,522 261,499 11,655 11,777 125,819 119,175 4,945 542,395
顧客との契約から
265,495 233,993 137,558 50,970 261,504 365,366 184,898 1,499,787
生じる収益
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
138円71銭 164円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
91,329 107,582
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
91,329 107,582
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 658,421 654,917
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 164円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
74
普通株式増加数(千株) －
（うち新株予約権74）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 36,054百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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