トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年12月23日
【中間会計期間】 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
（Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（Managing Director）
ジョージ・ユガナー
（George Juganar）
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル10
（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 大 山 豪 気
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1439
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統
一通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、１ユーロ＝128.29円の換算率（2021年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」はトヨタ モーター ファ
イナンス (ネザーランズ) ビーブイを、「トヨタ自動車」はトヨタ自動車株式会社を、「トヨタ」はトヨタ自動車
及びその連結子会社を、「TFS」又は「親会社」はトヨタファイナンシャルサービス株式会社を、「TFSグループ」
はTFS並びにその子会社及び関係会社を指す。
(注３) 当社の事業年度は、４月１日に開始し翌年の３月31日に終了する。特定の「事業年度」に言及する場合、当該年度
の３月31日に終了する事業年度を指す。例えば、「2021年度」は2020年４月１日に開始し2021年３月31日に終了す
る事業年度を指す。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 ９月30日現在
又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に
決算期
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
事業年度 事業年度 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
IFRS
千ユーロ 154,393 121,832 77,130 64,658 59,716
収益合計
百万円 19,807 15,630 9,895 8,295 7,661
千ユーロ 14,896 25,828 7,680 9,333 19,333
売上総利益
百万円 1,911 3,313 985 1,197 2,480
千ユーロ 71,549 (39,948) 33,703 (18,090) (2,314)
当期純利益／(損失)
百万円 9,179 (5,125) 4,324 (2,321) (297)
千ユーロ 908 908 908 908 908
資本金
百万円 116 116 116 116 116
発行済株式総数 株 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
千ユーロ 254,030 214,133 216,267 236,011 211,804
純資産額
百万円 32,590 27,471 27,745 30,278 27,172
千ユーロ 15,344,344 16,897,654 13,194,721 14,192,026 17,393,617
総資産額
百万円 1,968,526 2,167,800 1,692,751 1,820,695 2,231,427
ユーロ 127,015 107,067 108,134 118,006 105,902
１株当たり純資産額
円 16,294,754 13,735,625 13,872,511 15,138,990 13,586,168
ユーロ 35,775 (19,974) 16,852 (9,045) (1,157)
１株当たり当期純利益／
(損失)
円 4,589,575 (2,562,464) 2,161,943 (1,160,383) (148,432)
自己資本比率 ％ 1.656 1.267 1.639 1.663 1.218
自己資本利益／(損失)率 ％ 28.166 (18.656) 15.584 (7.665) (1.093)
千ユーロ (2,528,041) (1,731,595) (1,040,966) 425,155 (781,273)
営業活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 (324,322) (222,146) (133,546) 54,543 (100,230)
千ユーロ 193 53 276 131 137
投資活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 25 7 35 17 18
千ユーロ 3,017,513 1,918,176 1,005,951 (557,688) 606,059
財務活動から得た
キャッシュ-純額
百万円 387,117 246,083 129,053 (71,546) 77,751
千ユーロ 744,607 903,636 211,107 572,522 729,679
現金及び現金同等物
百万円 95,526 115,927 27,083 73,449 93,611
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２ 【事業の内容】
当該半期中において、当社並びにその関係会社であるトヨタ自動車及びTFSの事業の内容に重要な変更はな
かった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、当社の関係会社に異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
当中間期間末現在、当社は12名の従業員を有しており、そのうち３名はトヨタの関係会社からの出向社員であ
る。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」を参
照のこと。
２ 【事業等のリスク】
2021年８月31日に提出された前 事業年度に関するTMFの有価証券報告書の提出日 以降、重要な変更はなかっ
た。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当事業年度の上半期中に発生した重要事項の概要及び要約中間財務書類に対する影響
当社の主要な活動は、トヨタ自動車及びTFSの一部の子会社及び関係会社のためにグループ金融会社として業
務を行うことである。当社は、国際資本市場において債券を発行すること及びその他の資金源から資金を調達
し、他のトヨタ企業に貸付を行っている。また、当社は他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行っ
ている。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資及び預金からの収益を上げている。
グループ金融会社である当社は、当社の貸付先、当社の保証先であるトヨタ自動車及びTFSの子会社及び関係会
社の業績に依存している。
当社は、前事業年度末の156億ユーロと比較し、当中間期間末は、総額163億ユーロに相当する金額を関係会社
に貸し付けている。その他の資産には、銀行預金、デリバティブ金融商品、担保保証金及び比較的重要性が低い
各種資産が含まれている。
当社は、当中間期間において、前中間期間の18.0百万ユーロの純損失と比較して、2.3百万ユーロの純損失を
計上した。かかる純損失の減少は、主として、当中間期間において売上総利益が増加したこと及びデリバティブ
の公正価値の変動より生じる損失が前中間期間に比べ減少したことによるものであった。
当中間期間末の流動資産は、前事業年度末の73億ユーロと比べ4.9％減少し、69億ユーロとなった。流動資産
は主として関係会社に対する短期貸付金である。その他流動資産は、差入担保保証金を含むその他債権、デリバ
ティブ金融商品及び現金及び現金同等物を含む。流動資産の減少は、主として、短期に分類される関係会社に対
する貸付金が減少したこと並びに現金及び現金同等物が減少したことによるものである。
当中間期間末の流動負債は、前事業年度末の84億ユーロと比べ12.3％減少し、73億ユーロとなった。これは、
主として、短期に分類される借入金の減少によるものであった。
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当事業年度の下半期においても、当社の業務内容について変更はない見込みである。今後の財務成績について
は、既存及び将来発行されるミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及びその他の資金源によっ
て調達される資金に基づき行われる貸付及び投資における金利マージンの純額に大きく依存している。
(2) 生産、受注及び販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、下記の契約以外に重要な変更はなかった。
当社は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「EMTNプログラム」という。）を当社の関
係会社であるトヨタ クレジット カナダ インク、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びトヨタ
モーター クレジット コーポレーション（当社及びかかる関係会社をあわせて、以下「EMTN発行者」と総称す
る。）と共に維持している。EMTNプログラムは、国際資本市場における債券の発行について規定している。EMTN
発行者は2021年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプロブラムに基づき、EMTN発行者により発行され
る債券の随時発行可能な元本総額の上限は600億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、そのうち当中間期
間末現在のEMTN発行者による発行可能額は、270億ユーロであった。
364 日間のバイラテラル・リボルビング与信契約
2021 年６月２日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、200百万ユーロの364日
間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定し、2021年12月23日現在引き出された金額はない。2020年６
月３日に締結された従前の200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約は、2021年６月２日
に期間満了している。
2021 年７月２日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、200百万ユーロの364日
間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定し、2021年12月23日現在引き出された金額はない。2020年７
月３日に締結された従前の200百万ユーロの364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約は、2021年７月２日
に期間満了している。
364 日間のバイラテラル・リボルビング与信契約 の延長修正契約
2021 年11月５日、当社は、当社、その他のトヨタの関係会社及び貸し手の間で、364日間のバイラテラル・リ
ボルビング与信契約の期間を2021年11月５日から2021年12月17日まで延長する延長修正契約を締結した。
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364 日間及び３年間のバイラテラル・リボルビング与信契約
2021 年12月 17 日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、364日間のバイラテラル与信契約に基づき、350百万
米ドルの364日間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を、３年間のバイラテラル与信契約に基づき、350百
万米ドルの３年間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定した。364日間のバイラテラル与信契約及び
３年間のバイラテラル与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項
（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含
む。）の制限を受け得る。364日間のバイラテラル与信契約及び３年間のバイラテラル与信契約は、一般業務の
ために利用することができるが、2021年12月23日現在引き出された金額はない。2021年12月17日まで延長された
2020年11月６日付の364日間の与信契約及び2019年11月８日付の３年間の与信契約は、期間満了し（364日間の与
信契約の場合）又は2021年12月17日に終了している（３年間の与信契約の場合）。
364 日間のバイラテラル・リボルビング与信契約
2021 年11月 24 日、当社は、364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基づき、225百万ユーロの364日
間のバイラテラル・リボルビング銀行与信枠を設定した。364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約に基
づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロ
ス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受け得る。364日間
のバイラテラル・リボルビング与信契約は、一般業務のために利用することができるが、2021年12月23日現在引
き出された金額はない。2020年11月25日付の364日間のバイラテラル・リボルビング与信契約は、2021年11月24
日に期間満了している。
バイラテラル・ローン契約
2021 年10月１日、当社は、2026年６月10日に返済期限が到来する300百万米ドルのローン契約を締結し、2021
年10月26日に全額が引き出された。
2021 年12月 16日、当社は、2025年11月20日に返済される400百万ユーロの４年間のローン契約を締結し、2021
年12月20日に全額が引き出され、また、2027年12月20日に返済される400百万ユーロの６年間のローン契約を締
結し、2021年12月20日に全額が引き出された。
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364 日間、３年間及び５年間のシンジケート与信契約
2021年11月 ５ 日、当社及びその他のトヨタの関係会社は、364日間の与信契約に基づき、50億米ドルの364日間
のシンジケート銀行与信枠を、３年間の与信契約に基づき、50億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠を、
５年間の与信契約に基づき、50億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠を設定した。364日間の与信契約、
３年間の与信契約及び５年間の与信契約に基づく与信枠からの引出しは、この種の取引において一般的な取決め
及び条項（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに企業結合、合併及び資産の売却に関する
制限を含む。）の制限を受け得る。364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約は、一般業務
のために利用することができるが、2021年12月23日現在引き出された金額はない。2020年11月６日付の364日間
の与信契約、それぞれ2019年11月８日付の３年間の与信契約及び５年間の与信契約は、期間満了し（364日間の
与信契約の場合）又は2021年11月 ５ 日に終了している（３年間の与信契約及び５年間の与信契約の場合）。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2021年９月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
10,000 2,000 8,000
② 【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
額面・無額面の別
商品取引業協会名
記名式額面株式 議決権の制限
普通株式 2,000 -
（額面454ユーロ） のない株式
計 - 2,000 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当事項なし
(4) 【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（株） 株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャル
名古屋市西区牛島町６番１号 2,000 100％
サービス株式会社
計 - 2,000 100％
２ 【役員の状況】
2021年８月31日以降、取締役及び役員に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載の当社の邦文の中間財務書類は、原文の中間財務書類を翻訳したものである。当中間期間の要約中間
財務書類は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。本書記載の中間財務書類については、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定
が適用されている。
なお、日本とオランダにおける一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違については、下記「３
本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
ｂ 当社の原文の中間財務書類は、オランダにおける独立監査人の監査又はレビューを受けていない。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併
記されている。日本円の換算には、2021年12月１日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝128.29円の為替レートが使用されている。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、円表示
額は単に便宜のためであり、ユーロ額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
ｄ 円換算額及び「第６ 経理の状況」の下記２及び３の事項は、原文の中間財務書類には記載されていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 包括利益 計算書
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
受取利息 62,113 7,968 57,347 7,357
受取配当金 167 21 163 21
2,378 305 2,206 283
保証手数料収入
収益 3
64,658 8,295 59,716 7,661
支払利息 (47,011) (6,031) (30,164) (3,870)
(8,314) (1,067) (10,219) (1,311)
手数料費用
資金調達コスト (55,325) (7,098) (40,383) (5,181)
売上総利益
9,333 1,197 19,333 2,480
管理費 (3,178) (408) (4,229) (543)
金融商品に係る純利益／（損失） 4 (20,005) (2,566) (16,986) (2,179)
関係会社に対する貸付金に係る予想信用損失評価
(2,016) (259) 485 62
損益
税引前損益
(15,866) (2,035) (1,397) (179)
(2,224) (285) (917) (118)
税金 5
税引後損益
(18,090) (2,321) (2,314) (297)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
71 9 (15) (2)
のとして指定された資本性金融商品に係る純利
益／（損失）
当期包括利益合計（税控除後） (18,019) (2,312) (2,329) (299)
株主に帰属する当期 利益
(18,019) (2,312) (2,329) (299)
要約中間財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(2) 2021 年９月30日現在の 財政状態計算書（損益配賦後）
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
（監査済） （未監査）
注記
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
流動資産
関係会社に対する貸付金 7 6,200,328 795,440 6,012,411 771,332
その他の債権 116,041 14,887 100,868 12,940
デリバティブ金融商品 9 64,657 8,295 83,337 10,691
903,636 115,927 729,679 93,611
現金及び現金同等物
流動資産合計
7,284,662 934,549 6,926,295 888,574
非流動資産
関係会社に対する貸付金 7 9,388,782 1,204,487 10,299,568 1,321,332
デリバティブ金融商品 9 222,774 28,580 166,333 21,339
持分投資－関係会社 1,248 160 1,233 158
有形固定資産 19 2 17 2
169 22 171 22
無形資産
非流動資産合計
9,612,992 1,233,251 10,467,322 1,342,853
負債
流動負債
借入金 10 8,135,130 1,043,656 7,152,696 917,619
デリバティブ金融商品 9 97,103 12,457 63,594 8,158
金融保証債務 7,471 958 8,427 1,081
当期税金負債 2,536 325 4,663 598
124,423 15,962 104,643 13,425
その他の負債及び未払費用
流動負債合計 8,366,663 1,073,359 7,334,023 940,882
正味流動負債
(1,082,001) (138,810) (407,728) (52,307)
非流動負債
借入金 10 8,116,130 1,041,218 9,695,724 1,243,864
デリバティブ金融商品 9 186,967 23,986 142,484 18,279
13,761 1,765 9,582 1,229
繰延税金負債 8
非流動負債合計 8,316,858 1,066,970 9,847,790 1,263,373
純資産
214,133 27,471 211,804 27,172
株主資本
親会社株主に帰属する資本
資本金 908 116 908 116
利益剰余金 212,732 27,291 210,418 26,995
FVOCIで測定する資本性金融商品に係るその他の剰
493 63 478 61
余金
株主資本合計
214,133 27,471 211,804 27,172
要約中間財務書類注記は 当財務書類の不可欠な一部である。
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半期報告書
(3) 持分変動計算書
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2020年３月31日現在残高 908 116 252,680 32,416 442 57 254,030 32,590
FVOCIで測定する資本性金融商
－ － － － 71 9 71 9
品の公正価値の純変動
－ － (18,090) (2,321) － － (18,090) (2,321)
当期損益
包括利益合計 － － (18,090) (2,321) 71 9 (18,019) (2,312)
2020 年９月30日現在残高
908 116 234,590 30,096 513 66 236,011 30,278
（未監査）
公正価値
資本金 利益剰余金 合計
評価差額金
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
2021年３月31日現在残高 908 116 212,732 27,291 493 63 214,133 27,471
FVOCIで測定する資本性金融商
－ － － － (15) (2) (15) (2)
品の公正価値の純変動
－ － (2,314) (297) － － (2,314) (297)
当期損益
包括利益合計 － － (2,314) (297) (15) (2) (2,329) (299)
2021 年９月30日現在残高
908 116 210,418 26,995 478 61 211,804 27,172
（未監査）
要約中間財務書類注記は当財務書類の不可欠な一部である。
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(4) 要約中間キャッシュ・フロー計算書
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（未監査） （未監査）
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業（に使用した）／から得たキャッシュ（関係会社に対
416,960 53,492 (797,526) (102,315)
する貸付金の純変動額を含む）
利息受取額 65,752 8,435 56,707 7,275
利息支払額 (52,945) (6,792) (37,484) (4,809)
(4,612) (592) (2,970) (381)
税金支払額
営業活動（に使用した）／から得たキャッシュ－純額 425,155 54,543 (781,273) (100,230)
投資活動によるキャッシュ・フロー
機器及びソフトウェアの購入 (36) (5) (26) (3)
167 21 163 21
配当金受取額
投資活動から得たキャッシュ－純額 131 17 137 18
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 10,501,962 1,347,297 11,320,330 1,452,285
(11,059,650) (1,418,842) (10,714,271) (1,374,534)
借入の返済による支出
財務活動から得た／（に使用した）キャッシュ－純額 (557,688) (71,546) 606,059 77,751
現金及び現金同等物純減少額
(132,402) (16,986) (175,077) (22,461)
現金及び現金同等物期首残高 744,607 95,526 903,636 115,927
(39,683) (5,091) 1,120 144
現金及び現金同等物に係る為替差益／（損）
現金及び現金同等物期末残高
572,522 73,449 729,679 93,611
要約中間財務書類注記は当要約中間財務書類の不可欠な一部である。
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(5) 要約中間財務書類注記
１ 一般情報
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタ ファイナン
シャル サービス株式会社（以下「TFS」という。）の100％子会社である。当社の主な業務は、グループ金融会
社としての業務である。当社は国際資本市場における社債の発行及びその他の資金源を通じて調達した資金を、
トヨタの他のグループ会社に対して貸付けている。当社はまた、トヨタの他のグループ会社の資金調達債務を保
証している。
当社はオランダで設立され、同国に本社を置いている。登記した事務所の所在地は、オランダ王国 1077 XV
アムステルダム市 ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター、タワーH レベル10である。
当社の最終の持株会社にして支配会社であり、当社の業績が連結されている最大規模の企業は、日本で設立さ
れたトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）である。
当社の業績が連結されている最小規模の企業は、日本で設立されたTFSである。
トヨタ自動車の直近の財務書類は、https://global.toyota/en/（訳注：日本語ウェブサイトは
https://global.toyota/jp/）にて入手可能である。
当社の2021年３月31日に終了した事業年度の監査済財務書類は、アムステルダム商工会議所に提出されてお
り、独立監査人の監査報告書は無限定適正意見である。
２ 作成基準及び重要な会計方針
2021 年９月30日に終了した６ヶ月間の当要約中間財務書類は、欧州連合により採用されているIAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成されている。当要約中間財務書類は、年次財務書類に要求される情報及び開示事項
の全てを含んではおらず、2021年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべきである。当
該年次財務書類は、欧州連合により採用されているIFRS及び国際財務報告基準解釈指針委員会（以下「IFRIC」
という。）が公表した解釈指針、並びにオランダ民法典第２編第９章の法令の条項に基づいて作成されている。
当要約中間財務書類の作成において採用した会計方針は、2021年４月１日付で採用した新基準を除き、当社の
2021年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成において従ったものと整合している。当社は、公表済
だがまだ発効していないその他の基準、解釈指針又は修正のいずれも早期適用していない。
会計方針及び開示の変更
2021 年４月１日に開始する事業年度において発効している新基準及び基準の修正
2020 年８月27日、IASBは、金利指標改革（代替的な金利指標への置換えを含む）後に、財務報告に影響を及ぼ
す可能性のある論点に対応するための修正を伴った、「金利指標改革－フェーズ２（IFRS第９号、IAS第39号、
IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正）」を公表した。当該修正は、2021年１月１日以降に開始する報
告年度から適用される。
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公表済だが2021年４月１日に開始する事業年度においては発効しておらず早期適用もされない新基準、修正及び
解釈指針
2020 年５月14日、IASBは、「不利な契約 －契約履行のコスト（ IAS 第37号の修正 ） 」を公表し、契約が不利か
どうかを評価する際に、企業が契約を履行するためのコストとして含めるべきコストについて基準を修正した。
当該修正は、2022年１月１日以降に開始する報告年度から適用される。
当社に重要な影響を及ぼすことが予想されるIFRS又はIFRIC解釈指針は他にはない。
金融商品の公正価値の見積り
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な手法及び各決
算日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。長期債券に関しては、類似商品の市場価格又はディーラー
呼び値が使用される。その他の金融商品の公正価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの他の手法が
使用される。金利スワップ、通貨スワップ及び先渡為替予約の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算出される。
通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の価額は、公正価値に近似してい
ると考えられる。開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市場金
利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。
リスク管理
取締役会は、適切な措置をとるために金融リスクを迅速に特定できるよう、リスク管理方針を利用しており、
また、定期的な事業報告を受けている。当社は為替リスク、金利リスク及び信用リスクの管理、並びにこれらの
リスクを管理するための金融商品の利用についての特定の指針を規定した、文書化された方針及び手続を利用し
ている。当要約中間財務書類には、年次財務書類において要求される全ての金融リスク管理に関する情報及び開
示が含まれるわけではない。当要約中間財務書類は、2021年３月31日現在の当社の年次財務書類と併せて読まれ
るべきである。前事業年度末以降、リスク管理部門又はリスク管理方針のいずれにも変更はなかった。
当社は、LIBOR金利の公表停止による影響と結果に対応するためのプロジェクトを導入した。このプロジェク
トは、LIBOR金利の公表停止により生じる法的な結果、事業上の結果、システム上の結果、および（金利）リス
クに関連する結果に対応するもので、公表停止となる金利、後継金利案、および代替的な指標金利について市場
の好事例や進展を継続的にモニタリングしてきた。その結果、当社は現在、公表停止に向けた準備が完了してい
る。契約は必要に応じて改定され、外部取引先とのすべての契約には利息決定のためのフォールバック条項が含
められており、システムは新しいリスクフリー・レート（例：SONIA、SOFR）の処理が可能となるよう準備、テ
スト、インストールされ、また関連する方針がレビューおよび更新されている。ストレス下においても、（ヘッ
ジされた）ポジションにより、変更による業績への影響は限定的であると予想している。
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COVID-19
継続的なCOVID-19の世界的な感染拡大及びこれに対する政府やその他利害関係者の対応により、トヨタ自動車
及びその子会社は、車両需要の減少や減産を通じてマイナスの影響を受けている。当社は、これらの子会社の一
部に対して貸付を行っており、貸付ポートフォリオに直接的影響は及んでいない。当社の経営陣は、借手の財務
成績及び金融市場全体を注視している。当社の流動性に関する戦略は、不利な市況にあっても、適時に費用対効
果の高い方法で資産を調達し負債を返済する能力を維持することである。当社の資金源に混乱が生じれば、支払
期限到来時の債務履行能力にマイナスの影響が及ぼされる可能性がある。適時に返済義務を履行できない場合、
満期到来債務の借り換えや借手の新たな資産拡充のための融資を行う当社の能力に悪影響を及ぼし、当社の経営
成績及び財政状態にマイナスの影響がある可能性がある。COVID-19の世界的な感染拡大がどの程度続くのかは不
透明であり、上記の影響及び上述されていないその他の影響、並びにCOVID-19の最終的な影響についての予測は
困難であり、当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
信用格付け
2021 年９月30日現在、当社、TFS及びトヨタ自動車のムーディーズの信用格付けはA1（2021年３月31日現在：
A1）、スタンダード＆プアーズの信用格付けはA+（2021年３月31日現在：A+）であった。
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３ 収益
当社はIFRS第８号で定義されている単一の事業報告セグメントで構成されている。収益は主に関係会社に対す
る貸付から発生し、その他の収益は関係会社に対する保証並びに主要な資金調達業務に付随して生じるその他の
投資収益及び預け金収益から発生する。
収益の地域別内訳は以下のとおりである。
2020 年９月30日 2021 年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
地域別収益
（千ユーロ） （千ユーロ）
英国（グループ）
14,010 11,153
ノルウェー（グループ） 7,836 8,375
南アフリカ（グループ） 6,773 6,586
タイ（グループ） 11,085 6,178
ロシア（グループ） 5,728 3,921
イタリア（グループ） 3,174 3,857
スウェーデン（グループ） 2,906 3,579
ドイツ（グループ） 2,370 3,276
スペイン（グループ） 2,422 2,942
ポーランド（グループ） 2,773 2,187
その他の国（グループ） 3,574 5,504
2,007 2,158
その他からの利息収益
地域別収益合計 64,658 59,716
その他からの利息収益を除き、全ての収益はトヨタ自動車が支配するグループ会社から発生している。収益は
地域別に表示されている。一部の国では、当社から複数のグループ会社が借入を行っている。
４ 金融商品に係る純利益／（損失）
当社が営業活動を行っている主要な経済環境における通貨はユーロであるため、当報告書に含まれている項目
は、当社の機能通貨であるユーロで測定されている。ユーロは当社の表示通貨でもある。外貨建取引は、取引日
現在の直物為替レートで機能通貨に換算されている。外貨建の貨幣性資産及び負債は貸借対照表日の為替レート
で機能通貨に換算されている。換算により生じる為替差損益は、損益計算書で認識され、金融商品に係る純利
益／（損失）に表示される。この勘定科目には当該金融商品に関連する利息の変動も認識されている。当社は、
デリバティブを公正価値で測定し、一方、その他の金融資産及び金融負債を償却原価で測定している。当社は
ヘッジ会計を適用していないため、金利の変動がデリバティブ金融商品の市場価値に与える影響がデリバティブ
の対象となる金融資産及び負債に係る逆方向への変動によって相殺されず、包括利益計算書の不安定要因とな
る。
デリバティブ・ポートフォリオの公正価値に関する詳細については注記９「デリバティブ金融商品」を参照の
こと。
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５ 法人税
当中間期間の法人税は、法人税の平均年間見積実効税率25％に基づいて計上される（2020年９月30日に終了し
た６ヶ月間：25％）。
６ 配当金
当中間期間又は比較期間において、当社による配当金の支払や提案は行われなかった。
７ 関係会社に対する貸付金
IFRS 第９号に基づき、当社は金融資産についての減損モデルを開発した。予想信用損失は、全ての貸付資産残
高（流動及び非流動）に対して算出される。算出された合計額は、貸付資産残高（流動）から控除される。
（監査済） （未監査）
2021 年３月31日現在 2021 年９月30日 現在
関係会社に対する貸付金（流動）
（千ユーロ） （千ユーロ）
流動資産
関係会社に対する貸付金 6,201,926 6,013,524
(1,598) (1,113)
予想信用損失
関係会社に対する貸付金合計 （流動） 6,200,328 6,012,411
（監査済） （未監査）
2021 年３月31日現在 2021 年９月30日 現在
関係会社に対する貸付金
（千ユーロ） （千ユーロ）
関係会社に対する貸付金（流動）
6,200,328 6,012,411
9,388,782 10,299,568
関係会社に対する貸付金（非流動）
関係会社に対する貸付金合計 15,589,110 16,311,979
IFRS 第９号に従って、金融資産のポートフォリオ全体が、関係会社の信用力及び支払実績を考慮してステージ
１に分類されている。
当中間期間及び前年度のいずれにおいても、期日が超過した関連会社貸付金はなく、また関連会社貸付金に係
る実際の減損もなかった。条件を変更しなければ期日超過又は減損となっていたような貸付金もなかった。
グループ会社貸付金は固定金利の場合も変動金利の場合もある。2021年９月30日現在のグループ会社貸付金の
金利は、貸付金の通貨によって異なり、年率▲0.315％から11.8％の範囲であった。
当中間期間又は前年度において、いずれの金融資産クラスに関しても、算出された予想信用損失以外に、その
他の減損損失引当金又は減損損失は計上されていない。
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８ 繰延税金負債
繰延税金負債ポジションの推移は以下のとおりである。
（監査済） （未監査）
2021 年３月31日現在 2021 年９月30日 現在
繰延税金負債
（千ユーロ） （千ユーロ）
繰延税金 負債－期首残高
(25,962) (13,761)
予想信用損失調整による影響 33 (122)
12,168 4,301
損益を通じて公正価値で測定する資産及び負債
繰延税金負債合計 (13,761) (9,582)
９ デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類される。以下の表は、デリバティブ
契約の公正価値を示している。
（監査済） （未監査）
2021 年３月31日現在 2021 年９月30日 現在
デリバティブ金融商品－流動資産
（千ユーロ） （千ユーロ）
金利スワップ
3,948 3,729
通貨スワップ 54,481 55,005
6,228 24,603
先渡為替予約
デリバティブ金融商品－流動資産合計 64,657 83,337
デリバティブ金融商品－非流動資産
金利スワップ
57,826 62,352
164,948 103,981
通貨スワップ
デリバティブ金融商品－非流動資産合計 222,774 166,333
デリバティブ金融商品－資産合計 287,431 249,670
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（監査済） （未監査）
2021 年３月31日現在 2021 年９月30日 現在
デリバティブ金融商品－流動負債
（千ユーロ） （千ユーロ）
金利スワップ
5,103 3,890
通貨スワップ 90,957 59,684
1,043 20
先渡為替予約
デリバティブ金融商品－流動負債合計 97,103 63,594
デリバティブ金融商品－非流動負債
金利スワップ
15,768 14,381
171,199 128,103
通貨スワップ
デリバティブ金融商品－非流動負債合計 186,967 142,484
デリバティブ金融商品－負債合計 284,070 206,078
デリバティブ資産及び負債は損益を通じて公正価値で認識される。全てのデリバティブ契約には担保契約が付
随している。そのため、信用評価調整は重要でないと考えられており、デリバティブ資産及び負債の公正価値の
算定において考慮されていない。金融デリバティブの公正価値評価に伴う利益／損失は、金利変動、為替変動並
びに金融商品の満期及び組成に基づいている。
10 借入金
当社の主要な借入金は、短期コマーシャル・ペーパー・プログラム、ミディアム・ターム・ノート・プログラ
ム及び長期銀行借入金からのものである。コマーシャル・ペーパーは、通常、割引価格で発行され、額面価格で
償還される短期負債性金融商品である。当社は満期が１日から364日のコマーシャル・ペーパーを発行すること
ができる。コマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入金は償却原価で評価される。
（監査済） （未監査）
2021 年３月31日現在 2021 年９月30日現在
流動 非流動 流動 非流動
借入金
（千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
4,367,244 － 3,980,606 －
ミディアム・ターム・ノート 3,332,158 5,925,167 2,630,484 8,034,227
435,728 2,190,963 541,606 1,661,497
銀行借入金
借入金合計 8,135,130 8,116,130 7,152,696 9,695,724
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銀行借入金に係る金利は固定金利又は該当する３ヶ月金利にスプレッドを加味した金利に基づく変動金利であ
る。2021年９月30日現在の銀行借入金に係る金利は、年率▲0.136％から0.735％の範囲であった。
（監査済） （未監査）
2020 年４月１日から 2021 年４月１日から
2021 年３月31日の期間 2021 年９月30日 の期間
借入金
（千ユーロ） （千ユーロ）
コマーシャル・ペーパー
期首残高 3,780,940 4,367,244
未払利息 (2,418) (232)
発行 17,381,381 8,151,608
償還 (16,881,117) (8,492,996)
償却 (6,756) 1,012
95,214 (46,030)
為替再換算
コマーシャル・ペーパー 合計 4,367,244 3,980,606
ミディアム・ターム・ノート
期首残高 8,081,195 9,257,325
未払利息 1,848 (7,382)
発行 2,852,005 3,168,721
償還 (1,826,230) (1,756,063)
償却 7,185 (2,055)
141,322 4,165
為替再換算
ミディアム・ターム・ノート合計 9,257,325 10,664,711
銀行借入金
期首残高 2,389,065 2,626,691
未払利息 (1,146) (756)
発行 1,197,270 －
償還 (805,133) (465,212)
償却 920 558
(154,285) 41,822
為替再換算
銀行借入金合計 2,626,691 2,203,103
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11 関連当事者取引
親会社及び最終支配会社
当社は日本で設立されたTFSの100％子会社である。
最終の持株会社及び支配会社は、日本で設立されたトヨタ自動車である。
親会社との取引
トヨタ自動車は当社の資本市場における債券の発行及び関連当事者に対する保証に関してTFSに信用補完を提
供している。
TFS は資本市場における債券の発行及び関連当事者に対する保証に関して当社に信用補完を提供している。
TFS は、当社との信用補完契約において、当社が発行した有価証券に係る支払義務の履行に十分な資金を当社
に提供することに同意し、当社に発行済有価証券がある限り、当社が少なくとも100,000ユーロの有形純資産を
常に有していることを確実にすることに同意している。有形純資産とは、発行済資本金、資本剰余金及び利益剰
余金の合計額から無形資産を控除した金額のことである。
保証
当社は兄弟会社に対する保証手数料として2.2百万ユーロ（2020年度：2.4百万ユーロ）を稼得した。期末現
在、当該合計額は未収であり、利息は発生せず、支払期限は30日である。
関係会社に対する貸付金
当社はトヨタ自動車の他の子会社に対し、固定金利と変動金利の両方で貸付を行っている。固定金利による貸
付は全て、当社のリスク管理方針に基づき、３ヶ月の変動金利にスワップされる。
関連当事者に対する債権に減損は生じていない。
2021 年３月31日から2021年９月30日の期間において、関係会社に対する貸付金は予想信用損失を除き4.6％増
加した（2021年３月31日現在：156億ユーロ、2021年９月30日現在：163億ユーロ）。
関係会社からの借入金
当社には2021年９月30日現在、関係会社からの借入はなかった（2021年３月31日現在：なし）。
資金調達コストの中に、関係会社からの関連当事者借入金に係る支払利息はない。
取締役
奥田浩司氏は2021年６月１日に当社の取締役を退任した。野田一夫氏は2021年６月１日に当社の取締役に任命
された。
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12 偶発債務
当社はトヨタ自動車の他の子会社の債権者に対して保証を行っている。当社は、発行済の保証付債務に関し
て、トヨタ自動車の子会社から保証手数料を受取っている。
当中間期間及び過年度において、偶発債務に対する引当金は要求されていない。
当社の保証は性質上、債権者に対する無条件保証である。債務者が何らかの理由で支払期限を迎えた債務に関
する支払いができなくなった場合、当社は債務者に代わり、当該債務の返済を求められる可能性がある。
保証は、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートに対して行われる。
2021 年９月30日現在、保証に係る偶発債務は27億ユーロ（2021年３月31日現在：26億ユーロ）であった。
13 要約中間財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び負債
以下の表は、公正価値で計上されている金融商品を評価方法別に分析したものである。それぞれのレベルの定
義は以下のとおりである。
レベル１－同一の資産及び負債についての活発な市場における相場価格（無調整）。
レベル２－当該資産又は負債についての直接的に（すなわち価格そのもの）又は間接的に（すなわち価格から
導き出される）観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。
レベル３－当該資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）。
レベル２のトレーディング目的及びヘッジ手段としてのデリバティブ取引は、先渡為替予約及び金利スワップ
で構成される。これらの先渡為替予約は、活発な市場で取引される先渡為替レートを用いて公正価値で評価され
る。金利スワップは観察可能なイールド・カーブによるフォワードレートを用いて公正価値で評価される。
経営陣は、各金融商品に関する評価方法のヒエラルキーの理解の正確性を維持しているかについて継続的に評
価する予定であり、変更が行われたとみなされる場合には、適用される報告期間の他に、変更日及び状況の変化
について開示する。
2021 年３月31日現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,248 1,248
デリバティブ金融商品 － 287,431 － 287,431
金融負債
－ 284,070 － 284,070
デリバティブ金融商品
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2021 年９月30日 現在
レベル２ 合計
レベル１ レベル３
( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
(千ユーロ) (千ユーロ)
金融資産
持分投資－関係会社 － － 1,233 1,233
デリバティブ金融商品 － 249,670 － 249,670
金融負債
－ 206,078 － 206,078
デリバティブ金融商品
14 資本金
2021 年３月31日現在
2021 年９月30日 現在
資本金
( 千ユーロ)
(千ユーロ)
授権株式
１株当たり454ユーロの普通株式10,000株（2021年３月31日：
4,540 4,540
10,000株)
発行済全額払込済株式
１株当たり454ユーロの普通株式2,000株（2021年３月31日：
908 908
2,000株)
当社の資本金の100％はTFSが所有している（注記１を参照のこと）。
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その他の情報
後発事象
開示すべき後発事象はない。
取締役会
取締役会は、該当する場合、発行後に要約中間財務書類を修正する権限を有する。
ジョージ ユガナー
関口 暁彦
河合 利昌
野田 一夫
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２ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
当中間期間末現在、当社は重要な訴訟に関与していない。
３ 【本国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
金融商品：開示
IFRS第13号「公正価値測定」により、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価
値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正
価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
今まで日本においては、個別の会計基準において、時価の定義や時価の算定方法が示されていたが、2021年４月
１日以後開始する事業年度の期首から、「時価の算定に関する会計基準」、「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」及び改正「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が適用された。一定の場合に評価技法及びインプッ
トに関する情報を開示し、時価がレベル３の時価に区分される金融資産及び金融負債の場合は当期の損益又はその
他包括利益に計上した額を区別して注記することが要求されている。
金融資産の認識の中止
IFRS第９号「金融商品」では金融資産の認識は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅するとき、金融商品の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてが移転するとき、又は金融商品の所有に対す
るリスクと経済価値の一部を留保したまま金融資産を譲渡しているが支配を保持していない場合（すなわち、譲受
人が当該資産を売却する能力を有している場合）にのみ中止される。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅の認識は金融資産の契約上の権利を行使した
とき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになされる。金融資産の契約上の権利に対す
る支配が他に移転するのは、(ⅰ)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から
法的に保全され、(ⅱ)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、(ⅲ)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない場合である。
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金融保証
IFRS第９号「金融商品」では、金融保証契約は当初、公正価値で認識される。金融保証契約はその後、IFRS第９
号「金融商品」により算定した損失評価引当金の金額と当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」の原則に従って認識した収益の累計額（該当があれば）を控除した金額のうち、いずれか高い方の金額で測定
される。
日本では、金融保証契約は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上され
ず、財務書類において注記として開示される。
金融資産の分類及び測定
IFRS第９号では、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
（「FVOCI」）又は純損益を通じて公正価値（「FVTPL」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定され
る。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及
び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。
・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるい
は回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資
産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
IFRS第９号では、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ECL」という。）モデルが導入され、当初
認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つの
ステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決ま
る。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければな
らない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業
は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならな
い。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する
報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に
ついての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積りでは貨幣の時間
価値も考慮すべきである。
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日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じ
て求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に
応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額
の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処
分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の
記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類及びその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
(1) 発行登録書及びその添付書類 2021 年８月５日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類 2021 年８月31日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書及びその添付書類 2021 年11月17日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書及びその添付書類 2021 年12月２日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類 2021 年12月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のTFSと当社との間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券
の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又
はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ
自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく
自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さ
ず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を
行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非
劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2021 年 ３ 月期 ) 自 2020 年 ４ 月 １ 日 至 2021 年 ３ 月 31 日
2021 年６月24日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2022 年３月期第２四半期 自 2021 年 ７ 月 １ 日 至 2021 年 ９ 月 3 0 日
2021 年11月12日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
有価証券報告書の訂正報告書（上記イに係る訂正報告書）
2021 年７月30日、関東財務局長に提出。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2021年６月第１四半期およ
び2021年９月第２四半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
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ロ．主要な経営指標等の推移
2020年９月 2021年９月
前第２四半期 当第２四半期 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 11,375,223 15,481,299
(百万円) 27,214,594
（第２四半期連結会計期間） (6,774,427) (7,545,741)
税引前四半期（当期）利益 728,815 2,144,045
(百万円) 2,932,354
（第２四半期連結会計期間） (610,582) (886,825)
親会社の所有者に帰属する
629,368 1,524,484
四半期（当期）利益
(百万円) 2,245,261
（第２四半期連結会計期間） (470,525) (626,652)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 523,192 1,832,521 3,217,806
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 21,010,831 24,610,424 23,404,547
総資産 (百万円) 56,483,801 61,758,833 62,267,140
基本的１株当たり親会社の所有者に
45.04 109.28
帰属する四半期（当期）利益
(円)
160.65
（第２四半期連結会計期間） (33.66) (45.01)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
44.76 109.28
帰属する四半期（当期）利益
(円)
158.93
（第２四半期連結会計期間） (33.34) (―)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.2 39.8 37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,289,514 1,872,780 2,727,162
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,921,821 △216,234 △4,684,175
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,031,585 △1,819,473 2,739,174
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 5,514,438 4,954,834 5,100,857
残高
（注）１ トヨタ自動車の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２ トヨタ自動車は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移
については記載していない。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定している。
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種
類株式の全部の消却を完了しており、2021年９月30日に終了した３ヶ月間において、潜在株式が存在し
ないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,092,667 1,071,805 1,158,948 2,200,557 2,174,001
経常利益 (百万円) 221,355 235,470 354,864 281,329 474,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 163,150 177,039 260,975 223,836 350,229
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 72,584 161,066 277,654 103,547 497,070
包括利益
純資産額 (百万円) 2,965,037 3,147,226 3,767,797 3,005,729 3,484,968
総資産額 (百万円) 23,495,324 25,316,546 27,903,988 24,574,145 27,482,433
１株当たり純資産額 (円) 1,863,388.35 1,972,035.70 2,361,179.05 1,884,482.41 2,184,614.29
１株当たり中間(当期)純
(円) 103,884.71 112,727.98 166,173.70 142,525.61 223,004.92
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.5 12.2 13.3 12.0 12.5
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
10,870 12,052 12,686 11,469 12,226
(人)
(1,615) (1,401) (1,385) (1,542) (1,386)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用
しており、第22期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 53,302 53,337 99,930 67,138 67,148
経常利益 (百万円) 45,655 45,719 87,806 52,635 47,481
中間(当期)純利益 (百万円) 41,575 43,350 83,271 43,866 41,009
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 620,039 665,955 748,389 621,868 665,834
総資産額 (百万円) 627,505 672,901 756,283 629,775 674,448
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 98.8 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
94 179 116 99 230
(人)
(16) (22) (23) (17) (23)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,412
北米 3,624
タイ 1,246
その他 5,288
全社(共通) 116
合計 12,686(1,385)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 116
合計 116(23)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個
人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続くなかで、海外経済の改善を受けた輸出の増加等により持ち直しの動きがみ
られたが、当期間後半にかけ、感染症再拡大により持ち直しのペースが鈍化した。
海外経済は、国や地域ごとに感染症の動向及びワクチン接種状況に差異があり、経済活動の再開状況も異なるものの、
先進国を中心に、総じて回復に向かう動きがみられた。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、及び、金融政策の正常化に向
けた各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。特に
当中間連結会計期間は新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、販売店様に対し、きめ細かなサポートを提供してお
り、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約138万件と、トヨタ・レクサス車の販売に大きく貢献した。
また、ＴＦＳはトヨタグループのモビリティサービスを支える金融事業体として、車の“所有”から“利活用”へのシ
フトに応じてサブスクリプションやシェアリングサービスが１つのプラットフォームでご利用いただける「KINTO」、お客
様の日常の支払い行為の利便性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献する決裁プラットフォーム「TOYOTA
Wallet」を開発し、世界に向けた展開のスピードを高めている。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り
組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆1,589億円と、前中間連結会計期間に比べて
871億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は3,381億円と1,157億円の増益、経常利益は3,548億円と1,193億
円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,609億円と839億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用し
ているが、この変更による当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,146億円と前中間連結会計期間に比べて142億円の増収となり、信用保証収益の増加などにより、営業利益
は140億円と73億円の増益となった。
(北米)
売上高は7,765億円と前中間連結会計期間に比べて373億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は2,528億
円と852億円の増益となった。
(タイ)
売上高は410億円と前中間連結会計期間に比べて27億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業
利益は94億円と４億円の増益となった。
(その他)
売上高は2,267億円と前中間連結会計期間に比べて327億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は669
億円と315億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は27兆9,039億円と、前連結会計年度末に比べて4,215億円の増加となった。流動資産は
443億円増加して21兆9,180億円、固定資産は3,772億円増加して５兆9,859億円となった。流動資産の増加はリース債権及
びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は24兆1,361億円と、前連結会計年度末に比べて1,387億円の増加となった。流動負債
は2,555億円減少して11兆4,075億円、固定負債は3,942億円増加して12兆7,285億円となった。流動負債の減少は短期借入
金、１年以内返済予定の長期借入金の減少などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は３兆7,677億円と、前連結会計年度末に比べて2,828億円の増加となった。この増
加は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,850,578 3.1
北米 14,812,738 12.3
タイ 1,309,631 0.8
その他 6,528,310 19.1
合計 24,501,259 12.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 114,620 14.2
北米 776,554 5.0
タイ 41,048 7.2
その他 226,724 16.9
合計 1,158,948 8.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備投資計
画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2021年９月30日
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(5) 大株主の状況
2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
987,541 676,985
営業債権
※４，※５ 17,658,090 ※４，※５ 17,733,051
リース債権及びリース投資資産
1,868,626 1,974,179
有価証券
907,274 981,222
その他
749,755 854,601
貸倒引当金 △297,587 △302,001
流動資産合計
21,873,701 21,918,038
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,590,637 ※４，※５ 4,794,028
その他 33,906 32,932
有形固定資産合計
※１ 4,624,543 ※１ 4,826,960
無形固定資産
54,671 52,446
投資その他の資産 929,517 1,106,542
固定資産合計
5,608,732 5,985,949
資産合計
27,482,433 27,903,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 870,500 ※４ 696,488
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,626,264 ※４，※５ 2,487,912
１年以内償還予定の社債
※４ 3,407,752 ※４ 3,588,628
コマーシャルペーパー
3,159,986 3,037,729
その他の引当金
52,114 46,978
その他 1,546,477 1,549,858
流動負債合計
11,663,095 11,407,594
固定負債
社債
※４ 7,287,309 ※４ 7,585,044
長期借入金
※４，※５ 4,424,495 ※４，※５ 4,604,559
繰延税金負債
421,390 389,322
その他の引当金
15,835 17,024
退職給付に係る負債
19,977 19,173
その他 165,361 113,472
固定負債合計
12,334,370 12,728,595
負債合計
23,997,465 24,136,190
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,204,079 3,463,878
株主資本合計
3,442,505 3,702,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
2,141 1,483
繰延ヘッジ損益
△60 765
為替換算調整勘定 △13,649 3,679
その他の包括利益累計額合計
△11,568 5,928
非支配株主持分
54,031 59,566
純資産合計
3,484,968 3,767,797
負債純資産合計 27,482,433 27,903,988
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,071,805 1,158,948
※２ 619,125 ※２ 590,549
売上原価
売上総利益 452,679 568,398
販売費及び一般管理費 ※１ 230,289 ※１ 230,268
営業利益 222,390 338,130
営業外収益
償却債権取立益
9,832 12,921
持分法による投資利益
2,299 3,184
その他 1,295 1,791
営業外収益合計
13,427 17,898
営業外費用
固定資産処分損
153 114
―
為替差損 718
その他 193 330
営業外費用合計
347 1,163
経常利益 235,470 354,864
税金等調整前中間純利益 235,470 354,864
法人税、住民税及び事業税
141,087 122,564
△82,450 △28,952
法人税等調整額
法人税等合計 58,637 93,611
中間純利益 176,833 261,253
非支配株主に帰属する中間純利益 △206 277
親会社株主に帰属する中間純利益 177,039 260,975
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 176,833 261,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,804 △657
繰延ヘッジ損益
△1,086 800
為替換算調整勘定
△16,584 13,684
99 2,573
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
△15,767 16,401
中間包括利益 161,066 277,654
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
161,246 278,472
非支配株主に係る中間包括利益
△180 △817
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半期報告書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039 177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 177,039 177,039
当中間期末残高 78,525 159,900 3,030,889 3,269,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 △11,798
(純額)
当中間期変動額合計 1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 165,241
当中間期末残高 1,739 788 △174,760 △172,233 50,144 3,147,226
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
74社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱、MAF コロンビア㈱、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近
多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、蘇州愛思開汽車租
賃㈲及び広州愛思開汽車租賃㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
６月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基
準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを
適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、
賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９
月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加
盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するク
レジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわた
り充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少している。また、当中間連結会計期間の中間
連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
た。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣
府令第９号)附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,216,092 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,226,687 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 48,684
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 12,734
合計 4,189,093 4,288,106
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,568,322 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
営業債権 3,291,112 百万円 3,415,844 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,122,513
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
短期借入金 19,362 百万円 13,706 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,485,187
長期借入金 1,860,607 2,099,437
１年以内償還予定の社債 7,279 7,169
社債 27,716 19,993
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,182,239 百万円 3,536,269 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
営業債権 3,029,582 百万円 3,144,376 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,122,513
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
従業員給与・手当 46,962 百万円 57,052 百万円
貸倒引当金繰入額 58,548 39,514
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(益) 21,925 (益) 22,780
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
リース料債権部分 714,466 百万円 744,071 百万円
見積残存価額部分 519,702 527,668
受取利息相当額 △109,296 △113,752
合計 1,124,873 1,157,987
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 243,077 百万円 276,606 百万円
１年超２年以内 225,722 236,557
２年超３年以内 176,064 198,931
３年超４年以内 103,587 116,085
４年超５年以内 49,095 45,407
５年超 3,494 4,134
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 283,418 百万円 296,457 百万円
１年超２年以内 190,362 194,370
２年超３年以内 134,699 144,160
３年超４年以内 73,218 74,379
４年超５年以内 24,597 26,506
５年超 8,169 8,197
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 784,641 百万円 813,489 百万円
１年超 830,386 904,761
合計 1,615,028 1,718,250
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※２) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
(※４)
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※５)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※６)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 64,517
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当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,733,051
貸倒引当金(※２) △263,199
17,469,851 18,134,661 664,809
(2) リース債権及び
1,446,510
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △32,010
1,414,499 1,492,442 77,943
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,696,733 1,718,301 21,568
(※４)
資産計 20,581,084 21,345,405 764,321
(1) 社債(※５)
11,173,673 11,373,134 199,461
(2) 長期借入金(※６)
7,092,471 7,108,376 15,904
負債計 18,266,144 18,481,511 215,366
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
33,487 23,290 △10,196
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
642 2,008 1,366
適用されているもの
デリバティブ取引計 34,129 25,299 △8,829
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 65,275
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 49,260 ― ― 49,260
国債・地方債等 63,286 6,448 3 69,738
社債その他 ― 232,698 2,783 235,482
その他 1,236,727 127,093 ― 1,363,820
デリバティブ取引
通貨関連 ― 95,695 ― 95,695
金利関連 ― 129,720 ― 129,720
資産計 1,349,274 591,657 2,786 1,943,718
デリバティブ取引
通貨関連 ― △100,372 ― △100,372
金利関連 ― △101,110 ― △101,110
負債計 ― △201,483 ― △201,483
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 18,134,661 18,134,661
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,492,442 1,492,442
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,366 ― 1,366
資産計 ― 1,366 19,627,104 19,628,470
社債 ― 11,373,134 ― 11,373,134
長期借入金 ― 3,513,861 3,594,515 7,108,376
負債計 ― 14,886,995 3,594,515 18,481,511
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を
除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベ
ル２の時価に分類している。
証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見
積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もる
ために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レ
ベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他 366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他 979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,962 2,118 844
②債券
国債・地方債等
16,329 15,836 493
社債その他
97,073 94,510 2,563
③その他 389,928 365,735 24,193
小計 506,295 478,200 28,094
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 5,140 5,498 △358
②債券
国債・地方債等
53,408 53,889 △481
社債その他
138,409 139,266 △857
③その他 973,891 973,893 △1
小計 1,170,849 1,172,548 △1,698
合計 1,677,144 1,650,748 26,395
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル 415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円 307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
569,088 349,249 3,418 3,418
受取変動・支払変動
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,227 ― 22 22
買建
521,548 ― 13,020 13,020
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 581,649 450,020 △15,389 △15,389
引以外
支払米ドル受取豪ドル
401,798 254,965 △10,695 △10,695
の取引
支払豪ドル受取ユーロ
376,356 270,096 △21,992 △21,992
支払タイバーツ
354,359 171,068 15,572 15,572
受取米ドル
支払タイバーツ受取円
312,956 222,365 14,889 14,889
その他
1,877,970 1,263,466 △104 △104
合計 4,443,867 2,631,982 △4,677 △4,677
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,785,133 3,886,534 76,245 76,245
引以外
受取変動・支払固定
10,830,266 7,092,344 △52,621 △52,621
の取引
受取変動・支払変動
701,379 426,135 4,343 4,343
合計 16,316,779 11,405,014 27,968 27,968
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 642
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 136,000 1,366
合計 187,500 180,000 2,008
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当中間連結会計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,350 739,232 38,284 877,867 193,937 1,071,805 ― 1,071,805
セグメント間の内部
△ 10,379
790 1,195 ― 1,986 8,393 10,379 ―
売上高又は振替高
△ 10,379
計 101,140 740,428 38,284 879,853 202,331 1,082,184 1,071,805
セグメント利益 6,737 167,637 9,010 183,385 35,459 218,844 3,545 222,390
セグメント資産 1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416 ― 21,766,416
その他の項目
△ 8,022
支払利息 2,878 146,921 12,570 162,370 66,719 229,089 221,067
減価償却費 3,659 325,789 508 329,957 34,694 364,651 19 364,670
貸倒引当金繰入額 7,751 28,785 9,096 45,634 12,914 58,548 ― 58,548
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百万円、
「その他」173,957百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
計上額
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 41,048 932,223 226,724 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 ― 9,437 8,912 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 41,048 941,661 235,637 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,459 276,397 66,972 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 1,309,631 17,972,948 6,528,310 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 11,614 118,103 61,980 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 543 337,715 46,850 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 14,820 29,334 10,179 39,514 ― 39,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「タイ」44,828百万円、
「その他」200,173百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
100,350 705,942 265,512 1,071,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
17,160 3,806,193 388,062 4,211,417
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,184,614円29銭 2,361,179円5銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
3,484,968 3,767,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 59,566
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
3,430,936 3,708,231
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
112,727円98銭 166,173円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
177,039 260,975
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,039 260,975
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
15,227 4,434
売掛金
8,202 8,494
関係会社預け金
67,740 123,880
その他 1,797 3,735
流動資産合計
92,967 140,544
固定資産
有形固定資産
257 326
無形固定資産
462 451
投資その他の資産
関係会社株式
254,385 261,924
関係会社出資金
153,185 180,505
関係会社長期預け金
151,080 151,080
その他 22,109 21,451
投資その他の資産合計
580,760 614,960
固定資産合計
581,480 615,738
資産合計 674,448 756,283
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,482 4,834
その他 3,406 2,344
流動負債合計
7,889 7,178
固定負債 724 714
負債合計 8,613 7,893
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 507,730 591,002
利益剰余金合計
507,730 591,002
株主資本合計
664,780 748,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,053 337
評価・換算差額等合計
1,053 337
純資産合計 665,834 748,389
負債純資産合計 674,448 756,283
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,337 99,930
4,551 4,834
売上原価
売上総利益 48,786 95,096
販売費及び一般管理費 3,569 7,799
営業利益 45,216 87,296
営業外収益
502 800
0 290
営業外費用
経常利益 45,719 87,806
税引前中間純利益 45,719 87,806
法人税、住民税及び事業税 ※１ 2,368 ※１ 4,535
法人税等合計 2,368 4,535
中間純利益 43,350 83,271
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当中間期変動額
中間純利益 43,350 43,350 43,350
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 736 736
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 43,350 43,350 736 44,087
当中間期末残高 78,525 78,525 510,071 667,121 △1,166 665,955
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
当中間会計期間(2021年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 41,157 39,576
計 1,580 41,157 39,576
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 227,667
関連会社株式 32,675
計 260,343
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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