株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
68,395 61,838 136,091
売上高 （百万円）
8,317 6,215 16,094
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,556 4,925 11,289
（百万円）
（当期）純利益
7,578 4,262 14,013
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,709 106,964 103,945
純資産額 （百万円）
160,535 165,013 169,695
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
134.22 119.37 273.09
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.8 63.1 59.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
15,639 195
（百万円） △ 5,320
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,730 △ 1,260 △ 5,985
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,332 2,619
（百万円） △ 8,323
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,997 25,653 19,592
（百万円）
（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
103.38 44.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第１四半期に引き続き、当第２四半期
（2021年７月１日～2021年９月30日）においても東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、首都高速道路・上
部工補強３-213、西日本高速道路・玉振谷橋他２橋耐震補強などの大型工事の他、国土交通省及び地方自治体
案件などの受注を重ねました結果、当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における橋梁
事業の受注高は465億６千万円（前年同期比7.3％増）となり、年度計画（750億円）に対し約62％の達成とな
りました。
エンジニアリング関連事業につきましては、当第２四半期のシステム建築事業の受注は第１四半期の２倍近
くとなり、需要環境は確実に好転しておりますが、当第２四半期累計期間の受注は前年同期から減少いたしま
した。また、前年同期に海外大型工事の受注がありました建築機鉄事業の受注の減少も避けられず、事業全体
の受注高は245億５千万円（同20.7％減）に止まりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注は堅調に推移し、受注高は22億２千万円（同1.2％
減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期累計期間における受注高は733億３千万円（同4.3％減）となりま
した。
②経営成績
当社グループの当第２四半期累計期間における売上高は618億３千万円（前年同期比9.6％減）となりまし
た。また、営業利益は61億５千万円（同25.7％減）、経常利益は62億１千万円（同25.3％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は49億２千万円（同11.4％減）とそれぞれ過去最高を更新した前年同期を下回りました
が、過去２番目の実績となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業の売上高は345億４千万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は44億２千万円（同30.8％減）とな
り、長期大型工事の竣工が集中しました前年同期実績には届かなかったものの、設計変更の獲得などにより営
業利益は過去２番目に高い水準となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は245億６千万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は19
億４千万円（同3.8％増）となりました。システム建築事業につきましては、大型工事の着工ずれ込みなども
あって業績は伸び悩みましたが、受注は倉庫関係に加え工場関係を中心に回復基調にあり、下半期以降は更な
る受注量の拡大を見込んでおります。また、土木関連事業の生産量につきましては低迷が続きました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、売上高は24億円（前年同期比0.6％増）、営業利益は４億２千万円（同2.8％
減）と前年同期と同水準の実績となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は３億２千万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は６千万円（同
62.0％減）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億８千万円減少し、1,650億１千
万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ39億６千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、580億４千万円となりました。その主な要因は、借入金が減
少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億１千万円増加し、1,069億６千万円となりました。その主な要因は、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は
63.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べて96億５千万円増加し、256億５千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は156億３千万円（前年同四半期連結累計期間は53億２千万円の使用）となりま
した。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億６千万円（前年同四半期連結累計期間は37億３千万円の使用）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は83億２千万円（前年同四半期連結累計期間は23億３千万円の獲得）となりまし
た。これは、主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２億４千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
（市場第一部） 100株
45,564,802 45,564,802
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 45,564,802 － 9,435 － 9,142
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,643 13.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,024 9.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,234 5.39
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
1,987 4.79
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
998 2.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
890 2.14
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
674 1.62
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
横河ブリッジホールディングス従業
618 1.49
東京都港区芝浦四丁目４番44号
員持株会
543 1.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
514 1.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
18,129 43.73
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨て
て記載しています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する4,024千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として保有する当社株式60千株が含まれています。
３．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社および
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 260 0.57
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,553 5.60
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 623 1.37
社
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４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー 123 0.27
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,490 5.47
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,109,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,393,200 413,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,002
単元未満株式 普通株式 － －
45,564,802
発行済株式総数 － －
413,932
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、
「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式113,400株（議決権1,134個）、および「役員向
け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使と
なっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦四丁
4,109,600 4,109,600 9.01
株式会社横河ブリッジ －
目４番44号
ホールディングス
4,109,600 4,109,600 9.01
計 － －
（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式113,400株、および「役員向け株式交付
信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,602 25,163
現金預金
80,118 69,564
受取手形・完成工事未収入金等
500
有価証券 －
※２ 2,365 ※２ 2,632
棚卸資産
2,547 2,806
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
104,632 100,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,145 15,145
土地
23,927 24,000
その他（純額）
39,072 39,145
有形固定資産合計
無形固定資産 1,474 1,733
投資その他の資産
17,282 16,166
投資有価証券
7,233 7,301
その他
24,516 23,467
投資その他の資産合計
65,062 64,347
固定資産合計
169,695 165,013
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
16,330 16,736
支払手形・工事未払金等
※１ 4,000
短期借入金 －
2,300
１年内償還予定の社債 －
3,000 6,200
１年内返済予定の長期借入金
3,894 2,285
未払法人税等
2,254 3,371
未成工事受入金
4,176 3,593
工事損失引当金
2,641 2,772
賞与引当金
165 126
その他の引当金
4,325 4,153
その他
40,789 41,539
流動負債合計
固定負債
2,600 300
社債
6,985 704
長期借入金
386 458
役員退職慰労引当金
91 115
株式報酬引当金
11,975 12,360
退職給付に係る負債
2,922 2,570
その他
24,960 16,509
固定負債合計
65,749 58,049
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,185
資本剰余金
79,140 82,822
利益剰余金
△ 3,900 △ 3,829
自己株式
94,860 98,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,110 5,367
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
6,269 5,527
その他の包括利益累計額合計
2,815 2,823
非支配株主持分
103,945 106,964
純資産合計
169,695 165,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
68,395 61,838
売上高
55,873 51,028
売上原価
12,522 10,810
売上総利益
※ 4,229 ※ 4,652
販売費及び一般管理費
8,292 6,157
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
181 179
受取配当金
35 32
持分法による投資利益
72 114
その他
293 330
営業外収益合計
営業外費用
45 40
支払利息
127 85
コミットメントフィー
21 48
前受金保証料
32 34
団体定期保険料
42 62
その他
268 271
営業外費用合計
8,317 6,215
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1,135
投資有価証券売却益 －
3
受取保険金 －
0
－
その他
3 1,135
特別利益合計
特別損失
69 20
固定資産処分損
69 20
特別損失合計
8,251 7,330
税金等調整前四半期純利益
2,565 2,326
法人税等
5,685 5,004
四半期純利益
129 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,556 4,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,685 5,004
四半期純利益
その他の包括利益
1,893
△ 742
その他有価証券評価差額金
1,893
その他の包括利益合計 △ 742
7,578 4,262
四半期包括利益
（内訳）
7,449 4,182
親会社株主に係る四半期包括利益
129 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,251 7,330
税金等調整前四半期純利益
1,623 1,737
減価償却費
251 385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 270
19 24
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 799 △ 583
135 91
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 183
45 40
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,135
20
固定資産売却損益（△は益） △ 0
1
その他 △ 63
10,554
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,473
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 37 △ 222
406
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,422
1,117
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 651
未払金の増減額（△は減少） △ 156 △ 204
274 1,462
預り金の増減額（△は減少）
1,414
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,016
462
△ 365
その他の資産・負債の増減額
19,445
小計 △ 3,497
186 185
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 45 △ 38
△ 1,964 △ 3,952
法人税等の支払額
15,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,320
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,182 △ 1,936
35 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 533 △ 494
0 1,181
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 40 △ 0
4
貸付金の回収による収入 －
その他の支出 △ 31 △ 25
20 10
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,730 △ 1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 3,080
300
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 50 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
71
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 829 △ 1,242
△ 87 △ 70
非支配株主への配当金の支払額
2,332
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,323
5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
6,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,742
22,739 19,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,997 ※ 25,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は僅少であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加
入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横
河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従
持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済するこ
とになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150
千株、当第２四半期連結会計期間215百万円、113千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 285百万円、当第２四半期連結会計期間 204百万円
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２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」
といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60
千株、当第２四半期連結会計期間146百万円、60千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考
え、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 銀行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コ
トメントライン契約を締結しています。 ミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
す。 です。
当座貸越契約極度額および貸出 当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額 24,000百万円 コミットメントラインの総額 23,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 20,000百万円 差引額 23,000百万円
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品 568 百万円 790 百万円
原材料及び貯蔵品 1,797 百万円 1,841 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料 1,079 百万円 1,121 百万円
賞与引当金繰入額 477 百万円 525 百万円
役員賞与引当金繰入額 24 百万円 23 百万円
退職給付費用 86 百万円 93 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 50 百万円 72 百万円
株式報酬引当金繰入額 19 百万円 24 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,027百万円 25,163百万円
有価証券勘定 －百万円 500百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 15,997百万円 25,653百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 829 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年10月28日
普通株式 912 22.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,243 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年10月27日
普通株式 1,450 35.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
43,149 22,530 2,388 327 68,395 68,395
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
43,149 22,530 2,388 327 68,395 68,395
計 －
6,390 1,877 437 181 8,887 8,292
セグメント利益 △ 594
（注）１．セグメント利益の調整額△594百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
34,543 24,569 2,402 323 61,838 61,838
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
34,543 24,569 2,402 323 61,838 61,838
計 －
4,423 1,949 425 68 6,867 6,157
セグメント利益 △ 710
（注）１．セグメント利益の調整額△710百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 24,268 － － － 24,268
保全事業 10,019 － － － 10,019
海外事業 255 － － － 255
システム建築事業 － 17,744 － － 17,744
土木関連事業 － 2,567 － － 2,567
建築機鉄事業 － 4,258 － － 4,258
精密機器製造事業 － － 2,009 － 2,009
情報処理事業 － － 392 － 392
不動産事業 － － － 15 15
顧客との契約から生じる収益 34,543 24,569 2,402 15 61,529
その他の収益 － － － 308 308
外部顧客への売上高 34,543 24,569 2,402 323 61,838
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 134円22銭 119円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,556 4,925
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,556 4,925
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,395 41,259
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２
四半期連結累計期間 136千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 60千株、当第２
四半期連結累計期間 60千株）。
（重要な後発事象）
（株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2021年11月12日（予定）
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 77,600株
(3）処分価額 １株につき 2,317円
(4）処分総額 179,799,200円
(5）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
(6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の株式価値と当社取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様とします。）の報酬との連
動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
本自己株式の処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,450百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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