株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,181,221 5,130,521 11,620,755
経常利益 (千円) 236,913 200,494 609,728
親会社株主に帰属する
(千円) 234,997 153,285 505,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 259,660 168,444 508,490
純資産額 (千円) 5,185,599 5,434,539 5,434,161
総資産額 (千円) 6,860,755 6,984,343 7,588,057
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.58 27.12 89.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 77.8 71.4
営業活動による
(千円) 244,711 118,606 616,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,122 △ 6,855 133,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,777 △ 148,359 △ 148,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,984,672 2,531,455 2,568,063
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.82 11.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当
社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今
後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、政府による
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用のエリア拡大や期間延長が繰り返され、様々な経済活動の自粛
や制限が続くなど依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ワクチン接種が進み新規感染者数
が減少したことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことに伴い、引き続き感染拡大の防止策を徹
底し、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが期待されます。ただし、冬場に向
けての感染症の再拡大リスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年度の日本
の総広告費が前年度に比べ増加するという予測が発表されるなど堅調に回復しております。国内外の人の動きが制
限され、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けましたが、一方、外
出、移動の自粛により巣ごもり需要が活発化したり、デリバリーやオンラインイベント・セミナーなど社会生活に
おけるDX(デジタルトランスフォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活
動がさらに進化、成長するなど、広告市場の回復を牽引しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の
構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてき
た調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り
組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロ
ナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の
強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといっ
た課題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着
手し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとの
シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造の
パートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品
業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを
絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたことにより、販売高が増加しました。一方、ファッショ
ン・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第２四半期連結累計期間において実施された大型キャ
ンペーンが行われず、薬品・医療用品業界では前第２四半期連結累計期間においてコロナ禍におけるクライアント
の福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されましたが、当第２四半期連結累計期間においては
同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界において売上を伸ばすこ
とができましたが、ファッション・アクセサリー業界及び薬品・医療用品業界向けの売上の減少、収益認識会計基
準等の適用に伴う代理人取引の純額表示の影響による減少を補うに至らず、売上高は 5,130百万円 （前年同期比
1.0％減）と減収となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響を除いたベースでは微増でした。販売
費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、1,332
百万円（同5.7％増）となりました。その結果、営業利益は 175百万円 （同7.2％減）、経常利益は 200百万円 （同
15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 153百万円 （同34.8％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
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業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 41,341 122.8
合計 41,341 122.8
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 3,351,640 96.0
海外(中国)仕入 312,739 97.9
合計 3,664,380 96.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
流通・小売業 1,119,949 103.7
飲料・嗜好品 876,066 147.7
自動車・関連品 703,380 108.2
情報・通信 476,893 128.3
外食・各種サービス 389,334 126.7
化粧品・トイレタリー 313,954 61.4
ファッション・アクセサリー 261,681 61.1
金融・保険 193,723 222.0
食品 160,101 88.4
薬品・医療用品 134,124 30.8
不動産・住宅設備 62,785 74.2
その他 438,525 97.4
合計 5,130,521 99.0
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額
となっております。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,149百万円 （前連結会計年度末 6,613百万円 ）となり、
463百万円減少しました。主な要因は、有価証券が91百万円、制作支出金が76百万円増加しましたが、売上債権の
回収により受取手形及び売掛金が657百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 834百万円 （同 974百万円 ）となり、140百万円減少しま
した。主な要因は、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,264百万円 （同 1,871百万円 ）となり、606百万円減少
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、未払法人税等が189百万円、賞与引当金が81百万円減少
したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 285百万円 （同 282百万円 ）となり、２百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が３百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,434百万円 （同 5,434百万円 ）となり、０百万円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が４
百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により153百万円増加したためであります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加 118百万円 、投資活動による資金の減少６百万円、財務活動による資金の減少 148百万円 により、前連結会計年度
末と比較して36百万円減少し、 2,531百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は 118百万円 （前年同四半期連結累計期間は 244百
万円 の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が171百万円、法人税等の支払額が200百万円となりま
したが、売上債権の減少額が657百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は６百万円（同 79百万円 の減少）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったこと等により減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は 148百万円 （同 147百万円 の減少）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払による支出が147百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
する所有株
(株)
式数の割合
(％)
株式会社レッグス 港区南青山２－26－１ 2,510,405 44.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 279,000 4.9
ＣＤＧ取引先持株会 大阪市北区梅田２－２－22 174,000 3.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２－11－３ 171,400 3.0
藤井 敦 大阪府吹田市 99,600 1.8
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 90,000 1.6
ＣＤＧ社員持株会 大阪市北区梅田２－２－22 86,810 1.5
岸本 好人 大阪市中央区 81,600 1.4
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１－13－１ 66,000 1.2
図書印刷株式会社 北区東十条３－10－36 50,000 0.9
計 － 3,608,815 63.5
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,677,300 56,773 ―
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,773 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株
（議決権数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,058 3,636,637
受取手形及び売掛金 2,646,184 1,988,912
有価証券 - 91,102
制作支出金 126,318 202,534
製品 17,700 19,730
原材料 24,563 26,225
その他 127,717 185,303
△ 478 △ 640
貸倒引当金
流動資産合計 6,613,065 6,149,806
固定資産
有形固定資産 258,696 246,321
無形固定資産 16,791 21,718
投資その他の資産
投資有価証券 264,269 183,337
繰延税金資産 100,366 60,389
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 224,308 221,002
その他 38,670 29,877
△ 2,030 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 699,504 566,496
固定資産合計 974,992 834,536
資産合計 7,588,057 6,984,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,107,834 936,051
未払法人税等 231,568 42,091
賞与引当金 205,800 124,100
326,264 162,355
その他
流動負債合計 1,871,467 1,264,598
固定負債
長期未払金 170,200 170,200
退職給付に係る負債 96,883 97,364
役員株式給付引当金 6,826 10,550
8,518 7,090
その他
固定負債合計 282,429 285,205
負債合計 2,153,896 1,549,803
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,460,345 5,461,855
△ 660,067 △ 659,405
自己株式
株主資本合計 5,362,182 5,364,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,119 72,330
繰延ヘッジ損益 1,096 742
△ 13,191 △ 2,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,024 70,183
新株予約権 16,953 -
純資産合計 5,434,161 5,434,539
負債純資産合計 7,588,057 6,984,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,181,221 5,130,521
3,731,245 3,621,812
売上原価
売上総利益 1,449,976 1,508,709
※ 1,260,469 ※ 1,332,861
販売費及び一般管理費
営業利益 189,507 175,847
営業外収益
受取利息 142 57
受取配当金 3,198 2,804
為替差益 - 1,938
受取手数料 600 -
受取保険金 27,000 -
補助金収入 17,548 12,190
新株予約権戻入益 134 -
出資金評価益 - 6,148
3,752 2,315
その他
営業外収益合計 52,375 25,455
営業外費用
支払利息 104 71
為替差損 4,104 -
760 737
その他
営業外費用合計 4,970 808
経常利益 236,913 200,494
特別利益
投資有価証券売却益 866 -
新株予約権戻入益 - 16,953
保険解約返戻金 105,662 -
0 -
その他
特別利益合計 106,529 16,953
特別損失
337 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 337 -
税金等調整前四半期純利益 343,105 217,448
法人税、住民税及び事業税
127,433 29,268
△ 19,325 34,894
法人税等調整額
法人税等合計 108,107 64,163
四半期純利益 234,997 153,285
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,997 153,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 234,997 153,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,954 5,210
繰延ヘッジ損益 △ 1,728 △ 354
3,437 10,302
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,662 15,158
四半期包括利益 259,660 168,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259,660 168,444
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 343,105 217,448
減価償却費 12,903 12,772
無形固定資産償却費 2,403 3,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,370 15,330
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 171,968 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,275 3,723
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 162
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,370 △ 81,700
保険解約返戻金 △ 105,662 -
補助金収入 △ 17,548 △ 12,190
受取利息及び受取配当金 △ 3,340 △ 2,862
支払利息 104 71
投資有価証券売却損益（△は益） △ 529 -
出資金評価損益（△は益） - △ 6,148
固定資産除却損 246 122
受取保険金 △ 27,000 -
新株予約権戻入益 △ 134 △ 16,953
売上債権の増減額（△は増加） 94,716 657,271
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 141,614 △ 79,907
仕入債務の増減額（△は減少） 23,671 △ 171,783
長期未払金の増減額（△は減少） 170,200 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,837 △ 53,345
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,720 △ 185,588
△ 620 528
その他
小計 214,866 299,963
利息及び配当金の受取額
3,454 3,000
利息の支払額 △ 104 △ 71
保険金の受取額 27,000 -
補助金の受取額 7,095 15,795
法人税等の支払額 △ 8,050 △ 200,633
451 552
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,711 118,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,261 △ 4,016
有形固定資産の売却による収入 1,053 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,017 △ 6,750
信託受益権の取得による支出 △ 200,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,370 △ 1,463
投資有価証券の売却による収入 8,978 -
定期預金の預入による支出 △ 997,592 △ 946,990
定期預金の払戻による収入 1,002,879 946,867
保険積立金の解約による収入 146,364 -
敷金の回収による収入 734 430
敷金の差入による支出 △ 10,890 -
出資金の払込による支出 △ 20,000 -
出資金の分配による収入 - 5,135
- △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,122 △ 6,855
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 146,950 △ 147,652
△ 827 △ 707
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,777 △ 148,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,811 △ 36,608
現金及び現金同等物の期首残高 1,966,860 2,568,063
※ 1,984,672 ※ 2,531,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務
であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法か
ら、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売
上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引につい
て、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法
に変更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連
結累計期間の売上高は166,740千円減少し、売上原価は165,296千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ1,443千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,121千円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末44,023
千円、26千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 56,690 千円 50,630 千円
給与手当 513,536 603,178
賞与引当金繰入額 140,388 111,072
退職給付費用 20,888 31,039
減価償却費 7,244 7,562
無形固定資産償却費 2,403 3,012
地代家賃 160,999 160,671
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,089,014 千円 3,636,637 千円
預入期間が３か月を超える
△1,098,342 △1,098,479
定期預金
別段預金 △6,000 △6,702
現金及び現金同等物 1,984,672 2,531,455
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 147,652 26.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する配
当金702千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は、以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
グッズ 2,649,360 千円
デジタル 1,278,494
ライセンス 851,022
その他 351,644
顧客との契約から生じる収益 5,130,521
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,130,521
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円58銭 27円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 234,997 153,285
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
234,997 153,285
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間27千株、当第２四半期連結累
計期間26千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
印
山 本 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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