東京エレクトロンデバイス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 61,901 82,780 143,268
経常利益 (百万円) 1,261 2,481 4,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 823 2,646 3,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 786 3,160 3,337
純資産額 (百万円) 27,463 30,515 29,652
総資産額 (百万円) 81,064 92,181 90,870
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.94 263.99 312.38
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 32.0 31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,794 3,467 △ 3,463
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 290 △ 173 △ 469
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,818 △ 4,506 5,079
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,939 4,197 5,391
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.72 79.83
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしました。こ
れにより、Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.（Newtouch
Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は関連会社から除外されました。
（コンピュータシステム関連事業）
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、対面型サービスを中心に新型コロナウイルス感染症による影響
を引き続き受けているものの、米中をはじめとして世界経済が着実に回復している中、製造業の収益改善に伴い設
備投資が増加傾向となるなど、持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高82,780百万円（前年同期比33.7％
増）、営業利益2,757百万円（前年同期比145.6％増）、経常利益2,481百万円（前年同期比96.7％増）、連結子会社
である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百
万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2,646百万円（前年同期比221.4％
増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、供給不足が継続している中、当社グルー
プでは顧客商権の拡大もあり産業機器向けや車載向けをはじめとする幅広い分野で半導体製品の販売が好調に推移
したことなどから、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高72,777百万円（前年同期比41.4％増）、セグメ
ント利益（経常利益）1,563百万円（前年同期比607.1％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドの活用等、企業が本格的にデジタルトランスフォーメーションを推進する中、ITプラットフォームに対
する投資意欲は引き続き高まっております。しかしながら、当社では主要取引先との販売代理店契約解消に伴い
2020年4月に製品の販売を終了した影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当第2四半期連
結累計期間は外部顧客への売上高10,002百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）918百万円
（前年同期比11.7％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は92,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円の増加
となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デ
バイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が増加したことに
よります。負債総額は61,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円の増加となりました。これは主に、
短期借入金が減少した一方で、前受金が増加したことによります。また、純資産は30,515百万円となり、前連結会
計年度末に比べ862百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比
べ0.1ポイント向上いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,193百万円減少し、4,197百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,467百万円（前年同期は1,794百万円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益や前受金の増加等の資金増加要因が、前払費用の増加等の資金減少要因を上回ったためであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は173百万円（前年同期は290百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,506百万円（前年同期は2,818百万円の収入）となりました。これは主に、短期
借入金の返済や自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は269百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注及び販売の実績が著しく増加しておりま
す。これは、世界的な半導体の需給逼迫の影響や顧客商権の拡大などによるものであり、受注高129,764百万円（前
年同期比142.2%増）、受注残高103,318百万円（前年同期比298.0%増）、販売高72,777百万円（前年同期比41.4%
増）となりました。
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(7) 主要な設備
① 主要な設備の新設等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、
2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を
締結し固定資産を取得いたしました。
（取得した資産の内容）
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番47号
土地 13,038.80㎡
2,144百万円 同左 本社（新規工場事務所）
建物 6,060.44㎡（延床面積）
（相手先の概要）
商号 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水照士
事業内容 半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金 100百万円
相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係
当社と当該会社の関係
は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
② 主要な設備の除却等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、
2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を
締結し固定資産を譲渡いたしました。
（譲渡した資産の内容）
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番42号
土地 8,886.15㎡ 255百万円 265百万円 本社（事務所）・生産設備
建物 3,655.49㎡（延床面積）
（相手先の概要）
商号 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水照士
事業内容 半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金 100百万円
相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係
当社と当該会社の関係
は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年9月30日 ） （2021年11月9日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
（市場第一部） 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年9月30日 － 10,445,500 － 2,495 － 5,645
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 857,600 8.21
（信託口）
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 477,546 4.57
横浜イーストスクエア
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 380,700 3.64
野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバ
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 194,200 1.86
イス社員持株会専用信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 142,538 1.36
（役員報酬BIP信託口・75723口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 127,500 1.22
（役員報酬BIP信託口・76625口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 101,900 0.98
（株式付与ESOP信託口・76616口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
70,384 0.67
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 61,400 0.59
（東京都千代田区大手町一丁目9番7号
証券㈱）
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 － 5,946,468 56.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 10,434,800
完全議決権株式（その他） 104,348 ―
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,348 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス
社員持株会専用信託口）が保有する当社株式194,200株（議決権の数1,942個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・76625口）が保有する当社株式127,500株（議決権の数1,275個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 300 ― 300 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,680 4,493
受取手形及び売掛金 39,543 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 37,813
電子記録債権 2,181 2,769
商品及び製品 24,795 23,946
原材料 849 1,100
前払費用 6,867 9,941
その他 2,810 2,161
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 82,721 82,220
固定資産
有形固定資産 1,820 3,642
無形固定資産 1,695 1,615
投資その他の資産
退職給付に係る資産 330 363
その他 4,350 4,387
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,633 4,703
固定資産合計 8,149 9,961
資産合計 90,870 92,181
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,187 11,687
短期借入金 8,918 6,648
1年内返済予定の長期借入金 4,040 4,040
未払法人税等 1,140 1,464
前受金 10,201 13,235
賞与引当金 1,667 1,469
2,841 1,846
その他
流動負債合計 39,997 40,392
固定負債
長期借入金 12,375 12,227
退職給付に係る負債 7,930 8,002
914 1,043
その他
固定負債合計 21,220 21,273
負債合計 61,217 61,665
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 21,332 22,920
△ 785 △ 1,998
自己株式
株主資本合計 28,694 29,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73 56
繰延ヘッジ損益 △ 225 △ 83
為替換算調整勘定 186 271
235 203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 270 447
非支配株主持分 687 997
純資産合計 29,652 30,515
負債純資産合計 90,870 92,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 61,901 82,780
53,126 71,517
売上原価
売上総利益 8,775 11,262
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,315 3,441
賞与引当金繰入額 929 1,361
退職給付費用 322 315
3,085 3,386
その他
販売費及び一般管理費合計 7,653 8,505
営業利益 1,122 2,757
営業外収益
受取配当金 1 31
保険配当金 33 44
持分法による投資利益 47 38
為替差益 64 -
40 21
その他
営業外収益合計 187 137
営業外費用
為替差損 - 351
48 61
その他
営業外費用合計 48 412
経常利益 1,261 2,481
特別利益
固定資産売却益 1 1
固定資産受贈益 - 1,888
- 31
関係会社出資金売却益
特別利益合計 1 1,921
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 8 2
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
持分変動損失 19 -
※ 112
-
信託終了損失引当金繰入額
特別損失合計 29 114
税金等調整前四半期純利益 1,233 4,289
法人税等 380 1,306
四半期純利益 853 2,982
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 336
親会社株主に帰属する四半期純利益 823 2,646
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 853 2,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 11 142
為替換算調整勘定 △ 59 65
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 32
△ 7 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 67 177
四半期包括利益 786 3,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 755 2,823
非支配株主に係る四半期包括利益 30 336
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,233 4,289
減価償却費及びその他の償却費 283 303
のれん償却額 17 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 18
支払利息 35 41
為替差損益（△は益） △ 70 △ 371
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 31
固定資産受贈益 - △ 1,888
信託終了損失引当金繰入額 - 112
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,415 1,241
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,303 △ 274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 700 508
未払金の増減額（△は減少） △ 90 △ 256
前受金の増減額（△は減少） 2,439 2,227
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 192 646
未収入金の増減額（△は増加） △ 399 121
前払費用の増減額（△は増加） △ 584 △ 1,762
持分変動損益（△は益） 19 -
△ 165 △ 244
その他
小計 △ 1,236 4,501
利息及び配当金の受取額
10 53
利息の支払額 △ 36 △ 42
△ 532 △ 1,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,794 3,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 257 △ 182
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 20
関係会社出資金の売却による収入 - 43
△ 1 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290 △ 173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,596 △ 2,289
長期借入れによる収入 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 113 △ 148
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,268
自己株式の処分による収入 81 111
配当金の支払額 △ 501 △ 857
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 26
△ 23 △ 27
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,818 △ 4,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 721 △ 1,193
現金及び現金同等物の期首残高 4,218 5,391
※ 4,939 ※ 4,197
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識
顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益
を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
(3) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しており
ましたが、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,864百万円減少し、売上原価は2,742百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品
及び製品」の一部は、第1四半期連結会計期間より「前払費用」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このよ
うな状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、
現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
662百万円 727百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 信託終了損失引当金繰入額
当社は、年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業
績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ
無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、当第2四半期連結累計期間の特別損失とし
て112百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 5,220百万円 4,493百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △280百万円 △296百万円
現金及び現金同等物 4,939百万円 4,197百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 522 50 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 417 40 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 887 85 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12
百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,096 105 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金28
百万円及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円並びにE-Ship信託が保有する自社
の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入し、当第2
四半期連結会計期間において自己株式229,400株を1,268百万円にて取得いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 51,475 ― 51,475 ― 51,475
ストレージ・ネットワーク
― 5,829 5,829 ― 5,829
機器等
保守・監視サービス ― 4,596 4,596 ― 4,596
顧客との契約から生じる収益 51,475 10,426 61,901 ― 61,901
外部顧客への売上高 51,475 10,426 61,901 ― 61,901
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 51,475 10,426 61,901 ― 61,901
セグメント利益 221 1,040 1,261 ― 1,261
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 72,777 ― 72,777 ― 72,777
ストレージ・ネットワーク
― 5,571 5,571 ― 5,571
機器等
保守・監視サービス ― 4,431 4,431 ― 4,431
顧客との契約から生じる収益 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
外部顧客への売上高 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
セグメント利益 1,563 918 2,481 ― 2,481
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高
は2,259百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は604百万円
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減少、セグメント利益は105百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 81円94銭 263円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 823 2,646
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
823 2,646
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,046,745 10,023,256
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託並びにE-Ship信託
が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 398,449株 当第2四半期連結累計期間 421,921株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,096百万円
② 1株当たりの金額 105円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
デバイス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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