株式会社エスライン 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エスライン(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エスライン
【英訳名】 S LINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
23,519 23,923 47,782
営業収益 （百万円）
570 637 1,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
384 436 971
（百万円）
（当期）純利益
525 422 1,298
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,236 25,137 24,922
純資産額 （百万円）
40,068 39,137 40,808
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.50 40.29 89.57
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.49 64.23 61.07
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,182 1,307 2,722
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,955 △ 1,557 △ 4,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 859 △ 611 △ 1,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,333 3,073 3,934
（百万円）
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
25.72 14.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、４
回目の緊急事態宣言が７月に発出され、外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされたことで、経済活動が制限さ
れる状況が続きました。ワクチン接種の普及等により、経済活動の回復への期待はあるものの、先行きは極めて不
透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍において巣篭もり需要が続き、イ
ンターネットを介してショッピングを行い直接消費者へ商品を届けるＥＣ物流は、好調を維持しております。一
方、商業物流においては、海外経済の回復や、テレワークの推進等、企業の感染防止対策の実施により、貨物輸送
量は昨年に比べて増加はしたものの、緊急事態宣言の延長や、世界的に鉄鋼等の原材料や半導体が不足しているこ
とにより、生産活動が停滞したことの影響もあり、貨物輸送量は一昨年の状況までは戻りませんでした。さらに、
原油価格の高騰や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環
境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブラ
ンドの価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り
組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益239億23百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益５億65
百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益６億37百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益４億36百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送
事業における当期の貨物輸送量は、先期の第１四半期に比べて荷動きが少しは回復傾向にはなったものの、第２四
半期以降は、緊急事態宣言が再度発出され、終了期日の延長が続いたこと等により人や物の流れが再び制限され、
消費活動が停滞いたしました。また、ＥＣ物流が増加したことや、海外からの輸入貨物が低調に推移したこと、さ
らに、外出制限が長期化したことにより、営業担当者による新規提案や料金改定などの営業活動が十分に実施でき
なかったこともあり、期待していたほどの伸びはありませんでした。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、本年４月に、小牧地区の配送拠点の充実と、主に衣料品の一
貫物流サービスを行うために、愛知県大口町に小牧物流センター（㈱エスラインギフと㈱エスライン各務原の協
業）を開設いたしました。この施設は、上層階にて商品保管と高速自動ソーターによる流通加工を行い、その商品
を１階から特積み、もしくは貸切輸送につなげる機能を有しており、「集荷レス」「素早い出荷体制」「効率的な
輸送形態の選択」を実現したことで、お客様の利便性を高める効果もあり、順調に稼働いたしました。また、大型
商業施設内の専門店も営業を再開したことにより、納入する商品の加工業務が昨年より増加し、さらに、巣篭もり
需要が続いたことで、菓子類や日用雑貨品、部屋着を中心とした衣類の保管・加工業務も好調を維持いたしまし
た。加えて、先期に開設した㈱スリーエス物流の第３物流センター、および㈱エスライン郡上の大和倉庫の業務も
順調に稼働したことで、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規の配送業務の取引を開始したものの、先期における特
別定額給付金の支給による白物家電を中心とした買い替え特需の反動により、当期は配送業務が大幅に減少したこ
とにより、低調に推移いたしました。
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また、引越しサービスについても、個人の引越し業務は順調に推移したものの、法人関係の事務所引越しの受託
が低迷したことで、ホームサービス全体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期から引き続き、運行効率の改善や集配作業の見直し等を行い、自社内効率を高めることで、外
部委託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰による影響で、燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は235億37百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億15百万円
（前年同期比14.0％増）となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料を改定いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は２億24百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は１億19百万円
（前年同期比3.8％増）となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が減少し、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が回復したことで、増収
となりましたが、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は１億61百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は39百万円（前年同
期比15.6％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の連結資産合計は391億37百万円となり、前連結会計年
度末比16億70百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少
によるものであります。
また、連結負債合計は140億円となり、前連結会計年度末比18億86百万円減少しております。この主な要因は借
入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は251億37百万円となり、前連結会計年度末比２億15百万円増加しております。この主な要因は
利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より８億61百万円資金が減少し30億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億７百万円の収入（前年同期は11億82百万円の収入）となりました。
この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億57百万円の支出（前年同期は19億55百万円の支出）となりました。
この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億11百万円の支出（前年同期は８億59百万円の支出）となりました。
この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203
普通株式 名古屋証券取引所
であります
（各市場第一部）
11,095,203 11,095,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
岐阜県岐阜市正木1552－18 1,323 12.05
有限会社美美興産
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 592 5.40
株式会社（信託口）
岐阜県大垣市郭町３－98 500 4.56
株式会社大垣共立銀行
東京都中央区八重洲１－２－１ 500 4.55
みずほ信託銀行株式会社
岐阜県岐阜市神田町８－26 493 4.50
株式会社十六銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 385 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都江東区越中島３－６－15 364 3.32
王子運送株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 363 3.31
明治安田生命保険相互会社
岐阜県羽島郡岐南町平成４－68 352 3.20
エスライン従業員持株会
岐阜県岐阜市鹿島町６－27 320 2.91
株式会社市川工務店
5,197 47.34
計 －
（注） １ 発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関
する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式131,200株は含まれておりません。
２ 有限会社美美興産は、当社代表取締役である山口嘉彦およびその親族が株式を保有する資産管理会社であり
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
118,200
普通株式
10,957,100 109,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,903
単元未満株式 普通株式 － －
11,095,203
発行済株式総数 － －
109,571
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関
する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が131,200株（議決権1,312個）含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県羽島郡岐南町
118,200 118,200 1.06
－
株式会社エスライン 平成四丁目68番地
118,200 118,200 1.06
計 － －
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式131,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,074 3,223
現金及び預金
5,867 5,305
受取手形及び営業未収入金
78 79
貯蔵品
561 491
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,580 9,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,860 13,123
建物及び構築物（純額）
2,854 2,631
機械装置及び運搬具（純額）
11,154 11,154
土地
82 69
リース資産（純額）
221
建設仮勘定 －
259 243
その他（純額）
27,432 27,222
有形固定資産合計
無形固定資産 165 156
投資その他の資産
1,523 1,455
投資有価証券
73 152
退職給付に係る資産
125 128
繰延税金資産
917 931
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
2,629 2,658
投資その他の資産合計
30,227 30,038
固定資産合計
40,808 39,137
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,044 4,696
支払手形及び営業未払金
230 230
短期借入金
1,393 834
１年内返済予定の長期借入金
496 244
未払法人税等
501 476
賞与引当金
35 20
役員賞与引当金
0 4
設備関係支払手形
1,856 996
その他
9,559 7,503
流動負債合計
固定負債
410 524
長期借入金
2,462 2,433
繰延税金負債
79 54
役員退職慰労引当金
21 32
株式給付引当金
33 35
役員株式給付引当金
2,418 2,512
退職給付に係る負債
611 628
資産除去債務
288 274
その他
6,327 6,496
固定負債合計
15,886 14,000
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,959 2,959
資本剰余金
19,351 19,576
利益剰余金
△ 256 △ 250
自己株式
24,292 24,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487 438
その他有価証券評価差額金
76 108
繰延ヘッジ損益
64 67
退職給付に係る調整累計額
629 614
その他の包括利益累計額合計
24,922 25,137
純資産合計
40,808 39,137
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,519 23,923
営業収益
22,212 22,477
営業原価
1,307 1,445
営業総利益
※ 809 ※ 879
販売費及び一般管理費
497 565
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 16
受取配当金
12 13
受取賃貸料
37 14
助成金収入
5 3
持分法による投資利益
16 34
その他
87 82
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
2
売上割引 －
8 7
債権売却損
0 0
その他
14 10
営業外費用合計
570 637
経常利益
特別利益
14 14
固定資産売却益
3
投資有価証券売却益 －
23
－
受取保険金
17 38
特別利益合計
特別損失
7 4
固定資産除売却損
7 4
特別損失合計
580 670
税金等調整前四半期純利益
195 233
法人税等
384 436
四半期純利益
384 436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
384 436
四半期純利益
その他の包括利益
135
その他有価証券評価差額金 △ 49
32
繰延ヘッジ損益 △ 1
6 3
退職給付に係る調整額
140
その他の包括利益合計 △ 14
525 422
四半期包括利益
（内訳）
525 422
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
580 670
税金等調整前四半期純利益
890 951
減価償却費
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24
5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 15
11 10
株式給付引当金の増減額（△は減少）
8 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 16
3 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 14
7 4
有形固定資産除却損
288 473
営業債権の増減額（△は増加）
6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1
営業債務の増減額（△は減少） △ 329 △ 347
26 30
その他
1,457 1,797
小計
利息及び配当金の受取額 17 18
利息の支払額 △ 3 △ 2
135 97
法人税等の還付額
△ 424 △ 603
法人税等の支払額
1,182 1,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 61
265 48
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 2
11
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,156 △ 1,534
15 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 53
28
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,955 △ 1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 90 －
700
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 635 △ 1,144
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 109 △ 153
△ 23 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 859 △ 611
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,631 △ 861
6,965 3,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,333 ※ 3,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は物流関連事業において貨物の発送日に収益を認識しておりましたが、配達完了日に収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 1 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 547 百万円 546 百万円
（賞与引当金繰入額） ( 30 百万円) ( 29 百万円)
（役員賞与引当金繰入額） ( 13 百万円) ( 20 百万円)
（退職給付費用） ( 8 百万円) ( 7 百万円)
（役員退職慰労引当金繰入額） ( 2 百万円) ( 2 百万円)
（株式給付引当金繰入額） ( 0 百万円) ( 0 百万円)
（役員株式給付引当金繰入額） ( 8 百万円) ( 7 百万円)
減価償却費 9 百万円 19 百万円
施設使用料 112 百万円 156 百万円
租税公課 14 百万円 11 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,455百万円 3,223百万円
△ 150百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122百万円
現金及び現金同等物 5,333百万円 3,073百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 109 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 87 8 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 153 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 87 8 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
営業収益
23,138 225 23,363 156 23,519 23,519
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
23,138 225 23,363 156 23,519 23,519
計 －
627 115 742 46 788 497
セグメント利益 △ 291
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
営業収益
23,537 224 23,762 161 23,923 23,923
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
23,537 224 23,762 161 23,923 23,923
計 －
715 119 835 39 874 565
セグメント利益 △ 308
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 17,896 － 17,896 － 17,896
ホームサービス 2,729 － 2,729 － 2,729
物流サービス 2,827 － 2,827 － 2,827
その他サービス 83 － 83 － 83
その他 － － － 161 161
顧客との契約から生じる収益 23,537 － 23,537 161 23,698
その他の収益 － 224 224 － 224
外部顧客への営業収益 23,537 224 23,762 161 23,923
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含
んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円50銭 40円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 384 436
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 384 436
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,841 10,843
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株
式に含めております。（前第２四半期連結累計期間135千株、当第２四半期連結累計期間133千株）
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………87百万円
２ １株当たりの金額…………………………………８円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月９日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社エスライン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
インの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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