プリマハム株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 212,226 209,728 433,572
経常利益 (百万円) 11,451 8,850 22,411
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,957 5,288 14,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,318 5,504 17,657
純資産額 (百万円) 106,430 116,990 114,761
総資産額 (百万円) 206,280 217,345 214,542
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.46 105.24 281.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.6 48.4 48.3
営業活動による
(百万円) 12,980 8,319 27,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,137 △ 15,784 △ 12,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,279 △ 5,904 △ 7,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百 万 円) 24,778 16,361 29,773
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 69.58 46.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高について
は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関
する情報」をご参照ください。
また、売上高の前年同四半期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数
値に基づき記載をしております。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における食品の市場環境は、緊急事態宣言の延長により、行動制限が長期間継続さ
れている中、家庭内需要は備蓄等の買いだめ行動が極めて高かった前年とは趣が変わり、落ち着きのある消費行
動となっております。一方、居酒屋やレストラン等の外食業では、夜間営業の制限、アルコールの提供禁止が長
期にわたっており、一段と厳しい状況が続いています。
当業界におきましては、輸入食肉の価格上昇や、世界的に収まらないコロナ感染の影響を受け製造減産や、物
流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰、また、原油高による製造コストの上昇
等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。また、国内の豚肉市場は特に年度当初、需要と供
給のバランスが崩れ前年より安い相場となっております。
このような状況の中、当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基
本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既
存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と
位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高2,097億28百万円 （前年同四半期は 2,122億26百万
円 ）、 営業利益79億95百万円 （ 前年同期比28.3％減 ）、 経常利益88億50百万円 （ 前年同期比22.7％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益52億88百万円 （ 前年同期比24.0％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体が前年を下回るなかでも、当社はシェアアップの取り組
みを行い、特に主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の巾着商品に加え大袋ジッパー
付き商品も好調に推移、世代を問わず幅広い支持が継続しており、今期も販売数量が増加したことが寄与す
る等、市販用商品合計の販売数量で前年を上回りました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業務
用商品も、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前年を上回ることができました。
販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やディズニーグッズプレゼントのキャンペーン、新
たな取り組みとして当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。また、工場に
おいては、安定した供給と生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリ
ティーコスト削減等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部
門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
② 加工食品部門
加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって
市販用商品合計の販売数量では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、人気キャラクター
の「鬼滅の刃デミグラスハンバーグ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から
高い評価を得ており、拡販を進めています。一方、業務用においては、ハム・ソーセージ部門と同様に市場
の回復もあり、前期を上回ることができた結果、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上
回ることができました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望
に応えた新商品開発により売上高は前期を上回りましたが、利益面においては夏場の長雨の影響や人件費上
昇もあり前期を下回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高 1,422億７百万円 （ 前年同四半期は1,441億12百万円 、当第２四半期
連結累計期間の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、セグメン
ト利益 81億79百万円 （ 前年同期比10.3％減 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなり
ました。特に豚肉・牛肉の輸入商品調達コストが急騰する一方、販売先へ価格転嫁しきれず、採算が悪化しま
した。国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、利益面は前
期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高 672億83百万円 （ 前年同四半期は678億76百万円 、当第２四半期連結累計
期間の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、 セグメント利益５
億71百万円 （ 前年同期比70.9％減 ）となりました。
＜そ の 他＞
その他事業の売上高 ２億38百万円 （ 前年同四半期は２億37百万円 ）となり、セグメント利益 １億16百万円
（ 前年同期比85.1％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 28億２百万円増加し、 2,173億45百
万円 となりました。これは主に、建設仮勘定が53億15百万円、棚卸資産が52億17百万円増加し、預け金が 49億
87百万円 、現金及び預金が 30億78百万円 減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ ５億73百万円増加し 、 1,003億55百万円 となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が 22億９百万円 増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が19億13百万円減少し
たことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 22億29百万円増加 し、 1,169億90百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金が 20億16百万円 増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて134億11百万円減少
（ 前年同期は25億64百万円増加 ）し、 163億61百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億19百万円のネット入金 （ 前年同期は129億80百万円のネット入
金 ）となりました。主な要因は、 税金等調整前四半期純利益89億47百万円 、 減価償却費50億67百万円 、 仕入債
務21億88百万円の増加 、 棚卸資産51億74百万円の増加 、 法人税等の支払34億63百万円 です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、157億84百万円のネット支払 （ 前年同期は61億37百万円のネット支
払 ）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得に
よる支出75億11百万円 、関係会社 預け金の預入による支出 50億円 です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億４百万円のネット支払 （ 前年同期は42億79百万円のネット支
払 ）となりました。主な要因は、 長期借入金の返済による支出19億13百万円 、 配当金の支払32億66百万円 で
す。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億72百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(６) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととして
おります。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社に
おける余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグルー
プ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手
元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日) 商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 22,950 45.59
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,254 6.47
式会社（信託口）
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見２丁目２番22号 2,262 4.50
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 1,250 2.48
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
BBHFOR UMB BANK, NATIONAL ASSO-
55 OLD BEDFORD ROAD LINCOLN
PEAR TREE POLARIS VAL SM CAP FD
MASSACHUSETTS 01773 U.S.A. 1,033 2.05
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 915 1.82
託口）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番２ 910 1.81
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870 800 1.59
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 713 1.42
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
566 1.13
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
計 ― 34,656 68.85
(注) 次の法人から、2019年10月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
2019年９月30日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2021年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,225 4.41
ト・マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 185,200
― ―
普通株式 50,285,200
完全議決権株式（その他） 502,852 ―
普通株式 53,999
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,852 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株（議決権
891個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
6株
自己保有株式
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 185,200 － 185,200 0.37
３丁目17番４号
計 ― 185,200 － 185,200 0.37
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,968 9,889
受取手形及び売掛金 43,435 43,282
商品及び製品 14,909 19,239
仕掛品 3,257 3,811
原材料及び貯蔵品 2,418 2,751
預け金 20,016 15,028
その他 1,744 2,071
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 98,747 96,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,299 48,477
土地 19,178 19,146
22,583 27,201
その他（純額）
有形固定資産合計 91,060 94,825
無形固定資産
1,666 3,147
投資その他の資産
投資有価証券 6,197 6,313
退職給付に係る資産 11,612 11,855
その他 5,275 5,146
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,068 23,299
固定資産合計 115,795 121,273
資産合計 214,542 217,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,958 50,167
短期借入金 765 321
1年内返済予定の長期借入金 3,444 3,367
未払法人税等 3,566 3,039
賞与引当金 1,530 1,802
役員賞与引当金 20 －
14,673 15,687
その他
流動負債合計 71,957 74,385
固定負債
長期借入金 16,322 14,485
役員株式給付引当金 67 74
退職給付に係る負債 4,823 4,931
資産除去債務 385 387
6,224 6,089
その他
固定負債合計 27,823 25,969
負債合計 99,781 100,355
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,601 8,601
利益剰余金 81,056 83,072
△ 412 △ 408
自己株式
株主資本合計 97,153 99,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,295 2,326
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 55
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 141 △ 193
1,529 1,373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,479 5,968
非支配株主持分 11,128 11,848
純資産合計 114,761 116,990
負債純資産合計 214,542 217,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 212,226 209,728
175,983 182,705
売上原価
売上総利益 36,243 27,022
※ 25,094 ※ 19,027
販売費及び一般管理費
営業利益 11,148 7,995
営業外収益
受取補償金 － 435
受取利息及び配当金 69 76
持分法による投資利益 － 66
補助金収入 75 108
312 331
その他
営業外収益合計 457 1,018
営業外費用
支払利息 75 61
持分法による投資損失 7 －
棚卸資産廃棄損 40 45
31 56
その他
営業外費用合計 154 163
経常利益 11,451 8,850
特別利益
固定資産売却益 6 8
投資有価証券売却益 31 －
補助金収入 154 154
1 －
その他
特別利益合計 193 163
特別損失
固定資産売却損 1 13
固定資産除却損 494 51
投資有価証券評価損 － 1
1 0
その他
特別損失合計 498 66
税金等調整前四半期純利益 11,147 8,947
法人税等 3,349 2,939
四半期純利益 7,797 6,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 840 718
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,957 5,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,797 6,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 574 33
繰延ヘッジ損益 54 △ 50
為替換算調整勘定 － △ 336
退職給付に係る調整額 △ 95 △ 156
△ 14 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 520 △ 502
四半期包括利益 8,318 5,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,481 4,777
非支配株主に係る四半期包括利益 836 726
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,147 8,947
減価償却費 4,663 5,067
のれん償却額 63 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 191 253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 112
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 354 △ 478
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 7
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 76
支払利息 75 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 －
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 66
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 4
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
有形固定資産除却損 494 51
補助金収入 △ 154 △ 154
売上債権の増減額（△は増加） △ 611 208
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3 △ 623
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,395 △ 5,174
仕入債務の増減額（△は減少） 2,699 2,188
その他の流動負債の増減額（△は減少） 106 811
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 476 422
長期未払金の増減額（△は減少） △ 0 8
15 △ 15
その他
小計 16,460 11,611
利息及び配当金の受取額
78 77
利息の支払額 △ 73 △ 61
法人税等の支払額 △ 3,639 △ 3,463
154 154
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,980 8,319
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出 － △ 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,881 △ 7,511
有形固定資産の売却による収入 18 62
無形固定資産の取得による支出 △ 358 △ 774
投資有価証券の取得による支出 △ 111 △ 8
投資有価証券の売却による収入 188 －
貸付けによる支出 △ 5 △ 0
貸付金の回収による収入 25 1
敷金の差入による支出 △ 11 △ 15
敷金の回収による収入 7 13
定期預金の増減額（△は増加） △ 617 △ 561
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 132 △ 1,779
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 65 △ 113
△ 192 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,137 △ 15,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 119 △ 426
リース債務の返済による支出 △ 405 △ 289
長期借入金の返済による支出 △ 1,736 △ 1,913
配当金の支払額 △ 2,009 △ 3,266
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
0 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,279 △ 5,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,564 △ 13,411
現金及び現金同等物の期首残高 22,214 29,773
※ 24,778 ※ 16,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
① 連結の範囲の変更
当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、
同社及びその子会社であるContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
② 変更後の子会社数 33社
(会計方針の変更)
○収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１) 販促協賛金及び委託配送費
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法
に変更しております。
(２) 有償支給取引
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,704百万円、売上原価は2,199百万
円、販売費及び一般管理費は8,505百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
○時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
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(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役
等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、株
式数91千株、当第２四半期連結会計期間末237百万円、株式数89千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
業務委託先 11 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売手数料 242 百万円 123 百万円
包装運搬費 4,618 〃 4,602 〃
給料雑給 4,307 〃 4,486 〃
賞与引当金繰入額 546 〃 609 〃
役員株式給付引当金繰入額 16 〃 16 〃
退職給付費用 △ 15 〃 △ 70 〃
諸手数料 9,280 〃 3,085 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 15,075 百万円 9,889 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,311 〃 △3,557 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの 12,014 〃 10,028 〃
現金及び現金同等物 24,778 百万円 16,361 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,013 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 1,006 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当
社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する
当社株式に対する配当金額５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 1,006 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社
株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Rudi's Fine Food Pte Ltd.
事業の内容：食肉の加工・販売事業
(２) 企業結合を行った主な理由
成長ポテンシャルの高い東南アジア市場における戦略拠点を確保し、当社のグローバル戦略を具体的に推進
することを目的としております。
(３) 企業結合日
2021年８月４日（株式取得日）
2021年７月１日（みなし取得日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称
Rudi's Fine Food Pte Ltd.
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,939百万円
取得原価 1,939百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 284百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
1,524百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)２
事業部門 部門
売上高
(１) 外部顧客への売上高 144,112 67,876 211,989 237 212,226 － 212,226
(２) セグメント間の内部
7 10,012 10,019 23 10,043 △ 10,043 －
売上高又は振替高
計
144,119 77,888 222,008 261 222,269 △ 10,043 212,226
セグメント利益 9,121 1,964 11,085 63 11,148 0 11,148
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)１ (注)２
加工食品 食肉事業
額(注)３
計
事業部門 部門
売上高
食肉 7,645 67,094 74,739 － 74,739 － 74,739
ハム・ソーセージ 49,702 0 49,702 － 49,702 － 49,702
加工食品 83,919 28 83,947 － 83,947 － 83,947
その他 939 161 1,100 235 1,336 － 1,336
一時点で移転される財 142,207 67,283 209,490 235 209,726 － 209,726
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 142,207 67,283 209,490 235 209,726 － 209,726
その他の収益 － － － 2 2 － 2
外部顧客への売上高 142,207 67,283 209,490 238 209,728 － 209,728
セグメント間の内部
7 10,250 10,257 28 10,285 △ 10,285 －
売上高又は振替高
計
142,214 77,533 219,748 266 220,014 △ 10,285 209,728
セグメント利益 8,179 571 8,751 116 8,868 △ 872 7,995
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△872百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い当
第２四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,524百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(３) 報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「加工食品事業部門」の売上高が7,784百
万円減少し、「食肉事業部門」の売上高が2,919百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与え
る影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 138円46銭 105円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,957 5,288
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,957 5,288
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,249,177 50,249,116
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間91千株、当第２四半期連結累計期間90千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
プ リ マ ハ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられているプリマハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半
期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマ
ハム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、
「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連
結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従っ
て、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を
保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査
に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四
半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められない
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報
に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指
示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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